交通事故で依頼した弁護士から連絡がこない!避けるべき弁護士の特徴とは

交通事故で依頼した弁護士から連絡がこない!避けるべき弁護士の特徴とは

交通事故で弁護士に依頼すると手厚いサポートが受けられます。一方で、弁護士に頼んで失敗したと感じるケースも存在します。

この記事では、弁護士に依頼して後悔したケースや、弁護士選びで失敗しないためのポイントについて解説します。

交通事故で弁護士に依頼する理由

交通事故にあうと、被害者の方はさまざまな事故対応に追われます。対応方法によっては賠償金の額が増減しますので、一つずつ落ち着いて手続きをしなければなりません。

しかし、日常生活で交通事故に巻き込まれる機会はめったになく、事故にあった多くの方が人生で初めての経験になります。普段経験しない手続きをいくつも処理しなければならないため、場合によってはかなりのストレスを感じてしまうでしょう。

このときの有効策として、弁護士への依頼が考えられます。弁護士に依頼するべき理由としては、以下の3点があります。

交渉のノウハウを持っている

弁護士は交渉のノウハウを持っているので、相手方の保険会社と強気に交渉できるようになります。

交通事故トラブルは、「示談交渉」で解決するのが一般的です。示談交渉とは、当事者双方が話し合いながら損害賠償の金額や支払い方法を決定する手続きを指します。

通常、被害者の方は、加害者が加入している保険会社と交渉をおこないます。ですが、相手方の保険会社は、必ずしも適正な賠償金を提示してくれるとは限りません。

むしろ、保険会社としては、自社の支出で賠償金を支払わなければならないため、示談金額を低く見積もってくるケースがほとんどです。

被害者の方は損害賠償金額の相場を知らないことも多く、保険会社から言い渡された低額の示談金を了承してしまうケースも少なくありません。そこで、弁護士への相談が有効になります。

弁護士は日頃から交通事故損害賠償実務を取り扱っているので、示談交渉のノウハウを持っています。また、弁護士は、裁判で認容される損害賠償金額の相場を熟知しています。この金額は、任意保険会社が提示する金額よりも高額ですので、賠償金額を大きく引き上げてくれます。

仮に、相手方の保険会社が弁護士の増額請求を断れば、弁護士は民事裁判を提起して賠償金の支払いを要求します。先ほどの通り、弁護士が要求する賠償金額は、裁判で認められる相場と同じになります。したがって、保険会社としてはほとんど勝ち目がありません。

敗訴すれば、裁判費用などの余計なコストがかかってしまいますので、相手方の保険会社は、示談交渉の段階で弁護士による増額請求を受け入れようとします。

POINT
弁護士は裁判に勝つための知識も豊富であり、相手の保険会社が低額の示談金を提示してきても強気な姿勢で交渉に臨めます。賠償金額が2〜3倍ほど高額になる事例も多くあるので、相手方の保険会社と交渉することに不安を感じたときは、弁護士に相談してみましょう。

損害賠償項目と賠償金額をチェックしてくれる

損害賠償金には、治療費や慰謝料、車の修理費の他にも、休業損害や逸失利益など、さまざまな項目の賠償金があります。被害者の方がそれらに目を通して、賠償項目と金額が全て正しいか判断するのは困難です。

弁護士に依頼すれば、抜けている項目がないか、金額が適正であるかを全て精査してくれます。

例えば、後遺障害による労働能力の低下が原因で、将来の収入が減少した場合、「逸失利益」によって補償されます。しかし、保険会社が提示する逸失利益の金額は基本的に低額ですので、弁護士に精査してもらうことが重要です。

損害賠償項目を一つずつ確認するためには専門的な知識が必要です。わからないことがあれば、一度弁護士に目を通してもらうと良いでしょう。

加害者側とのやり取りを任せられる

弁護士に依頼することで、事故後の煩わしい手続きを一任することができます。

交通事故で怪我を負った場合、被害者は入通院してリハビリしなければなりません。また、怪我が完治した後についても、仕事や家事などで忙しい場合がほとんどです。それにもかかわらず、事故後は加害者側の保険会社と連絡を取らなければならないため、被害者にかかる負担は計り知れません。

このときに弁護士に依頼すれば、弁護士が対応の窓口になってくれます。被害者は相手方と連絡を取る必要がなくなるので、事故対応の負担を大きく減らせるでしょう。

弁護士に頼んで失敗したと感じるケース

以上のように、弁護士に交通事故トラブルを相談すれば、多方面でサポートを受けられます。

しかし、中には被害者が「弁護士に頼まなければよかった」と感じるケースもあります。ここからは、弁護士への依頼が失敗につながる事例について紹介します。

連絡が来ない

依頼後に弁護士から連絡が来なくなると、事件の進捗や今後のスケジュールについて確認が取りにくくなります。急を要するトラブルに柔軟な対応ができないため、被害者は不安や苛立ちを感じるでしょう。

では、なぜ弁護士から連絡が来なくなるのでしょうか。弁護士からの連絡が途絶える理由について2つ紹介します。

問題なく手続きが進行している

予定通りに手続きが進んでいるときは、依頼者に報告するべきことがないため、連絡が来なくなることがあります。もちろん、示談交渉の直前など、重要な話があるときは弁護士から連絡が来ます。

連絡が来ないときは、何もトラブルが発生していないと捉えることもできますが、依頼者としては定期的に進捗状況を報告してもらえる方が安心できます。そのため、手続きがうまくいってるからといって連絡が途絶えてしまうと、被害者は不安を感じるかもしれません。

弁護士が手続きを後回しにしている

弁護士は複数の案件を同時に担当していますので、依頼人一人ひとりへの連絡は後回しにすることがあります。単に連絡が遅れているだけであれば問題ありません。しかし、手続きが後回しにされているときは注意が必要です。

最悪の場合、弁護士が案件を後回しにしているせいで交渉が失敗に終わることも考えられます。

 交渉が失敗すれば、被害者は適正な金額の示談金を受け取れません。そうなれば、手続きを後回しにする弁護士に依頼したことについて、被害者は失敗したと感じるでしょう。

費用倒れになった

弁護士に依頼したにもかかわらず「費用倒れ」になると、被害者はかえって損をします。

費用倒れとは、被害者が得られる賠償金よりも、弁護士に支払う依頼料の方が高いときに、トータルの収支がマイナスになる現象を意味します。

特に、負傷者は出ずに車の破損に留まった物損事故や、軽傷で済んだ軽微な人身事故は、賠償金が低額になりがちですので、費用倒れになる可能性が高くなります。また、弁護士が交渉で思うように増額できなかった場合にも、費用倒れを起こすリスクがあります。

POINT
このようなケースでは、自分で示談交渉した方が多くの利益を得られますので、被害者は「弁護士に頼らなければよかった」と思うでしょう。

弁護士が親切でなかった

弁護士はカウンセラーではないため、親身に相談に乗ってくれない弁護士もいます。

被害者にとって、交通事故における損害賠償請求は一生に一度あるかないかの大問題です。また、事故後はナーバスな心理状態になっているのが普通ですので、被害者としては親切に対応してくれる弁護士に頼りたいところです。

ですが、全ての弁護士が被害者の気持ちに寄り添えるわけではありません。弁護士からすれば、交通事故の処理は日常業務の一つにすぎないため、被害者に淡白な対応をしてしまうこともあります。

心理面でのサポートが不十分であれば、被害者は弁護士とやり取りする中でストレスを感じてしまうでしょう。事件がうまく解決できたとしても、被害者は不親切な弁護士に依頼したことを後悔してしまうかもしれません。

こんな弁護士は避けよう!選び方のポイント

弁護士を選ぶ際には、その弁護士が本当に信頼できるかどうか判断する必要があります。

ここからは、依頼を控えた方が良い弁護士の特徴と選び方のポイントについて紹介します。弁護士選びで迷われている方はぜひ参考にしてください。

避けるべき弁護士

自分に合わない弁護士に依頼すると、後で後悔してしまうおそれがあります。ここからは依頼を避けた方が良い弁護士の特徴を紹介します。

レスポンスが遅い

弁護士は複数の案件を抱えているため、すぐに電話に出れなかったり、メールに返信できなかったりする場合があります。

しかし、一度連絡すれば、1〜3営業日以内に返信がくるのが普通です。これよりも返事が遅い場合は、契約した後におこなう連絡も後回しにされる可能性があります。

POINT
弁護士との委任契約は、信頼関係を基礎に成り立つものです。信頼関係を築くためには、定期的な報告や連絡が欠かせません。
したがって、弁護士に依頼するときは、レスポンスが遅い弁護士は避けるようにしましょう。

態度が悪い

弁護士も一人の人間ですので、性格もさまざまです。中には、態度が悪い弁護士が担当につくこともあります。

一度弁護士に依頼すれば、その弁護士とやりとりする機会は増えてきます。言葉遣いが悪かったり、高圧的な態度をとったりする弁護士であると、連絡を取り合う中でストレスを感じるかもしれません。

 最悪の場合、弁護士と会話するのが嫌になり、連絡や報告が疎かになる場合もあります。そうなると、手続きを進める中でトラブルが生じるおそれがありますので、相談段階で弁護士の態度が悪いと感じたら、他の弁護士を探すことを検討しましょう。

料金体系をきちんと説明してくれない

弁護士費用には、着手金や弁護士報酬などの複数の項目が含まれているため、複雑な仕組みになっています。それゆえに、料金体系はきちんと説明してもらわなければなりません。

各項目にどのくらい費用が発生するかわからないと、弁護士に依頼することで自分がどのくらい得するか判断できなくなります。ときには、弁護士費用が高すぎるせいで費用倒れを起こすリスクもあります。

料金体系について説明が不十分であると感じた場合、相談段階でわからないことを聞いておきましょう。それでも納得できなかったときは、その弁護士への依頼は控えた方が良いでしょう。

選び方のポイント

同じ弁護士に依頼するのであれば、スキルが高くて信頼できる弁護士に依頼するのが好ましいです。ここからは、弁護士選びで失敗しないために、選び方のポイントをいくつか紹介しますので、気になった方は参考にしてください。

交通事故問題の実績を確認する

弁護士は広範囲に渡る業務を取り扱っていますが、全ての法律トラブルに必ずしも対応できるとは限りません。弁護士にも得意・不得意な分野があるため、中には交通事故の案件を扱っていない弁護士も存在します。

では、交通事故問題が得意である弁護士かどうかは、どこで判断すれば良いでしょうか。ほとんどの法律事務所や弁護士は、HPまたは個人ブログなどに過去の実績を記載しています。過去にどのような分野の案件を何件解決したかについて確認できるため、どの分野の法律問題に力を入れているか把握することができます。

このように、交通事故で弁護士に相談する際には、HPに交通事故問題の解決実績がどのくらいあるか確認しておくと良いでしょう。

成功報酬制の弁護士を選ぶ

報酬金について「成功報酬制」を採用している場合、少ないリスクで弁護士に依頼できます。

成功報酬制とは
原則として後払いで弁護士費用を支払う料金システムのことです。一般的には、依頼時に「着手金」という費用がかかりますが、成功報酬制ではこれを支払わずに弁護士に依頼できます。

着手金は、事件を依頼した段階で支払う費用のことです。依頼段階で支払いますので、弁護士が事件を解決できなかった場合は返還されません。

一方で、成功報酬制であれば、着手金は不要で、事件の解決に成功したときのみ「成功報酬金」などの費用を支払います。弁護士が事件を依頼できなければ、依頼者は着手金などの前払金を支払わずに済むのが魅力です。

このように、成功報酬制では事件の解決が失敗したときに前払金を失うリスクがありません。また、成功報酬は獲得した賠償金から支払われるのが通常ですので、別途費用を用意しなくて済みます。

失敗時のリスクを無くしたい方は、成功報酬制を採用している弁護士を選ぶと良いでしょう。

無料相談で弁護士との相性を確かめる

最近は初回に限って無料相談を実施している法律事務所が増えています。初回の無料相談では、実際の弁護士に話を聞いてもらえるだけでなく、示談金や弁護士費用の見積もりもおこなってくれます。

賠償金が少ないと予想されるときは、費用倒れのリスクについて教えてくれるため、損しないためにも積極的に相談してしましょう。

また、弁護士や事務所のスタッフの人たちの雰囲気もわかるため、自分にあった法律事務所か判断することができます。弁護士の対応が悪かったり、スタッフが暗い雰囲気であったりしたときは、依頼を見送った方がいいかもしれません。

POINT
相談するのにお金をかけたくない方は、無料相談を実施している弁護士に相談するのがおすすめです。ただし、全ての法律事務所が無料相談を実施しているわけではないため、あらかじめ注意しておきましょう。

弁護士特約が使えるか確認する

弁護士に依頼するか判断するポイントとして、「弁護士特約」が使えるかどうかがあります。弁護士特約がついているのであれば、積極的に弁護士に依頼した方がお得になります。

弁護士特約とは
自身が加入している自動車保険に任意でつけられるオプションのことです。年間で2,000円前後支払うことで、通常の自動車保険に上乗せして特約をつけられます。
弁護士特約をつけていれば、交通事故で弁護士に依頼する際に、保険会社が代わりに弁護士費用を支払ってくれます。一人につき、最大300万円まで弁護士費用を支払ってくれますので、場合によっては実質タダで弁護士に依頼できます。

弁護士費用を支払わなくて済むため、支払われる賠償金が少なくても費用倒れになるリスクがありません。賠償金額が少ない軽微な交通事故でも、コストの心配をせずに弁護士に依頼できます。

一方で、弁護士特約が使えないケースもあります。飲酒運転や薬物を使用した状態での運転など、被害者側の重大な過失によって事故が発生したときは弁護士特約が使えません。

ただし、被害者側の過失割合が50%未満であれば。問題なく特約を利用できるケースがほとんどです。また、保険に弁護士特約をつけていることを忘れているケースもあり、弁護士の指摘によって特約の存在に気づかされる方も多くいます。

そのため、弁護士特約が使えるかどうかは、一度弁護士に確認してもらうことをおすすめします。

弁護士特約は、通常の保険料とは別に費用を支払ってつけるものです。費用を支払っているのに使わないのはもったいないので、特約を利用できるケースでは迷わず弁護士に依頼するようにしましょう。

弁護士が合わなかったら早めに変更を

信頼できる弁護士と思って依頼した場合でも、後から弁護士との相性が合わなくなることもあります。連絡が著しく遅かったり、依頼後に態度が悪くなったりしたときは、弁護士の解任・変更を検討するべきケースといえます。

では、弁護士を変更したいときはどのような手続きをすれば良いのでしょうか。弁護士を変更する手順は以下の通りです。

  1. 新しい弁護士を探す
  2. 新しい弁護士に相談する
  3. 現在の弁護士に解任する旨を伝える
  4. 弁護士特約がある場合は保険会社に連絡する
  5. 新しい弁護士と契約する

弁護士を解任するとなると勇気がいるかもしれません。ですが、合わない弁護士に依頼を続行しても、事件をうまく解決できないおそれもあります。弁護士との委任契約はいつでも解任できるので、どうしても弁護士を変更したいときは、現在の弁護士にきちんと伝えましょう。

ただし、弁護士を解任する際は、一度支払った着手金は返還されないことに注意が必要です。もっとも、弁護士特約を利用していた際は、弁護士特約で精算できることもあります。

まとめ

弁護士に依頼すると、示談金を大きく増額できるなどのメリットがあります。しかし、間違った方法で弁護士を選んでしまうと後悔するケースもあります。

弁護士は全国にたくさんいますので、相性の良し悪しは必ずあります。避けるべき弁護士の特徴を知ることで、正しく弁護士を選ぶようにしましょう。

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