交通事故の対応をする弁護士の選び方には抑えておきたいポイントがあります。失敗しない弁護士の選び方をはじめ、弁護士に任せたほうが良いケース、弁護士に依頼する流れなどを紹介します。
弁護士に任せるほうがいい交通事故とは
交通事故の被害に遭ったとき、弁護士にお任せした方がいいケースについて解説します。
交通事故の被害者は加害者側の保険会社と示談交渉で、損害賠償の金額や支払い方法について取り決める話し合いを行います。しかし、個人で保険会社と交渉をおこなうと、シビアな条件を提示されて期待通りの損害賠償金を受け取れない可能性が高くなってしまいます。
そこで、頼りになるのが弁護士です。交通事故の被害者個人では対応が難しい交渉を、弁護士が代わりに対応してくれます。弁護士に依頼すると弁護士費用かかるのですが、お金がかかったとしても弁護士に依頼したほうが良いケースはあるのです。
人の死傷が生じている交通事故
死傷者が出るような交通事故は賠償金が高額になるため弁護士にお願いしましょう。損害賠償額が高いほど、弁護士に依頼した場合と依頼しなかった場合とで、支払われる賠償金に大きな差が生まれます。
保険会社はできるだけ自社の出費を減らすために、何だかんだと理由をつけて低い示談金を提示してきがちです。しかし弁護士に依頼すれば、適正な金額の賠償金を請求してくれます。
弁護士に依頼する際にはお金がかかりますが、高額の賠償金が支払われる死傷事故では、弁護士費用を差し引いても依頼者の利益の方が大きくなります。
後遺症が残ってしまった交通事故
交通事故のケガが完全に治らずに後遺症が残ってしまったケースでは、弁護士に相談するのが良いでしょう。
後遺障害の等級認定を受けることで、等級にあった後遺障害慰謝料を請求できます。しかし専門性が高い分野であるため、後遺障害等級の認定や後遺障害慰謝料、逸失利益の金額を適正に評価してもらうには、弁護士のサポートを受けることが非常に重要です。
後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するには、後遺障害として等級認定を受ける必要があります。しかし、等級認定の申請は必ずしも認められるわけではありません。後遺障害の存在を法的・医学的に裏付ける書類を提出することで等級が認定されます。
また後遺障害が残ってしまうと労働能力が低下します。労働能力が低下することで減少する将来の収入のことを「逸失利益」といいます。逸失利益についても加害者に損害賠償請求できます。
交通事故の被害者と加害者の主張が対立している
交通事故の被害者と加害者の主張が対立している場合は、弁護士に依頼することが解決の糸口になります。
弁護士は提示された示談金や過失割合が適正であるか判断し、法的根拠に基づいて損害賠償請求してくれます。
保険会社は少しでも自社の支出を減らすために、適正金額を下回る示談金額を提案してくることが多いです。示談金額に納得がいかずに増額請求しても、保険会社が聞き入れないことは珍しくありません。示談交渉で損害賠償の金額などを決定するためには、当事者双方の合意が必要なのですが、当事者双方が引き下がらない限り示談は成立しない事態になってしまいます。
保険会社は弁護士の要求を断ると、民事訴訟を提起されることがわかっています。裁判で負けてしまうと、裁判に付随する費用を負担しなければなりませんし、基本的には示談交渉の段階で弁護士による賠償請求を受け入れてくれます。
また、交通事故の示談金の算定には「過失割合」が関わってきます。過失割合とは、事故の責任が加害者側と被害者側にどのくらいあるかを割合で示したものです。よそ見運転をしていて車両の接近に気づけなかった場合など、被害者側にも落ち度があるときは、過失割合に応じて賠償金が減額されます。
交通事故の交渉を弁護士に依頼するメリット・デメリット
交通事故の問題解決をする弁護士を選ぶ前に、確認しておきたのがメリットとデメリット。後悔しないためにも、頭に入れておきましょう。
交通事故の示談を弁護士に依頼する2つのメリット
交通事故の対応を弁護士に依頼するメリットは、適切な賠償金を受け取れる、事故後の対応を一任できる2つです。
適切な賠償額を受け取れる
弁護士に依頼して交通事故の示談交渉を代理してもらうと、受け取れる金額を増額させることができます。
交通事故の被害者は、加害者から示談金を受け取れます。金額や支払い方法は、被害者と加害者側の保険会社との示談交渉の中で決定します。
慰謝料の計算方法には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3種類があります。慰謝料の金額が低額なのは自賠責基準で、次に任意保険基準です。最も高額になるのは、弁護士基準での計算方法になります。高い金額を受け取りたいなら、弁護士基準にする選び方がおすすめです。
任意保険会社は2番目に慰謝料の金額が少ない任意保険基準を用いて計算しますが、自賠責基準よりやや高い程度と考えて良いでしょう。しかし弁護士に依頼をすると、慰謝料を増額できる弁護士基準で請求できます。任意保険会社が弁護士による慰謝料請求を断ったとしても、法律に強い弁護士は民事訴訟を提起します。裁判になれば、保険会社は弁護士に勝てないことを理解しているため、示談交渉の時点で弁護士による増額請求を受け入れてくれます。
事故後の対応を一任できる
交通事故の対応は、弁護士に一任したほうがスムーズにすすみます。交通事故の処理についての専門知識がない個人が、被害者方の保険会社に慰謝料を請求するのは大変です。それに仕事や私生活などで多忙な場合、被害者側の保険会社と頻繁に連絡を取り合うのは容易ではありません。
弁護士であれば、やっかいな事故後の対応を一任することができます。事故後の手続きの煩わしさから解放されるでしょう。
弁護士は費用が発生するのがデメリット
交通事故の対応を弁護士にお願いするさいに、大きなデメリットとなるのが費用が発生する点です。
弁護士は無料でトラブルの解決を引き受けてくれるわけではありません。依頼する際には料金がかかります。弁護士に支払う依頼料のことを「弁護士費用」といい、「着手金」「報酬金」「日当」「実費」「法律相談料」などが含まれます。費用を比較する弁護士の選び方もあります。
着手金
弁護士に交通事故の解決を依頼した時点で支払うお金です。事故後のトラブルの解決・未解決に関係なく支払うお金ですので、依頼の内容が達成されなかった場合でも、着手金は返還されません。
報酬金（成功報酬金）
事故の対応が無事に完了した時点で弁護士に支払うお金です。着手金とは異なり、依頼の内容が全く達成されなかったときは支払う必要がありません。なお、一部成功の場合は、成果の割合に応じて報酬金が発生するのが一般的です。
日当
交通事故の処理依頼を受けた弁護士が示談交渉や裁判などで外出を要するさいに必要になる費用です。時間的に拘束されることに対して支払いが行われます。日当には、裁判所に出頭するごとに支払う「出廷手当」と、遠隔地に出張するごとに支払う「出張手当」があります。
実費
交通事故の示談交渉や裁判のために、実際に必要となった代金です。印紙代、郵便切手代、交通費などが含まれます。
法律相談料
弁護士が相談に乗ったり、アドバイスしたりする際に発生する費用です。最近では、初回時に限って無料で法律相談を実施している法律事務所も増えています。
被害者が加入している任意保険に、「弁護士特約」がついていることがあります。弁護士特約は交通事故などで弁護士に依頼した場合、保険会社が代わりに弁護士費用を負担してくれるサービスです。自動車保険や生命保険などの特約内容を、今一度確認しておくのがおすすめです。
交通事故における弁護士の選び方のポイント
交通事故における弁護士の選び方のポイントを紹介します。
弁護士白書によれば2021年3月31日時点で、全国には43,206人の弁護士が存在します。その中から、どの弁護士が自分に合うかを見分けるのは容易ではありません。交通事故に強いだけでなく、被害者側の立場になってアドバイスしてくれる弁護士を選びましょう。
交通事故に強い弁護士かは選び方において重要です。交通事故分野の解決実績を確認してみましょう。
弁護士にも得意・不得意分野があり、全ての弁護士が交通事故分野に精通しているわけではありません。特に、交通事故事案では、損害賠償額や過失割合を算定する際に専門的な知識が必要になります。また、後遺障害が残ったケースでは、医学的な知識にも詳しくなければ、適切な賠償金を請求できません。交通事故に強くない弁護士を選んでしまうと、もらえるはずの金額がもらえない…といった事態になる可能性もあります。
弁護士事務所のホームページなどを見ると、どの分野に力を入れているのかがわかりますので確認してください。
交通事故の対応について、わかりやすく説明してくれるかで弁護士を選ぶのがおすすめです。
法律の専門用語などを言われても、詳しくないとちんぷんかんぷんではないでしょうか。理解できないのに勝手に話を進めてくるような弁護士は、良いとはいえません。
知識や実務経験が豊富な弁護士は、トラブルの要点をわかりやすく説明してくれる傾向にあります。経験豊富な弁護士は、依頼者が気になっている点をきちんと把握しているので、依頼者の立場に寄り添って接してくれやすいようです。交通事故の解決事例が豊富化を見る選び方をするのも良いでしょう。
弁護士は相談しやすい雰囲気かという点も大切です。交通事故のあとは示談交渉などについて、弁護士とやり取りする機会が増えます。気軽に電話や面会してくれる弁護士であれば、進行状況をこまめに説明してくれます。
事件の進捗状況や今後の見通しなどは、弁護士にしかわかりません。依頼者としては定期的に連絡をしたり報告を受けたりすることで、今の状況を確認できます。
おすすめの選び方は、交通事故の処理についてリスクも説明してくれる弁護士かを確認することです。中には都合の良いことしか言わない弁護士もいます。しかし、弁護士に依頼したからといって、必ずしもいい結果に収まるわけではありません。弁護士費用の高さともらえる慰謝料の少なさが釣り合わなくて、費用倒れになってしまうケースもあります。
信頼できる弁護士ほど、あらかじめ見通しが厳しいことをきちんと伝えてくれます。こちら側に都合の良いことしか言わない弁護士よりも、リスクがあることを教えてくれる弁護士を選ぶようにしましょう。
交通事故におすすめしない弁護士
交通事故の示談交渉をする弁護士のおすすめしない選び方もあります。
全ての弁護士が誠実に事件に取り組んでくれるわけではありません。中には、仕事のスピードが著しく遅かったり、人間的に相性が合わなかったりする場合もあります。
メディアなどで取り上げられているような弁護士や、ランキング上位の弁護士事務所だけを、ピックアップする選び方は注意してください。有名な弁護士が良いとはかぎらないためです。もし相談の段階で信頼できないと感じたらほかを当たるのが良いでしょう。
態度が悪い弁護士はおすすめしません。弁護士であっても性格は人それぞれです。中には、態度が偉そうであったり、依頼に対して誠意を見せなかったりする弁護士もいます。
弁護士がこのような態度を取ってしまっては、依頼者と弁護士との間で信頼関係を築くことができません。交通事故の示談交渉も、依頼者の希望に沿ってくれない可能性もあるので気を付けましょう。
依頼者と弁護士の間でスムーズに連絡が行われるというのは重要な選び方のポイントです。信頼できる弁護士ほど密に連絡をおこないます。
弁護士は他の事件や事故も担当していますので、相談の連絡を入れてもすぐに返事がこないこともあります。ですが、営業日に電話をかけたときは24時間以内に折り返してくるのが通常です。
弁護士費用を比較する選び方もありますが、相場よりも安すぎる場合は注意してください。一般的には、報酬金は獲得金額の獲得金額の10〜15％程度が相場です。ですが、中には獲得金額の5％といった安さの報酬金で依頼を引き受けてくれる法律事務所も存在します。
費用が安いに越したことはないですが、弁護士が交渉に不慣れであったり、交渉にあまり時間をかけずに低額の示談金でまとめたりする可能性があります。担当弁護士に交通事故の交渉スキルを有していなければ、慰謝料の金額を増額できず、結果的に損をすることになってしまいます。
弁護士費用が高くても慰謝料を増額できますので、交通事故案件の実績や経験が豊富な弁護士がおすすめになります。
交通事故の対応を弁護士に依頼する流れ
交通事故の示談交渉をするために、弁護士を探すところから実際に依頼するまでの流れについて解説します。
まずは依頼する弁護士探しから始めます。全国には、男女合わせて約40,000人の弁護士が存在します。選び方はインターネットなどで、交通事故案件に強い弁護士を検索するのが一般的です。気になった弁護士が見つかったら相談の連絡を入れましょう。
交通事故の対応について相談します。実際に弁護士と面会し、人間的に相性が合うかを確認しましょう。話しかけやすい人柄であれば、依頼後に気軽に連絡を取り合えます。また、一度の相談で弁護士を決めるのではなく、複数の弁護士を比較しながら決定する選び方もおすすめです。
弁護士に交通事故の対応を依頼することになれば、委任契約を結びます。契約するさいは「委任契約書」を作成します。弁護士に依頼する事件の内容や、弁護士費用についての取り決めが記載されているので確認しましょう。
交通事故の対応を弁護士に依頼するタイミング
交通事故トラブルで弁護士に依頼するタイミングはいつが良いのかを解説します。事故発生から具体的にどの段階で弁護士にお願いすれば良いか、悩んでいるなら参考にしてください。
交通事故によるケガの治療終了後がベスト
弁護士に依頼するなら、交通事故によるケガの治療終了し損害が確定してからがベスのタイミングトになります。治療を終えて損害を確定させなければ、弁護士側も示談金を見積もれません。見積もりを出せない段階では、実際の示談金が少なかった場合に費用倒れになるおそれがあります。
こんなタイミングで弁護士に依頼するのもおすすめ
交通事故によるケガの治療終了後以外にも、状況によっては他のタイミングで弁護士に依頼した方が良いケースもあります。
重傷で治療期間が長引く、治療費の打ち切りを打診された、後遺障害認定に納得できないといったときは、弁護士に相談するのが良いでしょう。
長期間の治療を要する重傷を負ったとき
交通事故で重傷を負い、治療期間が長引く場合は弁護士にお願いするのが良いでしょう。交通事故の入通院で請求できる慰謝料の金額は、治療期間や通院日数が長いほど高額になります。ケガの程度が重く、長期間の入通院を要するケースでは高額の慰謝料を請求できます。慰謝料が高額になるほど、弁護士が増額してくれる賠償金の割合も大きくなります。
重症の場合は弁護士費用よりも損害賠償の金額の方が大きくなることが多いため。費用倒れになるリスクはほとんどありません。収支がプラスになる可能性が高いのであれば、できるだけ早く弁護士に相談することで対策を立てやすくなります。
治療の打ち切りを打診されたとき
交通事故によるケガの治療中にもかかわらず、保険会社から治療費を打ち切られたときは、弁護士に一度相談してみると良いでしょう。
交通事故によるケガの治療期間には一定の目安があります。例えば、むち打ちは3ヶ月、骨折は6ヶ月を目安に治療が終了します。
治療が継続している間は加害者側の保険会社が治療費の支払いをしてくれますが、保険会社としては治療費をいつまでも支払い続けるわけにはいきません。治療終了の目安となる期間を経過すると、保険会社は被害者に治療費の打ち切りを打診してきます。
しかし、ケガの重さや治療期間は人それぞれです。医師が治療の必要性を訴えている間は、治療を止めるべきではありません。仮に治療費の打ち切りを宣告されても、保険会社は必要な治療費を支払う義務があります。
納得できない後遺障害認定の結果が出たとき
交通事故のケガによる後遺障害認定に納得できないときは、弁護士に相談するのがおすすめです。
ケガが完治せずに後遺障害を患ったときは、後遺障害認定を受けることで後遺障害慰謝料を請求できるようになります。後遺障害の等級は1から14まであり、後遺障害の重さによって分類されます。しかし後遺障害の申請手続きをしたものの、後遺障害に当てはまらないと判断されたり、被害者が想定していた等級とは別の等級が認められたりするケースがあります。
後遺障害認定の結果に納得がいかなかったときは、初回の審査をおこなった「損害保険料率算出機構」という機関に異議申立てができます。等級が変更されるためには、初回認定の際には送付していなかった医学的根拠を新たに記載する必要があります。この手続きは非常に難しく、一般の方による異議申立てはほとんど通りません。
しかし、弁護士に依頼すれば、後遺障害が認定されなかった理由の分析や、必要書類の収集、申請手続きを一任できます。その結果、等級認定の異議申立てが成功する確率を大きく上げられます。
交通事故に強い弁護士の選び方
交通事故に強い弁護士の選び方について詳しく解説します。
交通事故トラブルを弁護士に任せたいけど、どのような方法で弁護士を探したらよいのかわからない…というお悩みを解消しましょう。
知人に紹介してもらう
弁護士に依頼した経験がある知人や友人に、紹介してもらう方法です。一度依頼や相談したことがある知人・友人であれば、弁護士の特徴、評判、料金体系についての情報を先に知ることができます。そのため、知人からの紹介は、後から後悔しにくい選び方といえます。
ただし、交通事故に強い弁護士であるかを、よく確認しておきましょう。知人が別件で相談している場合、交通事故には精通していない弁護士という可能性もあるので気を付けてください。
インターネットで探す
交通事故に強い弁護士の選び方として、多いのがインターネット検索です。多くの法律事務所は、ホームページで弁護士のプロフィールなどを公開しており、主に取り扱っている分野や力を入れている分野、経歴などが記載されています。交通事故案件の解決事例が豊富な弁護士であるかを確認してください。
無料法律相談を受ける
実際に対面する弁護士の選び方です。
インターネットやホームページには、弁護士事務所側が不利になるようなネガティブ情報は掲載されていません。そのため、交通事故に強い信頼できる弁護士を選ぶためには、実際に話を聞くことも重要になります。担当弁護士の雰囲気がわかるだけでなく、事務所に所属している他のスタッフの様子も伺えるメリットもあります。
最近では初回に限って無料で法律相談を受けられる法律事務所も増えています。一般的には法律相談を受けるだけでも、30分で5000円ほどの法律相談料がかかります。しかし無料であれば、気軽に利用できるでしょう。
法テラスを利用する
法テラスとは、法律相談を目的とする国営の機関です。正式名称を「日本司法支援センター」といい、全国各地に事務所があります。無料で法律相談できるのが特徴で、法テラスに所属している弁護士に交通事故の対応をお願いすることができます。
法テラスの弁護士の場合、法テラスが費用を一時的に立替払いしてくれます。立替払いしてくれた分は、後から分割して料金を支払いますので、一括払いよりも計画的に料金を支払えます。
交通事故に強い弁護士にお任せしよう
交通事故に強い弁護士に一任するのがおすすめです。
ただし、どんな弁護士でも良いわけではありません。交通事故に強いか、交通事故の解決経験が豊富かという選び方をすると、スピーディーな解決と高額の賠償金を受け取れる可能性が高くなります。費用の安さや知名度だけを重視する選び方は、失敗しやすいので気を付けましょう。
弁護士事務所のサイトをチェックしたり、無料相談を利用するなどして、自分に合った弁護士を見つけてください。
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