交通事故で請求できる損害賠償とは?種類や算定基準について

交通事故で請求できる損害賠償とは?種類や算定基準について

交通事故の被害に遭うと加害者に対して請求できる損害賠償には複数の算定方法が存在するため、相手方に言われるまま交渉を進めると低い賠償金で示談してしまう恐れもあります。

本記事では、交通事故での損害賠償の種類や算定基準、増額の方法などを説明します。

交通事故における損害賠償とは

損害賠償とは、他人から不法行為(権利の侵害)を受けたとき、加害者に請求できる賠償金です。交通事故の場合は、ケガの治療費や車の修理代、慰謝料などが含まれます。

損害賠償は不法行為に対して発生する

民法709条では、「故意または過失」によって「相手の権利または法律上保護される利益を侵害した者」はその「損害を賠償する責任を負う」と定められており、これを金銭で支払うのが損害賠償です。

道路交通法70条では安全運転の義務として、「車両等の運転者は、道路・交通等の状況に応じて他人に危害を及ぼさない速度と方法で運転しなければならない」と定められています。

交通事故を起こして他人にケガを負わせたり、車両や物を壊したりするのも不法行為の1つと解釈され、被害者は相手の不法行為によって損害を被ったと評価されます。

損害賠償の相手は加害者だけとは限らない

交通事故の損害賠償を請求する対象には、直接事故を起こした加害者だけでなく、その使用者や運行供与者も含まれる場合があります。使用者とは労働者に対して賃金を支払う者を指し、会社や経営者などがこれにあたります。

民法715条では使用者の責任として「事業のために他人を使用する者は被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と定めています。

また、運行供与者とは、車の運行を支配し、その運行によって利益を得ている者を指します。自動車損害賠償保障法3条にある「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命や身体を害したとき生じた損害を賠償する責任を負う」とされ、こちらも損害賠償の請求対象になることがあります。

具体的には業務中の社用車による事故やバス、タクシーが起こした事故などでは、運転者本人だけでなく、会社も責任を問われるケースがあります。

交通事故で請求できる損害賠償の種類

ひとくちに交通事故の損害賠償といっても、そのなかにはいくつもの項目が含まれています。ここでは、交通事故において請求できる損害の種類を説明します。

交通事故の損害賠償は4つに分けられる

交通事故の損害賠償は被害者自身に対するものと被害者の財物に対するものに分けられます。被害者自身の損害は肉体への損害である「財産的損害」と精神に対する「精神的損害」の2種類があります。

財産的損害はさらに「積極損害」と「消極損害」の2つに分かれるため、交通事故の損害賠償は、

  • 積極損害(財産的損害)
  • 消極損害(財産的損害)
  • 精神的損害
  • 物損(被害者の財物への損害)

の全部で4つに分けられます。

それぞれについて詳しくみていきましょう。

財産的損害

名前の通り、事故によって被害者の財産に与えた損害を指し、ケガの治療費はもちろん、事故によって仕事を休んだために減ってしまった給料なども含まれます。財産的損害は、大きく積極損害と消極損害の2つに分けられます。

積極損害

事故によって被害者が出費せざるを得なくなったお金を積極損害と呼びます。

事故によるケガの「治療費」から医療機関へ通うための「交通費」、ケガのため看護が必要になったときの「付添看護費」、被害者が死亡した場合は「葬儀費用」、後遺症が残ったときの車椅子やコルセット代、リハビリ、介護費用といった「装具・器具購入費」、示談交渉を弁護士に依頼する場合の「弁護士費用」などが積極損害に含まれます。

消極損害

交通事故が起きたために本来入るはずだった利益が手に入らなくなり、発生した損失を消極損害と呼びます。

原則として事故によって会社を休んだことによる収入の減少を補填する「休業損害」、後遺症が残ったために仕事を続けられなくなり収入が減少することへの補填である「後遺障害逸失利益」などが含まれます。

精神的損害

交通事故により、ケガをしたことそのものや治療中の苦しみなど、精神的な苦痛に対する金銭的な賠償です。

精神的損害に対する賠償金は「慰謝料」とも呼ばれます。慰謝料と損害賠償は同じもののように思われることもありますが、実は損害賠償のうち精神的苦痛に対するものを指す言葉です。

交通事故の慰謝料には、ケガを負ったことに対する「傷害慰謝料」、事故で後遺症が残ってしまった苦痛に対する「後遺障害慰謝料」、被害者が死亡した場合には、本人や残された家族の無念、苦しみに対する「死亡慰謝料」の3つに分類されます。

物的損害

事故によって発生した被害者の財物への損害で、車の「修理代」や「代車費用」、載っていた荷物に被害が出た場合はその賠償金などが含まれます。交通事故の被害者は、これらの項目すべてについて受けた被害に応じた金額を損害賠償として請求できます。

損害賠償の算定基準

交通事故の賠償請求で注意しなければならないのが、損害賠償に複数の算定方法があることです。それぞれで金額が異なるため、相手方に言われるままにしていると低い金額で示談してしまう恐れがあります。

交通事故で使用される基準は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3種類です。それぞれの基準がどのようなもので損害賠償額にどういった影響を与えるかを解説します。

自賠責基準

運転する上ですべての車に加入が義務づけられている自賠責保険に基づく算定基準です。自賠責保険は交通事故における最低限の補償を目的としているため、自賠責基準の損害賠償額は少なく、3つのなかで最も低額になります。

自賠責保険には、死亡・後遺障害3000万円(介護を要する場合4000万円)、傷害120万円までという支払い限度額が決まっています。もし損害賠償がこの金額を上回った場合には、加害者が加入している任意保険から残りの支払いを受けられます。

任意保険基準

事故の加害者が加入している任意保険会社が定めている損害賠償の算定基準です。計算方法は各保険会社が自由に決められ、会社によって異なります。基本的に外部には非公開になっているため、正確な金額を知ることはできません。

一般的には自賠責基準よりも高額になるといわれますが、実際には上回るとしても数十万程度のことが多く、それほど金額に差があるわけではありません。

 通常、保険会社は少しでも支払う保険金の額を低く抑えようと考えるものですから、損害賠償が高額になるような計算方法を採用しているとは考えにくいですし、示談交渉の際に相手方の言いなりになっていると低い金額で示談させられてしまう恐れもあります。

弁護士基準

弁護士に示談交渉を依頼したときに適用される算定基準で、受け取る損害賠償の金額は3つのなかで最も高額になります。

弁護士基準は公益社団法人「日弁連交通事故相談センター」から発刊されている「交通事故損害額算定基準」(通称:青本)や日弁連交通事故センター東京支部から刊行されている「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称:赤い本)などをもとに計算されます。

裁判を起こしたときにも使われるため「裁判基準」と呼ばれることもありますが、弁護士に依頼すれば裁判を起こさなくても弁護士基準が適用され、高額な賠償金を受け取れるようになります。

POINT
自賠責基準と比べると金額が2~3倍になることもあり、弁護士基準こそ交通事故の被疑者が本来受け取るべき損害賠償額といえるでしょう。
交通事故の被害に遭われた時は、高額な損害賠償を受け取れるよう、ぜひ弁護士に依頼して、弁護士基準での請求を検討してみてください。

損害賠償金が支払われるまでの流れ

ここまで、交通事故で請求される損害賠償の種類や計算方法を解説してきましたが、実際に事故が起きてから賠償金を請求するまでにはどのような手順を踏むのでしょうか。交通事故の発生から損害賠償請求・獲得までの流れをみていきます。

1、事故発生→警察への通報

交通事故が起きたときは必ず警察に通報するようにしてください。警察に「事故届」を提出することで、自動車安全運転センターから「交通事故証明書」が発行され、人身事故として扱われるようになります。

人身事故として処理されないと示談交渉で不利になるため、相手が通報しないようにいわれても応じてはいけません。万が一、当日に通報できなかったときは後日でも届けることができます。

2、病院での治療

事故当日は必ず、医療機関に行って診察を受けるようにしてください。そのときはなんともないと思っても、交通事故のケガは後から痛みなどが出てくるケースもあるので、一度は病院に行くようにしましょう。

 期間が空いてしまうと、事故と関係ないケガではないかと思われて示談交渉で不利になる恐れがあります。

3、通院→完治・病状固定

ケガをしている場合は、医師から治療を終えてもいいといわれるまで、きちんと通院するようにしてください。仕事が忙しいから、家庭の事情があるからと途中で通院を止めてしまうと、大したケガではないと思われて示談交渉で不利になる可能性があります。

治療は医師から「完治」または「病状固定」と言われるまで続けます。病状固定とはそれ以上治療を続けても症状が改善しない状態を指します。病状固定後も後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害等級の認定を取得して後遺障害慰謝料の請求を行います。

4、保険会社との示談交渉

ケガの完治や病状固定を言われたら、相手方の保険会社と示談交渉を開始します。治療が終わってから示談交渉に入るのは、ケガが治ってからでないと治療費や後遺障害に関する賠償金が正確に計算できないたです。ただ、通常は治療費等の支払いに関する話があるため、保険会社とはもっと早くから連絡がきます。

また、被害者が死亡した事故の場合は、治療期間が存在せず、四十九日法要の費用までが死亡慰謝料に含まれるため、四十九日が終わった頃に示談交渉をはじめることが多いです。

5、示談成立→損害賠償獲得

示談が成立すると、2週間程度で損害賠償の支払いが行われます。

示談は一度成立すると、覆すのが困難なため、損害賠償の金額に納得がいかない場合は安易に保険会社の言いなりにならず、きちんと弁護士など法律の専門家に相談するようにしてください。

交通事故の損害賠償請求で気を付けること

交通事故の損害賠償を請求するときに注意したいポイントを解説します。突然事故に遭うと戸惑ってしまう方が多いと思いますが、損害賠償請求では相手方に言われるままにしていると、後悔する結果になってしまう恐れがあります。

相手方の提示する損害賠償は低額になっている場合が多い

交通事故の示談交渉で、加害者の保険会社が提示してくる損害賠償額は、不当な低額になっていたり、本来請求できる項目が含まれていなかったりする可能性があるため注意が必要です。

任意保険基準の賠償金は弁護士基準に比べれば低額ですし、保険会社は支払う損害賠償をなるべく安く済ませようとするものです。そのため、仕事を休んだのに休業損害の項目が含まれていなかったというように、本来もらえるはずのお金が入っていないこともあるので、費目のチェックは入念に行う必要があります。

POINT
交通事故の損害賠償項目は非常に多岐にわたり、一般の方がすべてを把握するのは難しい場合もあるため、少しでも不安があるなら弁護士に相談するようにしてください。

損害賠償の請求には時効がある

交通事故の損害賠償には時効が存在し、放っておくと請求が不可能になる場合もあるため注意が必要です。
民法724条に定められている交通事故における損害賠償の時効は「被害者が損害および加害者を知ったとき」から、

  • 物損事故の場合は3年
  • 人身事故の場合は5年(2020年4月1日より前に発生した事故では3年)

となっています。

物損事故と人身事故の時効は、以前は同じでしたが、2020年4月の改正民法施工に伴い人身事故のほうが長くなりました。ポイントになるのは、時効のスタートが「被害者が損害または加害者を知ったとき」とされていることです。

例えば、ひき逃げのように犯人が明らかでない事故の場合、5年が経過しても時効になるとは限りません。ほかに、民法724条では20年間、請求権を行使しない場合は時効になると定められているため、ひき逃げで犯人が不明の場合でも事故から20年経過すると時効が成立します。

このように、交通事故の損害賠償請求には時効があり、なにもしないでいると賠償金を請求できなくなる可能性があるため、事故の被害者になったときはなるべく早く請求の手続きを行うべきといえます。

交通事故の損害賠償を増額させるためにできること

交通事故の賠償金はケガの治療や車の修理、今後の生活費にもなる大切なお金ですから、多くの方は少しでも高額の損害賠償を希望することと思います。では、賠償金を増やすにはどうすればいいのでしょうか。

最後に、交通事故の損害賠償を増額する方法を紹介します。

相手方が提示する損害賠償には増額の余地がある

最初に注意すべきことは、示談交渉で相手方が提示してくる損害賠償額は低く、増額の余地があるということです。

保険会社の出してきた金額は保険金を少しでも減らせるよう計算されている可能性が高いです。交通事故の示談交渉では、保険会社が提示した金額をそのまま受け入れる必要はありません。

損害賠償を増額するには弁護士への相談を

交通事故の損害賠償を増額する方法として、弁護士に示談交渉を依頼することをおすすめします。保険会社の提示する賠償金は任意保険基準で計算されたものですから、弁護士基準が適用されれば確実な増額が見込めます。

ほかにも、請求漏れがないよう費目をチェックしたり、損害賠償増額のためのアドバイスがもらえます。こちらが賠償金を増額しようとすれば、相手方は当然嫌がりますし、適正額を受け取るためには粘り強い交渉が必要になります。

POINT
個人で保険会社を相手に交渉し、要求を認めさせるのは難しく、大きな負担がかかります。弁護士に依頼すれば、示談交渉をすべて任せられるため、被害者の負担軽減にもつながります。交通事故の損害賠償を増額したいと考えている方は、ぜひ一度弁護士への相談を検討してみてください。

まとめ

交通事故の被害者になると、不法行為への補償として加害者に損害賠償を請求できます。しかし、交通事故の損害賠償は種類も多く、算定方法も3種類と非常に複雑で、知識のない普通の方では保険会社にいわれるまま低い金額で示談してしまう恐れもあります。

そうした事態を防ぐため、交通事故の示談交渉では弁護士への依頼を検討してみてください。弁護士に頼めば弁護士基準で損害賠償請求でき、その他の費目に関しても適正額を計算してもらえますし、交渉も担当してもらえるのでこちらの要望が通る可能性が高くなります。

交通事故の被害に遭い、損害賠償請求に不安をもっておられる方は、一度、弁護士へ相談するようにしてみましょう。

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