弁護士の選び方にはさまざまな注意点があります。信頼できる弁護士の選び方だけでなく、どのタイミングで弁護士に依頼すれば良いかなど、一般の方にはわからないことも多いと思います。
弁護士に依頼するほうがいい交通事故のケースとは
交通事故で怪我にあうと、損害が確定した後に、被害者側と加害者側で示談交渉を行います。示談交渉とは、事故の当事者同士で、損害賠償の金額や支払い方法について取り決める話し合いのことです。
多くの場合、被害者は加害者側の保険会社と示談交渉をおこなうことになります。ですが、個人で保険会社と交渉をおこなうと、シビアな条件を提示されて期待通りの損害賠償金を受け取れないことがあります。
ですが、弁護士に依頼することで、被害者個人では対応が難しい交渉を一任できます。もちろん、弁護士への依頼は弁護士費用というお金がかかります。
では、費用がかかったとしても弁護士に依頼するべきケースはどのような場合でしょうか。ここからは、交通事故のトラブルが発生したときに、お金を支払ってでも弁護士に依頼した方がいいケースについて解説します。
人の死傷が生じているケース
交通事故で死傷者がでたときは弁護士に依頼しましょう。死傷者が出るような交通事故は賠償金が高額になります。しかし、保険会社はできるだけ自社の出費を減らすために、示談金を低く設定しようとします。
弁護士に依頼すれば、適正な金額の賠償金を請求してくれます。当然、弁護士に依頼する際にはお金がかかります。ですが、高額の賠償金が支払われるケースでは、弁護士費用を差し引いても依頼者の利益の方が大きくなります。そして、損害賠償額が高いほど、弁護士に依頼した場合と依頼しなかった場合とで、支払われる賠償金に大きな差が生まれます。
後遺症が残っているケース
交通事故によるけがは、完全に治らずに後遺症として残る場合があります。このとき、後遺障害の等級認定を受けることで、等級にあった後遺障害慰謝料を請求できます。
また、後遺障害が残ってしまうと労働能力が低下します。労働能力が低下することで減少する将来の収入のことを「逸失利益」といいます。そして、逸失利益についても加害者に損害賠償請求できます。
後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するには、後遺障害として等級認定を受ける必要があります。しかし、等級認定の申請は必ずしも認められるわけではありません。後遺障害の存在を法的・医学的に裏付ける書類を提出することで等級が認定されます。
また、後遺障害が残るほどの交通事故では賠償金も高額になります。弁護士費用よりも高額の損害賠償金を受け取れますので、交通事故で後遺障害が残ったときは弁護士に依頼することをおすすめします。
被害者と加害者の主張が対立しているケース
示談交渉で損害賠償の金額などを決定するためには、当事者双方の合意が必要です。逆に言えば、当事者双方が引き下がらない限り、示談が成立することはありません。
保険会社は少しでも自社の支出を減らすために、適正金額を下回る示談金額を提示します。提示された示談金に納得がいかずに増額請求しても、保険会社が聞き入れようとしなかった結果、トラブルに発展するケースも少なくありません。
また、示談金の算定には「過失割合」が関わってきます。過失割合とは、事故の責任が加害者側と被害者側にどのくらいあるかを割合で示したものです。よそ見運転をしていて車両の接近に気づけなかった場合など、被害者側にも落ち度があるときは、過失割合に応じて賠償金が減額されます。
弁護士に依頼すれば、提示された示談金や過失割合が適正であるか判断し、法的根拠に基づいて損害賠償請求します。保険会社としては、弁護士の要求を断っても民事訴訟を提起されることが目に見えています。
裁判で負けてしまうと、保険会社は裁判に付随する費用を負担しなければなりません。ですので、基本的には示談交渉の段階で弁護士による賠償請求を受け入れてくれます。
弁護士に依頼するメリット・デメリット
弁護士への依頼を検討する前に、弁護士を雇うメリット・デメリットについて知っておきましょう。あらかじめ調べておかないと、依頼してから後悔してしまうおそれがあります。
弁護士に依頼するメリット
弁護士に相談することで、被害者はどのような恩恵を得られるでしょうか。弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。
適切な賠償額を受け取れる
交通事故の被害者は、加害者から示談金を受け取れます。示談金の金額や支払い方法は示談交渉の中で決定します。しかし、加害者が保険会社に加入している場合、被害者は保険会社と示談交渉しなければなりません。
このときに、弁護士に依頼して示談交渉を代理してもらうと、受け取れる示談金を増額させることができます。
では、なぜ弁護士に依頼すれば慰謝料の金額を増やせるのでしょうか。
慰謝料の計算方法には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3種類があります。この中で、最も慰謝料の金額が低額なのは自賠責基準で計算したときであり、次に任意保険基準が低額になります。そして、弁護士基準で計算した際に最も慰謝料が高額になります。
任意保険会社は2番目に慰謝料の金額が少ない任意保険基準を用いて計算します。なぜなら、営利企業である任意保険会社は、自社が支払う保険金額を減らしたいという考えがあるからです。
それに対して、弁護士は最も高額である弁護士基準で算出した慰謝料を請求します。たとえ、任意保険会社が弁護士による慰謝料請求を断ったとしても、法律に詳しい弁護士は民事訴訟を提起します。裁判になれば、保険会社は弁護士に勝てないことを理解しているため、示談交渉の時点で弁護士による増額請求を受け入れてくれます。
事故後の対応を一任できる
交通事故にあうと、賠償金を請求する相手がいる限り、相手方の保険会社とやりとりしなければなりません。ですが、事故後の対応に詳しくない方が、いきなり相手方の保険会社と交渉するのは困難です。また、仕事や私生活などで多忙な場合、相手方の保険会社と頻繁に連絡を取り合うのは容易ではありません。
そこで、弁護士に依頼すれば、やっかいな事故後の対応を一任することができます。保険会社とのやりとりだけでなく、示談交渉も代理してくれるため、事故後の手続きの煩わしさから解放されます。
弁護士に依頼するデメリット
弁護士への依頼はメリットだけでなく、デメリットも存在します。
当然ですが、弁護士はタダでトラブルの解決を引き受けてくれるわけではありません。依頼する際には料金がかかります。弁護士に支払う依頼料のことを「弁護士費用」といい、「着手金」「報酬金」「日当」「実費」「法律相談料」などが含まれます。それぞれの費用の内容は以下の通りです。
着手金
弁護士に事件の解決を依頼した時点で支払うお金です。事件の解決とは関係なく支払うお金ですので、依頼の内容が達成されなかった場合でも、着手金は返還されません。
報酬金（成功報酬金）
無事に事件が解決してから支払うお金です。着手金とは異なり、依頼の内容が全く達成されなかったときは支払う必要がありません。なお、一部成功の場合は、成果の割合に応じて報酬金が発生するのが一般的です。
日当
依頼を受けた弁護士は、示談交渉や裁判などで外出を要します。このとき、弁護士が時間的に拘束されることに対して支払う費用を日当といい、依頼人がこれを負担します。日当には、裁判所に出頭するごとに支払う「出廷手当」と、遠隔地に出張するごとに支払う「出張手当」があります。
実費
裁判のために必要な印紙代、郵便切手代、交通費などです。
法律相談料
依頼人が抱えている法律問題について、弁護士が相談に乗ったり、アドバイスしたりする際に発生する費用です。最近では、初回時に限って無料で法律相談を実施している法律事務所も増えています。
なお、被害者の方が自動車保険に加入している場合、保険の内容に「弁護士特約」がついることがあります。弁護士特約がついていると、交通事故などで弁護士に依頼する際に、ご自身が加入している保険会社が代わりに弁護士費用を支払ってくれます。
交通事故での弁護士の選び方ポイント
弁護士白書によれば、2021年3月31日時点で、全国には43,206人の弁護士が存在します。その中から、どの弁護士が自分に合うかを見分けるのは容易ではありません。
そこで、ここからは交通事故における弁護士の選び方のポイントをいくつか紹介しますので、参考にしてみてください。
弁護士を選ぶ指標として、交通事故分野の解決実績があります。弁護士にも得意・不得意分野があるので、全ての弁護士が交通事故分野に精通しているわけではありません。
特に、交通事故事案では、損害賠償額や過失割合を算定する際に専門的な知識が必要になります。また、後遺障害が残ったケースでは、医学的な知識にも詳しくなければ、適切な賠償金を請求できません。
そのため、弁護士を選ぶ際には、HPなどで交通事故分野にどのくらい力を入れているかチェックすることが大切です。
知識や実務経験が豊富な弁護士は、トラブルの要点をわかりやすく説明してくれます。反対に、知識や経験が浅い弁護士であると、説明の中で専門用語が多くなり、相談者が理解できていないのに話を進められることもあります。
その点、経験豊富な弁護士は、依頼者が気になっている点をきちんと把握しているので、依頼者の立場に寄り添った説明をしてくれます。
事件を依頼した後は、弁護士とやり取りする機会も増えます。事件の進捗状況や今後の見通しなどは、弁護士にしかわかりません。依頼者としては、定期的に連絡や報告してもらうことで、今の状況を確認したいところです。気軽に電話や面会してくれる弁護士であれば、進行状況をこまめに説明してくれます。
中には、こちら側に都合の良いことしか言わない弁護士もいます。しかし、弁護士に依頼したからといって、必ずしもいい結果に収まるわけではありません。弁護士費用の高さともらえる慰謝料の少なさが釣り合わなくて、費用倒れになってしまうケースもあります。
信頼できる弁護士ほど、あらかじめ見通しが厳しいことをきちんと伝えてくれます。こちら側に都合の良いことしか言わない弁護士よりも、リスクがあることを教えてくれる弁護士を選ぶようにしましょう。
こんな弁護士には気を付けよう
全ての弁護士が誠実に事件に取り組んでくれるわけではありません。中には、仕事のスピードが著しく遅かったり、人間的に相性が合わなかったりする場合もあります。
たとえ、メディアなどで取り上げられている弁護士であっても、相談の段階で信頼できないと感じたら依頼を控えるべきです。ここからは、注意するべき弁護士の一例をいくつか紹介します。
弁護士であっても性格は人それぞれです。中には、態度が偉そうであったり、依頼に対して誠意を見せなかったりする弁護士もいます。弁護士がこのような態度を取ってしまっては、依頼者と弁護士との間で信頼関係を築くことができません。
信頼できる弁護士ほどスムーズに連絡をおこないます。もちろん、弁護士は他の事件も担当していますので、相談の連絡を入れてもすぐに返事がこないこともあります。ですが、営業日に電話をかけたときは24時間以内に折り返してくるのが通常です。
費用が安いに越したことはないですが、担当弁護士が慰謝料の金額を増額できる交渉スキルを有していなければ本末転倒です。一般的には、報酬金は獲得金額の獲得金額の10〜15％程度が相場です。ですが、中には獲得金額の5％といった安さの報酬金で依頼を引き受けてくれる法律事務所も存在します。
このような事務所は、弁護士が交渉に不慣れであったり、交渉にあまり時間をかけずに低額の示談金でまとめたりする可能性があります。
その点、実績や経験が豊富な弁護士であれば、弁護士費用が高くても、その分賠償金を増額請求してくれます。高額の示談金をもらうためには、相応の費用を支払ってでも信頼できる弁護士を選びましょう。
弁護士に依頼する流れ
弁護士を探すところから、実際に依頼するまでの流れについて解説します。
全国には、男女合わせて約40,000人の弁護士が存在します。この中から自分にあった弁護士を選びます。インターネットなどで弁護士を検索し、気になった弁護士が見つかったら相談の連絡を入れます。
実際に弁護士と面会し、今後の見通しについて相談します。このときに、弁護士と人間的に相性が合うかを確認しましょう。話しかけやすい人柄であれば、依頼後に気軽に連絡を取り合えます。また、一度の相談で弁護士を決めるのではなく、複数の弁護士を比較しながら決定するのも重要です。
弁護士に事件処理を依頼することになれば、依頼者と弁護士との間で委任契約を結びます。契約する際には、「委任契約書」を作成します。委任契約書には、弁護士に依頼する事件の内容や、弁護士費用についての取り決めが記載されています。
弁護士に依頼するタイミング
事故が発生してから示談が成立するまではいつでも弁護士に相談できます。しかし、事故発生から具体的にどの段階で弁護士に依頼すれば良いか悩まれる方も多いと思います。
ここからは、交通事故トラブルで弁護士に相談するべきタイミングについていくつか紹介します。
基本的には治療終了後がベスト
通常ケガの治療を終えてから相談するのがベストです。治療を終えて損害を確定させなければ、弁護士側も示談金を見積もれません。見積もりを出せない段階で弁護士に依頼すると、実際の示談金が少なかった場合に費用倒れになるおそれがあります。
そのため、弁護士に依頼するタイミングとしては、治療終了後に損害が確定してからがベストになります。
その他の弁護士に依頼するべきタイミング
基本的にはケガの治療後に相談すれば問題ありませんが、状況によっては他のタイミングで相談した方が良いケースもあります。ここからは、個々の状況ごとに依頼するべきタイミングを紹介します。
長期間の治療を要する重症を負ったとき
入通院によって請求できる慰謝料は、治療期間や通院日数が長いほど高額になります。そのため、ケガの程度が重く、長期間の入通院を要するケースでは高額の慰謝料を請求できます。そして、慰謝料が高額になるほど、弁護士が増額してくれる賠償金の割合も大きくなります。
このような場合、基本的に弁護士費用よりも損害賠償の金額の方が大きくなるため、費用倒れになるリスクがほとんどありません。収支がプラスになる可能性が高いのであれば、できるだけ早く弁護士に相談することで対策を立てやすくなります。
治療の打ち切りを打診されたとき
交通事故によるケガの治療期間には一定の目安があります。例えば、むち打ちは3ヶ月、骨折は6ヶ月を目安に治療が終了します。治療が継続している間は、相手方の保険会社が治療費の支払いをしてくれます。
しかし、保険会社としては治療費をいつまでも支払い続けるわけにはいきません。治療終了の目安となる期間を経過すると、保険会社は被害者に治療費の打ち切りを打診してきます。
ですが、ケガの重さや治療期間は人それぞれです。医師が治療の必要性を訴えている間は、治療を止めるべきではありません。仮に治療費の打ち切りを宣告されても、保険会社は必要な治療費を支払う義務があります。
治療を継続したいにもかかわらず、保険会社から治療費を打ち切られたときは、弁護士に一度相談してみると良いでしょう。
納得できない後遺障害認定の結果が出たとき
交通事故のケガが完治せずに後遺障害を患ったときは、後遺障害認定を受けることで後遺障害慰謝料を請求できるようになります。後遺障害には1〜14級まであり、後遺障害の重さによって等級が分類されます。このとき、後遺障害の申請手続きをしたものの、後遺障害に当てはまらないと判断されたり、被害者が想定していた等級とは別の等級が認められたりするケースがあります。
後遺障害認定の結果に納得がいかなかったときは、初回の審査をおこなった「損害保険料率算出機構」という機関に異議申立てができます。等級が変更されるためには、初回認定の際には送付していなかった医学的根拠を新たに記載する必要があります。この手続きは非常に難しく、一般の方による異議申立てはほとんど通りません。
しかし、弁護士に依頼すれば、後遺障害が認定されなかった理由の分析や、必要書類の収集、申請手続きを一任できます。その結果、等級認定の異議申立てが成功する確率を大きく上げられます。
弁護士をどうやって探すか
交通事故トラブルを弁護士に依頼したくても、どのような手段で弁護士を見つければいいかわからない方もいるかと思います。ここからは、弁護士の探し方について詳しく解説します。
知人に紹介してもらう
弁護士に依頼した経験がある知人や友人がいれば、紹介してもらうことで弁護士を選べます。一度依頼や相談したことがある知人・友人であれば、弁護士の特徴、評判、料金体系についての情報を先に知ることができます。そのため、知人からの紹介は、後から公開しにくい探し方といえます。
インターネットで探す
知り合いに弁護士に詳しい人がいなければ、一般的にはインターネットで探すことになります。多くの法律事務所は、ホームページで弁護士のプロフィールなどを公開しています。プロフィールには、各弁護士が主に取り扱っている分野や、経歴などが記載されています。
無料法律相談を受ける
インターネットやホームページには、相談者が依頼したくなくなるようなネガティブ情報は掲載されていません。そのため、信頼できる弁護士を選ぶためには、実際に弁護士の方と対面して話を聞くことも重要になります。
一般的には法律相談を受けるだけでも、30分で5000円ほどの法律相談料がかかります。ですが、最近では初回に限って無料で法律相談を受けられる法律事務所も増えています。実際に弁護士と話し合いができれば、担当弁護士の雰囲気がわかるだけでなく、事務所に所属している他のスタッフの様子も伺えます。
弁護士視点でさまざまなことを教えてくれるので、無料相談を実施している法律事務所があれば一度連絡してみてはいかがでしょうか。
法テラスを利用する
法テラスとは、法律相談を目的とする国営の機関です。正式名称を「日本司法支援センター」といい、全国各地に事務所があります。無料で法律相談できるのが特徴で、法テラスに所属している弁護士に事件の解決を依頼することができます。
法テラスの弁護士に依頼する際は、法テラスが費用を一時的に立替払いしてくれます。立替払いしてくれた分は、後から分割して料金を支払うことになります。そのため、一括払いよりも計画的に料金を支払えます。
法テラスの弁護士に依頼するときの費用は、一般的な弁護士費用よりも低く設定されています。そのため、収入や資産を十分に有していない方でも利用できます。
まとめ
弁護士に依頼するためには弁護士費用というお金がかかります。ですが、依頼して得られるメリットもたくさんあります。特に、損害賠償額が高額になる事故では、弁護士費用がかかったとしても、弁護士に依頼することをおすすめします。
ただし、全国には数多くの弁護士がいるため、その中から自分にあった弁護士を選ぶのは簡単ではありません。弁護士選びのポイントを十分に理解した上で、信頼できる弁護士に依頼するようにしましょう。
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