交通事故の示談交渉の流れとは?示談成立までの時間や知っておくべきこと

交通事故の示談交渉の流れとは?示談成立までの時間や知っておくべきこと

交通事故の被害に遭ったとき、相手方に請求する損害賠償は示談交渉によって決定されます。賠償金額にも影響を与える示談交渉はどのようにして進められるのでしょうか。

本記事では、示談成立までの流れや交渉の内容、かかる時間などを解説します。

交通事故の示談交渉とは

交通事故の被害に遭い、加害者にケガの治療費や慰謝料などの損害賠償を請求する際、金額等を決めるための話し合いとして示談交渉が行われます。

「示談」とは
法律上の争いに関して裁判以外の場で被害者と加害者が話し合いを行い、お互いに納得して妥当な賠償金を決め、解決を図る方法です。

示談における損害賠償の金額に関して双方の合意を得るための話し合いを「示談交渉」といいます。示談交渉は当事者同士の話し合いですが、実際には自身が交渉にあたるケースは少なく、加害者は相手方の任意保険会社が、被害者では弁護士がそれぞれ代理になるのが一般的です。

加害者側の場合は、保険会社に賠償金支払いの義務が生じるため当事者といえる保険会社が交渉にあたります。

被害者側の場合は、被害者にも責任のある事故なら保険会社も交渉できますが、被害者に賠償責任がない「もらい事故」では、保険会社が交渉できないため被害者自身が直接交渉するか弁護士に依頼する必要があります。

POINT
示談が成立すると、事故の内容と解決内容を記した「示談書」と呼ばれる文書を作成し、双方が署名・捺印を行って約束を取り交わします。示談書には法的拘束力があるため、加害者は示談で約束した金額をきちんと支払わなければなりません。示談書は、後日、トラブルなどが起きるのを防止するため、双方が一部ずつ保管します。

交通事故から示談交渉までの流れ

交通事故では事故が起きてすぐ示談交渉をはじめるわけではなく、ケガの治療や後遺障害の認定など、いくつかの段階を経てから交渉を開始します。続いては、交通事故が起きてから交渉開始、示談成立までの流れを入通院事故・死亡事故の場合に分けて説明します。

入通院事故の場合

被害者がケガを負う入通院事故の場合、まずはケガの治療を行い、完治した後に示談交渉を開始します。

入通院事故での示談交渉までの流れ

  1. 事故発生
  2. ケガの治療
  3. 完治・病状固定
  4. 後遺障害等級の認定
  5. 示談交渉の開始
  6. 示談成立または裁判など他の手続きへ

それぞれの段階について内容や注意点を詳しくみていきましょう。

1、事故発生

交通事故は突然起きるため、直後は気が動転して冷静に行動できない場合もあるかもしれません。しかし、事故発生時には必ずやっておかなければならないことがあり、もしきちんとできていないと後日、交渉で不利になる可能性もあるため注意が必要です。

警察への通報

事故に遭ったときは、必ず警察に通報するようにしてください。道路交通法72条1項には、運転者の義務として事故発生時に警察への通報義務が定められていますが、なかには通報せずに済まそうとする加害者もいるかもしれません。

しかし、警察への通報を怠ると「交通事故証明書」が発行してもらえず、人身事故として処理されなくなってしまうので示談交渉でも不利になる可能性があります。

各都道府県の「交通安全運転センター」から発行される交通事故証明書は、事故の日時や場所、当事者の氏名、事故のパターンなどが記載され、事故が起きた事実を証明するものです。もし加害者が通報せずに済ませてくれるよう頼んできた場合も、絶対に応じないようにしてください。

報告義務に違反すると、道路交通法119条1項10号の定めにより、3年以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられる恐れがあります。

警察への届け出は後日でも行えるので、万が一、当日に通報できなかった場合は、後からでも必ず届け出るようにしましょう。

相手の連絡先を聞く

示談交渉では相手を特定しなければならないため、事故時には、加害者の氏名や住所、電話番号、加入している保険会社などを確認しておきましょう。警察に通報すれば身元確認が行われ、交通事故証明書には当事者の氏名等が記載されますし、相手方の任意保険会社は向こうから連絡してくるケースがほとんどです。

そのため、絶対にしなければならないというわけではありませんが、加害者が何も言わずに現場を立ち去ってしまう可能性もあるため、できる限りその場で相手の連絡先を確認するようにしてください。

警察の実況見分に立ち会う

警察が到着すると、事故現場の事実確認や証拠保全などを行い、路面状態やタイヤ痕、見通しなど、事故に関する情報を収集するための実況見分が行われますので、できる限り立ち会うようにしましょう。

実況見分により、事故の状況を整理した「交通事故現場見取図」や被害者・加害者双方の証言をまとめた「供述調書」が作成されます。実況見分の結果は、事故の状況を確認する客観的な根拠となり、損害賠償の金額を決める過失割合にも影響を及ぼすため非常に重要です。

もし、怪我のため立ち合いができない場合は、後日実況見分を行ってもらうようにしてください。

事故当日は必ず病院へ行く

交通事故の被害に遭ったときは、必ずその日のうちに医療機関で診察を受けるようにしてください。自力で病院に行けそうにないときは救急車を呼びましょう。病院では医師に交通事故によるケガであることをはっきりと伝えて診断書をもらいます。

軽い事故で目立ったケガもない場合、病院に行かずに済ませてしまう方もいますが、交通事故のケガは後から痛みや痺れなどの症状が出てくるケースもあるため勝手な判断は禁物です。

 また、事故から時間が経過してから病院に行くと、ケガと事故の因果関係を疑われる場合があり、本当に事故によるケガかどうかを証明するのが難しくなったり、大したケガではないと思われたりして、示談交渉で不利になる恐れがあります。
その場で示談に応じない

もし加害者が事故現場で示談をもちかけてきても、絶対に応じてはいけません。後の項目でも説明しますが、交通事故の損害賠償はケガの治療や後遺障害等級の認定などが終わらないと正確な金額が計算できません。

事故時に示談してしまうと金額的に不利になる可能性が高い上、口頭での約束は後から揉めて問題となる原因になります。

2、怪我の治療

事故後は病院に入院または通院して怪我の治療を行ってください。交通事故による怪我の治療で大切なのは、きちんと完治するまで治療を続け、途中で止めてしまわないことです。

治療には外科または整形外科の病院を選ぶ

交通事故の被害者になって診察を受ける際には、外科または整形外科の医師がいる病院を選ぶようにしてください。医師のいない整骨院・接骨院だと治療とみなされず、相手方の保険会社から治療費を支払ってもらえない恐れがあります。もし整骨院に通う場合は、必ず医師の許可をもらうようにしてください。

 また、整体院やカイロプラクティックなど国家資格がなくても開設できる施設は医師の許可があっても治療行為と認められず、施術料を請求できない場合があるため注意が必要です。
治療は最後まで継続して行う

交通事故でケガの治療を行う場合、医師から完治などの診断を受けるまで継続して行い、途中で勝手にやめてしまうことのないようにしましょう。仕事が忙しい、家庭の事情があるといった理由から中途半端な状態で病院に行かなくなってしまう方もいるようです。

しかし、医師に相談もなく勝手に治療回数を減らしたりすると、たいしたケガではないと思われて損害賠償が減額される要因になる場合があります。

治療費の請求は治療の途中でも可能

先ほど、示談交渉は治療が済んでから開始すると述べましたが、交通事故被害者のなかには経済的余裕のない方もいるため、治療費に関しては交渉がはじまる前でも保険会社から支払いを受けて保険会社負担での治療が可能です。

保険会社負担で治療を受けるときは、病院から直接保険会社に治療費を請求してもらうのですが、その際、診断書や診療報酬明細書(レセプト)など個人情報を提供するため、あらかじめ保険会社への同意書にサインする必要があります。

3、完治・病状固定

交通事故によるケガの治療は、医師から完治または「病状固定」の診断を受けるまで続けます。病状固定とは、これ以上治療を行っても症状の改善が見込めない状態を指し、この後もなんらかの後遺症が残った場合は「後遺障害等級の認定」を申請します。

入通院慰謝料の請求期間はケガの完治まで

完治になると、治療費はもちろんですが、「入通院慰謝料」や「休業損害」もこれ以上は請求できません。これらはケガに対する精神的苦痛やケガで仕事を休んだことへの補償で、通院日数や治療期間をもとに算定されるもののため、ケガが治った後は請求対象ではなくなります。

ただ、後遺症が残ったときなど、完治後も他の損害賠償を請求できるケースはあります。

保険会社からの治療費打ち切りを打診されても応じない

支払う保険金を抑えるため、ケガの完治・病状固定前に保険会社が治療費の打ち切りを打診してくる場合がありますが、応じないようにしてください。通院期間が長くなるほど受け取れる治療費や慰謝料も高額になり、後遺症が残ったときにも後遺障害の認定を受けやすくなります。

そのため、保険会社から「そろそろ病状固定にしましょう」と言われても断り、医師の診断があるまでは途中で治療を止めないようにしてください。担当医にも病状固定がいる頃になるかを確認して必要性を認めてもらえれば、支払いを延長できるケースもあります。それでも、保険会社に治療費を打ち切られてしまった場合は、自分の健康保険を利用して最後まで治療を続けるようにします。

4、後遺障害等級の認定

病状固定後も何らかの後遺症が残った場合は、加害者に後遺障害慰謝料などを請求できます。ただ、交通事故の場合は、すべての後遺症で損害賠償を請求できるわけではなく、専門の機関に申請を行い、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。

後遺障害等級の認定申請

交通事故における後遺症は後遺障害と呼ばれ、1級〜14級までの後遺障害等級に分類されています。病状固定後も後遺症が残る場合は、医師に「後遺障害診断書」を書いてもらい「損害保険料率算出機構」の「自賠責損害調査事務所」と呼ばれる機関に申請して後遺障害等級の認定を受けてください。申請後は1~2週間程度で結果が通知されます。

交通事故ではすべての後遺症が損害賠償の対象として認められているわけではなく、認定を受けられず「非該当」となった場合は、後遺障害慰謝料などは請求できません。後遺障害では1級が一番重く、14級が一番軽くなっており、それぞれの等級に対して慰謝料額が決められています。

POINT
後遺障害等級の認定を受けられると、慰謝料に加えて、後遺症のため将来得られるはずだった給与等の収入がなくなることへの補償である「後遺障害逸失利益」の請求も可能になります。

5、示談交渉の開始

事故発生からケガの治療、完治または病状固定、後遺障害等級の認定という流れを経て、ようやく加害者に請求すべきすべての損害賠償が請求可能となり、示談交渉が開始されます。実は交通事故の示談交渉はいつのタイミングではじめなければならないという決まりはなく、もっと早い段階からスタートしても構いません。

しかし、ケガの治療中だと正確な治療費や入通院慰謝料などが算定できませんし、後遺症が残った場合にも困ります。そのため、交通事故の示談交渉開始は「ケガの治療が終わった(完治した)とき(後遺障害がない場合)」もしくは「後遺障害等級の認定を受けたとき(後遺障害がある場合)」のいずれかがベストなタイミングといえます。

相手方がこれより先に示談しようとしてくることがありますが、応じてしまうと不当に低い損害賠償で示談することになりかねないため、断ったほうが無難でしょう。

6、示談成立

お互いの納得する内容で示談が成立した場合は、示談書を取り交わし、通常は2週間程度で損害賠償の支払いを受けられます。

話し合いで決着がつかない場合は裁判へ

どうしても交渉だけでは揉めてしまって決着がつかない場合には、示談による解決を諦めて民事訴訟など別の方法をとることになります。裁判のほか、ADR(裁判外紛争解決手続き)を利用する方法もあります。

しかし、裁判等になれば、示談のみで解決する場合と比べて、多くの時間と労力を要するため示談金の支払いもそれだけ遅れます。交通事故では、できる限り交渉で示談成立を図るのが望ましいといえるでしょう。

死亡事故の場合

死亡事故の場合は、ケガの治療期間が必要ないため入通院事故と比べると示談交渉の開始時期も早くなります。

死亡事故での示談交渉までの流れ

  1. 事故発生
  2. 葬儀・四十九日法要
  3. 示談交渉開始

1、事故発生

死亡事故の場合は、基本的に入通院慰謝料などは発生しませんが、被害者が病院に運ばれた時点ではまだ生きていて、治療後に亡くなったケースでは、その間の治療費や慰謝料も請求できます。

2、葬儀・四十九日法要

死亡事故では、示談交渉がはじまる前に被害者の葬儀と四十九日法要を実施します。これらの費用も加害者への損害賠償に含まれているためです。死亡事故では大切な人を亡くして精神的なショックが大きい場合も多いため、保険会社が早くから示談交渉開始を打診してきても、準備が整っていなければ応じる必要はありません。

3、示談交渉開始

葬儀と四十九日法要を終えた時点で損害賠償の算定が可能になり、示談交渉を開始します。死亡事故では、入通院事故と比べて交渉までにあまり時間がないため、弁護士へ相談する場合は早めに行うようにしてください。

事故発生から示談成立までにかかる時間

事故発生から示談成立まではどのような流れで進み、どのような出来事があるのかを説明してきましたが、さらに、それぞれの過程でどれくらい時間がかかるか、期間の目安をみていきましょう。

入通院事故① 軽症(捻挫・打撲・打ち身など+後遺障害なし)の場合

事故発生から示談成立までの期間 2~4か月
・治療期間…2週間~1か月
・後遺障害等級認定にかかる期間…0日(後遺障害なし)
・示談交渉にかかる期間…2~3か月

入通院事故② むちうち(軽症+後遺障害あり)の場合

事故発生から示談成立までの期間 5~8か月
・治療期間…2~3か月
・後遺障害等級認定にかかる期間…1~2か月
・示談交渉にかかる期間…2~3か月

入通院事故③ 重症(骨折など+後遺障害あり)の場合

事故発生から示談成立までの期間 9か月~1年5か月
・治療期間…半年~1年
・後遺障害等級認定にかかる期間…1~2か月
・示談交渉にかかる期間…2~3か月

死亡事故

事故発生から示談成立までの期間 4~5か月
・示談交渉開始までの期間…2か月程度(四十九日法要後に交渉開始)
・示談交渉にかかる期間…2~3か月

POINT
入通院事故の場合、示談成立までの期間はケガの程度に大きく左右され、治療に時間がかかる重症のケガになるほど期間も長くなります。また、死亡事故は相手方と揉めて交渉が長引くケースも多く、示談成立までの期間が目安よりも長くなり、半年~1年ほどかかる場合もあります。

示談による解決が難しそうだと感じたら、弁護士など専門家に相談するようにしてみてください。

示談交渉の前に知っておくべきこと

交通事故の示談交渉に臨むにあたっては、損害賠償にはどのようなお金が含まれるかや示談は一度決めるとやり直しが効かないこと、賠償金の算定基準、過失割合についてなど、知っておくべきポイントがあります。示談交渉に関する注意事項をいくつか解説していきます。

示談金に含まれるお金の内訳

交通事故の示談交渉で決められる損害賠償に含まれるお金には以下のものがあります。

入通院事故での損害賠償

入通院慰謝料(傷害慰謝料)事故によってケガをして病院に入通院しなければならなくなったことへの精神的苦痛に対する慰謝料。ケガが重くなり、入通院期間が長くなるほど高額になる。
休業損害事故によるケガなどで仕事を休まなければならなくなったことによる収入減少への損害賠償。
後遺障害慰謝料後遺障害が残ってしまったことへの精神的苦痛に対する慰謝料。
後遺障害逸失利益後遺障害が残ったために仕事を辞めなければならないなど、後遺症によって将来得られるはずだった収入が入らなくなったことに対する損害賠償。休業損害が治療中の収入減少を対象としているのに対して、こちらは病状固定後の損害に対する補償になっている。
治療費ケガの治療にかかる費用(実費)。
その他通院時の交通費や看護費用、入院した場合はその間にかかった日用品の費用なども請求できる。

死亡事故での損害賠償

死亡慰謝料事故で被害者が亡くなったことに対する慰謝料。被害者本人に対するものと遺族に対する慰謝料を合わせた額を請求できる。
死亡逸失利益被害者が死亡したため、将来得られるはずだった収入が入らなくなったことへの補償として請求できる損害賠償。

示談はやり直しできない

交通事故だけに限らず、基本的に一度成立した示談はやり直せません。示談書には法的な効力があり、書名・捺印して相手方との合意が成立してしまうと、簡単には覆せなくなります。治療をきちんと終わらせてから示談交渉をはじめるのも、このためです。

もし治療中に示談してしまうと、後から症状が悪化した場合でも、新たに損害賠償を求めるのは難しくなってしまいます。示談は一度きりのものと考え、金額等に不満がある場合は決して合意しないようにしてください。

示談交渉を保険会社任せにしない

示談交渉時の注意点として、保険会社が提示してきた金額をそのまま承諾するのは避けましょう。交通事故では相手方の任意保険会社と交渉を行いますが、保険会社が提示してくる示談金は「任意保険基準」と呼ばれる低い金額になっています。

交通事故における損害賠償の計算方法には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの算定基準があります。

自賠責基準は、自動車を運転する上で加入が義務付けられている自賠責保険による算定基準で、事故に対する最低限の補償を目的としているため、請求できる損害賠償の金額は最も低額になります。任意保険基準は2番目に高い算定基準ですが、実際には自賠責基準よりも少し高い程度でほとんど変わらない金額といえます。

弁護士基準は「裁判基準」とも呼ばれ、裁判を起こすか弁護士に依頼した場合のみ適用され、請求できる賠償金は最も高額になります。つまり、交通事故の示談交渉では、弁護士に依頼しなければ保険会社が提示してくる低い金額の損害賠償しか受け取れないのです。

POINT
弁護士基準の賠償金は、他の基準と比較して2~3倍になるケースもあり、交通事故の被害者が本来受け取るべき損害賠償額といえるでしょう。交通事故の被害に遭ったときは、弁護士基準での示談交渉が可能になるよう、弁護士への依頼を検討してみてください。

過失割合が賠償金に影響する

交通事故で被害者と加害者それぞれにどの程度の過失があるかを表したものを「過失割合」といいます。「8対2」や「9対1」など聞いたことのある方もいるかもしれません。過失割合は賠償金にも影響を与えるため、示談交渉でも相手方と意見が対立しやすい部分です。

過失割合の決定はくれぐれも慎重に進めるべきですし、もし保険会社の言う割合に納得がいかない場合は、弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

示談交渉は弁護士に依頼を

交通事故の被害者になり、示談交渉を行う場合は、弁護士に依頼するほうが交渉を有利に進められるようになります。弁護士に依頼することで示談交渉に関する手間やストレスもなくなり、交渉もスムーズになるので早期解決が見込めます。また、過失割合についても有利に交渉してもらえたり、示談金が弁護士基準で請求できたりするのも大きなメリットです。

弁護士に依頼する際、気になるのが弁護士費用ですが、「弁護士特約」を利用すれば費用をかけずに弁護士への依頼ができます。弁護士特約は、任意自動車保険に付帯するオプションの1つで、弁護士への法律相談や依頼費用を負担してくれる特約です。

法律相談は10万円、依頼費用は300万円まで補償してくれるため、特約を利用できれば弁護士費用の心配はほとんどなくなります。弁護士特約は家族の加入している自動車保険でも利用できるほか、火災保険やクレジットカードに付いている場合もあるので、使えるものがないか確認してみましょう。

被害者が悪い部分のない交通事故では、適正な示談金を受け取れるよう、ぜひ弁護士への依頼を検討してみてください。

まとめ

交通事故の損害賠償金額等は示談交渉による話し合いで決定され、示談成立までには独特な流れがあるため、どのように行われるか知っておくとよいでしょう。ポイントとなるのは、示談交渉を開始するタイミングです。

交通事故の示談交渉は完治・病状固定後または後遺障害等級の認定後の、すべての損害賠償が計算できるようになったタイミングではじめるようにしてください。示談は一度成立するとやり直すのはほぼ不可能ですから、くれぐれも納得のいかない内容では示談しないようにしましょう。

保険会社との交渉は個人では難しいところもあるため、交通事故の示談交渉では弁護士への依頼をおすすめします。弁護士なら交渉がスムーズに進められるだけでなく、弁護士基準による高額の賠償金を請求できるようになるメリットもあります。交通事故の示談交渉でお悩みの方は、一度、弁護士への相談を検討してみてください。

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