交通事故の対応を任せる弁護士の選び方には、押さえておきたいポイントがあります。失敗しない弁護士の選び方をはじめ、弁護士に任せたほうが良いケース、弁護士に依頼する流れなどを紹介します。
この記事の目次
弁護士に任せるほうがいい交通事故
交通事故に遭ったとき、弁護士にお任せした方がいいケースを紹介します。
交通事故の被害者は加害者側の保険会社と、損害賠償の金額や支払い方法を取り決める示談交渉を行います。しかし、個人で相手の保険会社と交渉しても、シビアな条件を提示され期待通りの損害賠償金を受け取れない可能性が高くなってしまいます。
そこで、頼りになるのが弁護士です。交通事故の被害者個人では対応が難しい交渉を、弁護士が代わりに対応してくれます。弁護士に依頼すると弁護士費用かかるのですが、お金がかかったとしても弁護士を検討したほうが良いケースはあるのです。
死傷者が生じている交通事故
死傷者が発生した死亡事故や人身事故は、賠償金が高額になるため弁護士に任せたい交通事故です。
損害賠償額が高いほど、弁護士に依頼した場合と依頼しなかった場合とで、支払われる賠償金に大きな差が生まれます。弁護士に依頼する際にはお金がかかりますが、高額の賠償金が支払われる死傷事故では、弁護士費用を差し引いても依頼者の利益の方が大きくなります。
保険会社はできるだけ自社の出費を減らすために、何だかんだと理由をつけて低い示談金を提示してきがちです。しかし弁護士なら適正な金額の賠償金を請求してくれますし、弁護士が付いていると裁判を起こされると勝ち目が低いことから、保険会社は弁護士の要望を呑む傾向があります。よって、高額な賠償金を受け取れる可能性が高いのです。
後遺症が残ってしまった交通事故
交通事故によるケガが完全に治らず後遺症が残ってしまったのであれば、弁護士に相談するのが良いでしょう。
後遺症が残れば後遺障害の等級認定を受けることで、等級にあった後遺障害慰謝料を請求できます。
ただ後遺障害は専門性が高い分野です。後遺障害等級の申請認定や後遺障害慰謝料、逸失利益の金額を適正に評価してもらうには、弁護士のサポートが非常に重要です。
後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するには、後遺障害として等級認定を受けなければなりません。しかし、等級認定の申請は必ずしも認められるわけではなく、後遺障害の存在を法的・医学的に裏付ける書類を提出することで等級が認定されます。
また後遺障害は労働能力の低下につながることがあります。労働能力の低下により将来の収入が減少すると、「逸失利益」も加害者に請求できるようになります。
交通事故の被害者と加害者の主張が対立している
交通事故の被害者と加害者の主張が対立している場合は、弁護士に依頼することが解決の糸口になります。
弁護士は提示された示談金や過失割合が適正であるか判断し、法的根拠に基づいて損害賠償請求してくれます。
保険会社は少しでも自社の支出を減らすために、適正金額を下回るような少ない示談金を提案してくることが多いです。示談金額に納得がいかずに増額請求しても、保険会社が聞き入れないことは珍しくありません。示談交渉で損害賠償の金額などを決定するためには当事者双方の合意が必要なのですが、当事者双方が引き下がらない限り示談は成立しない事態になってしまいます。
そこで、弁護士の登場です。
保険会社は弁護士の要求を断ると、民事訴訟を提起されることを知っています。裁判で負けてしまうと、裁判に付随する費用を負担しなければなりません。そのため、基本的には示談交渉の段階で、弁護士による賠償請求を受け入れる方針と思って良いでしょう。
また、交通事故の示談金の算定に関わる「過失割合」の決定でも、弁護士は被害者側が有利になるような交渉をしてくれます。
過失割合とは事故の責任が加害者側と被害者側にどのくらいあるかの割合を、8:2や6:4といった数字で示したものです。よそ見運転をしていて車両の接近に気づけなかった場合など、被害者側にも落ち度があるときは、過失割合に応じて賠償金が減額されます。
交通事故の交渉を弁護士に依頼するメリット・デメリット
交通事故後の手続きなどを弁護士に依頼することには、デメリットよりもメリットのほうが大きいといえます。しかし問題解決をする弁護士を選ぶ前に、良い面だけでなく悪い面も頭に入れておきましょう。
交通事故の示談を弁護士に依頼する2つのメリット
交通事故の対応を弁護士に依頼する大きなメリットは、適切な賠償金を受け取れる、事故後の対応を一任できるという2つです。
損害賠償金を増額できる
弁護士に交通事故の示談交渉を代理してもらうと、受け取れる金額の増額を目指せます。
交通事故の慰謝料の計算方法には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3種類があります。
慰謝料の金額が低額なのは自賠責保険から支払われる自賠責基準で、次にそれぞれの任意保険会社が定める任意保険基準です。3つのなかで最も高額になるのは、弁護士基準での計算方法になります。
交通事故の被害者は加害者から示談金を受け取れますが、金額や支払い方法は加害者側の保険会社との示談交渉の中で決定します。
弁護士基準を適用するには、弁護士に依頼するか裁判を起こすしかありません。弁護士が介入しなければ任意保険基準で計算した金額を元にした賠償金となりますが、自賠責基準よりやや高い程度にしかなりません。
もし任意保険会社が弁護士による慰謝料請求を断ったとしても、弁護士は民事訴訟を提起します。裁判になれば、保険会社は法律に強い弁護士に勝てないことを理解しているため、示談交渉の時点で弁護士による増額請求を受け入れてくれるでしょう。
事故後の対応を一任できる
交通事故の対応は、弁護士に一任したほうがスムーズにすすみます。交通事故の処理についての専門知識がない個人が、保険会社と対等に示談を行うのは簡単ではありません。それに仕事や私生活などで多忙な場合、被害者側の保険会社と頻繁に連絡を取り合うのは容易ではないでしょう。
弁護士にはやっかいな事故後の対応を一任できます。事故後の手続きの煩わしさから解放されるのは、大きなメリットといえるでしょう。
弁護士は費用が発生するのがデメリット
交通事故の対応を弁護士にお願いするさいに、大きなデメリットとなるのが費用が発生する点です。
弁護士はボランティアではありませんので、無料でトラブルの解決を引き受けているわけではありません。当然ながら依頼するには料金が発生します。費用を比較する選び方もあります。
依頼料である「弁護士費用」には、「着手金」「報酬金」「日当」「実費」「法律相談料」などが含まれます。
着手金
弁護士に交通事故の解決を依頼した時点で支払うお金です。事故後トラブルの解決・未解決に関係なく支払うお金ですので、依頼の内容が達成されなくても、着手金は返還されません。
着手金は無料とするサービスを行っている法律事務所もあります。
報酬金（成功報酬金）
事故の対応が無事に完了した時点で弁護士に支払うお金です。着手金とは異なり、依頼の内容が全く達成されなければ支払う必要はありません。なお、一部のみ成功の場合の報酬金は、成果の割合に応じて発生するのが一般的です。
日当
交通事故の処理依頼を受けた弁護士が、示談交渉や裁判などで外出を要すると必要になる費用です。時間的に拘束されることに対して支払いが行われます。
日当には、裁判所に出頭するごとに支払う「出廷手当」と、遠隔地に出張するごとに支払う「出張手当」があります。
実費
交通事故の示談交渉や裁判のために、実際に必要となった代金です。印紙代、郵便切手代、交通費などが含まれます。
法律相談料
弁護士が相談に乗ったり、アドバイスを行う際に発生する費用です。最近では、初回に限って無料で法律相談を実施している法律事務所も増えています。
弁護士特約があれば弁護士費用を節約できる
被害者が加入している任意保険に「弁護士特約」が付帯していると、弁護費用を節約できます。
弁護士特約は通常300万円を上限として、保険会社が弁護士費用を肩代わりしてくれるサービスです。弁護士特約が付帯していないか、自動車保険や生命保険などの特約内容を、今一度確認しておくのがおすすめです。
交通事故における賢い弁護士の選び方
交通事故における失敗しない弁護士の選び方や、おすすめしない弁護士の選び方を紹介します。
弁護士白書によれば2021年3月31日時点で、全国には43,206人の弁護士が存在しています。その中から、どの弁護士が自分に合うかを見分けるのは容易ではないでしょう。交通事故に強いだけでなく、被害者側の立場になってアドバイスしてくれるかを見極めて選ぶ必要があります。
おすすめの選び方
交通事故に強い弁護士かは選び方においては重要です。交通事故分野の解決実績を確認してみましょう。
弁護士といっても得意・不得意分野があり、全員が交通事故の分野に精通しているわけではありません。
特に交通事故事案では、損害賠償額や過失割合を算定する際に専門的な知識が必要になります。また、後遺障害が残ったケースでは、医学的な詳しい知識を持っていなければ適切な賠償金を請求できません。交通事故に強くない弁護士を選んでしまうと、もらえるはずの金額を受け取れない…といった事態になる可能性が生じてしまいます。
どの分野に力を入れているのかは、弁護士事務所のホームページや公式のSNSなどにありますので確認してください。
交通事故の対応について、わかりやすく説明してくれるかで弁護士を選ぶのがおすすめです。
法律の専門用語などを言われても、詳しくないとちんぷんかんぷんではないでしょうか。理解できないのに勝手に話を進めてくるような弁護士は、良いとはいえません。トラブルの要点をわかりやすく説明してくれるかを気にしてみましょう。
知識や実務経験が豊富な弁護士は依頼者が気になっている点をきちんと把握しているので、依頼者の立場に寄り添って接してくれる傾向があります。交通事故の解決事例が豊富かを見る選び方をするのもおすすめです。
相談しやすい雰囲気かという点も大切です。交通事故のあとは、示談交渉などについて弁護士とやり取りする機会が増えます。気軽に電話や面会してくれれば、進行状況をこまめに知ることができますし、疑問も都度解決しながら進められ安心して事故対応を任せられます。
事件の進捗状況や今後の見通しなどは、弁護士にしかわかりません。依頼者としては定期的に連絡をしたり報告を受けたりすることで、今の状況を確認できます。
弁護士の選び方で、交通事故の処理についてリスクの説明があるかもポイントです。
弁護士に任せたからといって、必ずしもいい結果に収まる保証はありません。弁護士費用ともらえる慰謝料の金額が釣り合わなく、費用倒れになってしまうケースもあります。
信頼できる弁護士ほど、あらかじめ見通しが厳しいことをきちんと伝えてくれます。こちら側に都合の良いことしか言うのではなく、リスクがあることを教えてくれる弁護士を選ぶようにしましょう。
おすすめしない弁護士
交通事故の示談交渉において、おすすめしない弁護士の選び方もあります。
全ての弁護士が誠実に事件に取り組んでくれるわけではありません。中には仕事のスピードが著しく遅かったり、人間的に相性が合わなかったりする場合もあります。
メディアなどで取り上げられているような高い知名度があったり、ランキングサイトで上位になっている弁護士だけを、ピックアップする選び方は注意してください。有名であれば良いとはかぎらないためです。もし相談の段階で信頼できないと感じたらほかを当たるのが良いでしょう。
そして、態度が悪いと感じたら、依頼するのは控えたほうが良いでしょう。弁護士であっても性格は人それぞれです。中には、態度が偉そうであったり、依頼者に対して誠意を見せなかったりする人もいます。
横暴な態度を取る弁護士は、依頼者との間に信頼関係を築くことができません。交通事故の示談交渉も、依頼者の希望に沿ってくれない可能性があるので気を付けましょう。
依頼者と弁護士の間でスムーズに連絡が行われるというのは重要な選び方のポイントです。信頼できる弁護士ほど密に連絡をおこないます。
弁護士は他の事件や事故も担当していますので、相談の連絡を入れてもすぐに返事がこないことはあります。ですが、営業日に電話をかけたときは24時間以内に折り返してくるのが通常です。
弁護士費用を比較する選び方もあります。費用は低いほうが良いと感じてしまいますが、相場よりも安すぎる場合は注意してください。
報酬金は獲得金額の獲得金額の10〜15％程度が一般的な相場です。ですが、中には獲得金額の5％といった安さの報酬金で依頼を引き受けてくれる法律事務所も存在します。
費用が安いにこしたことはないですが、交渉に不慣れであったり、交渉にあまり時間をかけずに低額の示談金でまとめたりしやすいのが注意点です。もし交通事故の交渉スキルを有していない弁護士が担当になれば、慰謝料の金額を増額できず結果的に損をしてしまいます。
慰謝料を増額できる可能性が高くなりますので、費用が高いとしても交通事故案件の実績や経験が豊富な弁護士に依頼するべきです。
交通事故の対応を弁護士に依頼する流れ
交通事故の示談交渉をするために、弁護士を探すところから実際に依頼するまでの流れについて解説します。
先ずは依頼する弁護士探しから始めます。
全国には男女合わせて約40,000人の弁護士が存在しています。インターネットなどで交通事故案件に強い弁護士を検索するのが、一般的な選び方です。気になった事務所が見つかったら相談したい旨の連絡を入れましょう。
交通事故の対応について、弁護士に相談します。
実際に面談し、人間的に相性が合うかを確認しましょう。話しかけやすい人柄であれば、依頼後に気軽に連絡を取り合えます。また、一度の相談で決めるのではなく、複数の弁護士を比較し決定する選び方もおすすめです。
弁護士に交通事故の対応を依頼することになれば、委任契約を結びます。契約するさいは作成した「委任契約書」には、依頼する事件の内容や費用についての取り決めが記載されているので確認しましょう。
交通事故の対応を弁護士に依頼するタイミング
事故発生から具体的にどの段階で弁護士にお願いすれば良いか、依頼するタイミングを解説します。
交通事故によるケガの治療終了後がベスト
弁護士に依頼するベストなタイミングは、交通事故によるケガの治療終了し損害が確定した時点です。
まずはケガの治療が終わり損害を確定させなければ、弁護士側も示談金を見積もれません。見積もりを出せない段階では、実際の示談金が少なくなると費用倒れになるおそれがあります。
こんなタイミングで弁護士に依頼するのもおすすめ
交通事故によるケガの治療終了後以外にも、状況によっては他のタイミングで弁護士に依頼した方が良いケースもあります。
重傷で治療期間が長引く、治療費の打ち切りを打診された、後遺障害認定に納得できないといったときは、治療の終了を待たずに弁護士に相談するのが良いでしょう。
長期間の治療を要する重傷を負ったとき
交通事故で重傷と診断され、治療期間が長引く場合は弁護士の利用を検討してください。
交通事故の入通院で請求できる慰謝料の金額は、治療期間や通院日数が長いほど高額になります。ケガの程度が重く長期間の入通院を要すれば、高額の慰謝料を請求できると想像できます。また慰謝料が高額になるほど、弁護士が増額してくれる賠償金の割合も大きくなります。
重症の怪我は弁護士費用よりも賠償額の方が大きくなることが多いため。費用倒れになるリスクはほとんどありません。収支がプラスになる可能性が高いのであれば、できるだけ早く相談することで対策を立てやすくなります。
治療の打ち切りを打診されたとき
交通事故によるケガの治療中にもかかわらず、保険会社から治療費を打ち切られたときは、弁護士に相談してみると良いでしょう。
交通事故によるケガの治療期間には一定の目安があります。例えば、むちうちは3ヶ月、骨折は6ヶ月を目安に治療が終了すると言われています。
治療が継続している間は加害者側の保険会社が治療費の支払いをしてくれますが、保険会社としては治療費をいつまでも支払い続けるわけにはいきません。治療終了の目安となる期間を経過すると、保険会社は被害者に治療費の打ち切りを打診してきます。
しかし、ケガの重さや治療期間は人それぞれです。医師が治療の必要性を訴えている間は、治療を止めるべきではありません。仮に治療費の打ち切りを宣告されても、保険会社は必要な治療費を支払う義務があります。
納得できない後遺障害認定の結果が出たとき
交通事故のケガによる後遺障害認定に納得できないときは、弁護士に相談するのがおすすめです。
ケガが完治せずに後遺症が残ったときは、後遺障害認定を受けることで後遺障害慰謝料を請求できるようになります。後遺障害の等級は1から14まであり、症状の重さによって分類されます。しかし後遺障害の申請手続きをしたものの、後遺障害に当てはまらないと判断されたり、被害者が想定していた等級とは別の等級が認められたりするケースはあります。
後遺障害認定の結果に納得いかなければ、初回の審査をおこなった「損害保険料率算出機構」という機関に異議の申立てができます。ただ等級の変更が認められるためには、初回認定の際には送付していなかった医学的根拠を新たに記載する必要があります。この手続きは非常に難しく、一般の方による異議申立てはほとんど通りません。
しかし、弁護士に依頼すれば、等級認定の異議申立てが成功する確率を大きく上げられます。弁護士は後遺障害が認定されなかった理由の分析を行い、必要書類を収集し、申請手続きをしてくれるためです。
交通事故に強い弁護士の選び方
交通事故に強い弁護士の選び方について詳しく解説します。
交通事故トラブルを弁護士に任せたいけど、どのような方法で探したらよいのかわからない…というお悩みを解消しましょう。
知人に紹介してもらう
弁護士に依頼した経験がある知人や友人に、紹介してもらう方法です。
一度依頼や相談したことがある知人・友人からは、弁護士の特徴、評判、料金体系についての情報を教えてもらえます。事前にどのような弁護士なのかを口コミで知ることができるため、知人からの紹介は後から後悔しにくい選び方といえます。
ただし、交通事故に強いかは、あらかじめ確認しておきましょう。知人の評価が高かったとしても、同じ結果になるとは限りません。交通事故ではなく別件での利用だった場合、交通事故には精通していないという可能性があるので気を付けてください。
インターネットで探す
交通事故に強い弁護士の選び方として、多く使われているのがインターネット検索です。
ほとんどの法律事務所はホームページで弁護士のプロフィールなどを公開しており、主に取り扱っている分野や力を入れている分野、経歴などが記載されています。公式のインスタやX（旧Twitter）など、SNSをチェックするのも良いでしょう。交通事故案件の解決事例が豊富であるかを確認してください。
無料法律相談を受ける
実際に対面してみて、弁護士を選ぶ方法です。
公式のホームページには、弁護士事務所側が不利になるようなネガティブ情報は掲載されていません。そのため、交通事故に強い信頼できる弁護士を選ぶためには、実際に話を聞くことは重要になります。担当弁護士の雰囲気がわかり、事務所に所属している他のスタッフの様子も伺えるメリットもあります。
最近では初回に限って無料で法律相談を受けられる法律事務所が増えています。一般的には法律相談を受けるだけでも、30分で5000円ほどの法律相談料がかかります。しかし無料であれば、費用を気にしなくても良く気軽に利用できるでしょう。
法テラスを利用する
法テラスは法律相談を目的とする国営の機関です。正式名称を「日本司法支援センター」といい、全国各地に事務所があります。無料で法律相談できるのが特徴で、法テラスに所属している弁護士に交通事故の対応をお願いすることができます。
法テラスを利用したときは、法テラスが費用を一時的に立替払いしてくれます。立替払いしてくれた分は、後から分割して料金を支払いますので、一括払いよりも計画的に料金を支払えます。
交通事故に強い弁護士にお任せしよう
交通事故の対応を弁護士に依頼するメリットは大きいです。
ただし、どんな弁護士でも良いわけではありません。交通事故に強いか、交通事故の解決経験が豊富かという選び方をすると、スピーディーな解決と高額の賠償金を受け取れる可能性が高くなります。費用の安さや知名度だけを重視する選び方は、失敗しやすいので気を付けましょう。
弁護士事務所のサイトをチェックしたり、無料相談を利用するなどして、自分に合った弁護士を見つけてください。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
▶︎柔軟な料金設定
・初回相談【無料】
・ご相談内容によっては【着手金無料】
▶︎いつでもご相談いただけます
・【土日・祝日】ご相談OK
・【夜間】ご相談OK
・【即日】ご相談OK
1.交通事故の無料相談窓口
tel:0120-651-316
2.債務整理の無料相談窓口
tel:0120-783-748
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