交通事故の示談交渉は報酬の安い弁護士に依頼しても大丈夫なのでしょうか。
費用が安いと本当にうまく依頼をこなしてくれるか不安に感じてしまうこともあります。
交通事故で弁護士に依頼するメリット
一般的に、交通事故の被害に遭ったときは、示談交渉は弁護士に依頼することで、以下のようにさまざまなメリットがあります。
メリット1：示談交渉の対応を一任できる
弁護士に依頼しなかった場合、相手方との示談交渉は被害者自身が行うことになります。
交通事故では、加害者の加入している保険会社を相手にする必要があり、一般の方がプロである保険会社と交渉するのは大変ですし、かなりのストレスを感じるでしょう。
メリット2：相手への法的主張が可能になる
弁護士に依頼することで、加害者に対してきちんと法律に基づいた主張ができるようになり、示談交渉自体もスムーズに進む可能性があります。
被害者自身で交渉する場合、保険会社のなかには交渉を有利にするため難しい用語を使ったり、強引に話を進めたり、被害者への配慮に欠ける担当者もいます。
弁護士なら、きちんと法的な根拠に基づいて交渉を進めることができます。
さらに、話がこじれた場合に裁判に持ち込まれるかもしれず、保険会社も強引な交渉は控えて態度を軟化させる可能性があります。結果として、早期解決に結びつき、示談金を早くもらえるようになるといえます。
メリット3：慰謝料が増額される可能性が高い
弁護士に依頼すると、そうでない場合と比べて慰謝料が2倍、事案によっては3倍に増額される可能性があります。
交通事故の慰謝料には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3通りの計算方法が存在します。
「自賠責基準」はすべての自動車に加入が義務づけられる自賠責保険によるもので、交通事故への最低限の補償を目的としており、もらえる慰謝料は3つの中で最も低額です。
「任意保険基準」は加害者が加入している保険会社が定めた慰謝料計算方法です。計算方法は保険会社によって異なり、自賠責基準より高くなるのが一般的ですが、実際にはそれほど金額に差はありません。
3つの中で最も高額の慰謝料が受け取れるのが、弁護士に依頼した場合に適用される「弁護士基準(裁判基準)」です。
裁判所に訴えた場合にも使われるので、裁判基準とも呼ばれますが、弁護士に依頼するだけでもこの基準が適用されます。
メリット4：被害に応じた適切な損害賠償を請求できる
弁護士に依頼することで請求漏れの可能性がなくなり、被害に合った適切な賠償金を請求できるようになります。
交通事故による損害賠償の項目には、事故によって仕事を休んだことへの補償である「休業損害」や後遺症が残ったときに将来受け取るはずだった利益への補償である「後遺障害逸失利益」など、聞き慣れないものも多いです。
保険会社は保険金をなるべく安く抑えたいと考えるので、すべて親切に教えてくれるとは限りませんし、個人で計算していると、こうした項目を請求せずに終わらせてしまう恐れがあります。
交通事故で弁護士に支払う報酬とは
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した場合に支払う報酬には以下のものがあります。
相談料 30分 5000円～10000円程度
弁護士に法律相談するための費用です。相談したから必ず依頼しなければいけないわけではなく、いくつかの弁護士事務所で法律相談を行い、一番自分に合っているところに依頼することもできます。
無料で法律相談を実施している弁護士事務所も多いので、ホームページで確認しましょう。法律相談は弁護士選びの基準にもなるものですから、1件だけでなく、何カ所かの事務所で行うことをおすすめします。
着手金 10万円～
弁護士に正式な依頼を行う際に支払う費用です。依頼が成功に終わったかどうかに関係なく、依頼する場合には、必ず支払う必要があります。
着手金の計算方法は各事務所によって異なり、最低10万円程度です。事務所によっては着手金0円にして成功報酬だけのところもあるので、選ぶ際の参考にしてみてください。
成功報酬 経済的利益の10～30%程度
依頼が成功したときに支払う費用です。費用目安にある経済的利益とは、具合的には「損害賠償(獲得した示談金)」を指し、より正確には、「弁護士が介入することで得られた利益(弁護士の働きで増額できた金額)」になります。
着手金と同様、事務所によって計算方法が異なり、着手金のみで成功報酬0円にしている事務所もあります。
| 経済的利益 | 報酬金の算定基準 |
|---|---|
| 300万円以下 | 16% |
| 300万円越え3000万円以下 | 10%+18万円 |
| 3000万円越え3億円以下 | 6%+138万円 |
| 3億円越え | 4%+738万円 |
上の表は以前、日弁連(日本弁護士連合会)が定めていた弁護士報酬基準です。2004年に廃止され、弁護士報酬は自由化されましたが、現在もこの規定に基づいて報酬を定める事務所も多いため、上記の基準は今も参考になります。
例えば、受け取った示談金が500万円の場合、成功報酬は500万×10％+18万円で68万円が目安になり、被害者がもらえる金額は432万円です。
日当
弁護士が出張など事務所外での活動を行った場合に発生する費用で、移動距離や活動日数によって金額が決まります。
その他の費用
上記のほか、弁護活動に必要な諸費用で、いずれも実費での請求になります。
・交通費……弁護士や病院や警察、事故現場、関連機関などに行くときに発生する費用です。
・収入印紙代……訴訟を起こすときに必要になる収入印紙の費用です。あらかじめ裁判になることが分かっている場合は、「預り金」として依頼時に支払うケースもあります。
・通信費……被害者や相手方の保険会社とやり取りを行う際に発生し、通信にかかる費用や郵便物の配送料、切手代などが含まれます。
消費税 弁護士費用の10％
弁護士費用でも、一般の買い物と同じく10％の消費税が課税されます。これらの費用をすべて合わせたものが交通事故の示談交渉での弁護士費用になります。
報酬が安い弁護士に依頼しても大丈夫？
それでは、いくつかの事務所で見積もりをもらって比較してみた結果、一番費用が安かった事務所に依頼しても大丈夫なのでしょうか。
弁護士費用は事故の内容にもよりますが、数十万円から高い所では百万円を超える場合もあり、なるべく安く済ませたいと考えるのは当然のことでしょう。
しかし、報酬が安いと「安かろう悪かろうで、費用が安いと質も低くなるのではないか？」という不安もあると思います。費用の安い弁護士に依頼して問題が起きる可能性があるのかを解説します。
納得できるなら安い弁護士に依頼しても大丈夫
弁護士も医者と同じで専門分野があります。弁護士費用が安くても、専門性がない先生に依頼してしまっては本末転倒といえます。
依頼を検討する際には、事務所のHPを在籍している弁護士取扱い分野に交通事故があるのか確認してみるといいでしょう。
安くても気になることがあるなら注意が必要
ただ、なかには注意しなければならないこともあり、例え費用が安くても以下のような問題を感じる弁護士は依頼を控えて別の弁護士を探したほうがいいかもしれません。
弁護士も人間である以上、それぞれに性格や相性があり、なかには合わないと感じる弁護士に当たる可能性もあります。我慢して依頼を続けていると、弁護士とのやり取りにもストレスを感じるようになります。
弁護士への印象も悪くなるので、示談結果に対しても、納得がいかないと感じる可能性も高く、後悔する原因になりやすいので相性の悪い弁護士への依頼は避けるほうがいいでしょう。
連絡が遅かったり、なかなか進捗報告がなかったりと対応の悪さを感じさせる弁護士にも注意が必要です。なかには、こちらから連絡しても返信がなく、音信不通になってしまうこともあります。
弁護士も他にいろいろな案件を抱えており、忙しいためにどうしても電話やメールが後回しになってしまうこともあるのですが、依頼者としては連絡がもらえないと「きちんと進めてくれているだろうか」「本当にやる気があるだろうか」と不安になってしまいます。
弁護士と交渉の方針が食い違っている場合も解決内容に不満をもつ可能性が高いです。
例えば、被害者は早く示談金を手に入れたいので、示談成立を優先してほしいと考えているのに、弁護士は時間をかけても示談金を増額しようとするケースなどです。認識のずれやすれ違いを感じ、話し合いも十分にしてくれないような弁護士への依頼には注意が必要です。
交渉の進め方に納得できていないと、当然、解決結果にも不満をもつことになります。
依頼者への説明に難しい用語や法律の条文などが多く出てくるので説明がわかりにくい弁護士へも依頼は控えるほうがいいかもしれません。
専門的な用語ばかりの説明や「法律の条文に書かれています」といわれても、なかなか納得できないものですし、きちんと対応してもらえているのか不安になりますし、結果にも納得がいかない原因になります。
弁護士によっては対応が遅い、時間がかかると感じる場合もあり、不満の原因になります。
交通事故の示談交渉では、後遺障害等級の申請を行い、認定を待っている間など、数週間から数か月待たされるケースもあり、その間は弁護士もなにもできません。また、保険会社との交渉でも相手方の返答を待っている期間など、時間を要する場合が多いです。
そのため、時間がかかっているからといって必ずしも悪い弁護士、とは限りません。
しかし、弁護士もいくつもの案件を抱えているため、場合によってはあなたの依頼が後回しにされている可能性もあります。また、弁護士のなかには、いつまでの期限で仕事を終わらせるという感覚をそれほど持たない人もいます。
あまりにも時間がかかりすぎ、自分の依頼がおろそかにされていると感じた場合は、弁護士を変えることを考えていいかもしれません。
弁護士費用を安く済ませる方法とは
自分に合った弁護士を見つけても、費用が高額だと依頼を躊躇してしまう方は多いと思います。そんなときのため、続いては、多くの方が利用できて弁護士費用を安く済ませられる方法を解説します。
弁護士費用特約を利用すれば費用の心配がなくなる
交通事故の弁護士費用にお困りの際は、「弁護士費用特約」を利用すると、弁護士費用を安くできたり、無料にできたりします。
任意の自動車保険についてくるオプションの1つで、交通事故の被害者になったとき、弁護士への依頼や法律相談の費用を補償してくれる特約です。自分が車を運転していたときや歩行者として車にひかれた場合など、ケガや破損した自動車やモノの損害など、様々な賠償請求をカバーしてくれます。
弁護士費用特約では、一般的に弁護士への依頼は被害者1人につき300万円まで、法律相談は10万円までを補償してもらえます。
交通事故では、大きな事故を除くと弁護士費用は300万円以内におさまり、特約を利用すれば弁護士費用が0円になる場合も多いです。現在では自動車保険の5割～7割に自動付帯しているといわれ、多くの方が利用できます。
弁護士を途中で替える場合は注意が必要
費用面での不安を解消してくれる弁護士特約ですが、最初の弁護士と相性が悪く、途中で弁護士を替えることになった場合は注意が必要です。
特約で補償される300万円は、弁護士が替わってもリセットされません。特約から支払われる費用は1人目の弁護士と合わせて300万円までです。そのため、2人目の弁護士に依頼すると特約だけでは費用をまかない切れず、自腹での支払いが必要になるケースもあります。
特約が使えない場合でも諦めないで
もし自分が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯していない場合や弁護士変更により補償金額に余裕がない場合でも、諦めずなるべく安い金額で弁護士に依頼できる手段がないか探しましょう。
多くの弁護士事務所では無料法律相談を実施しているので、まずは一度相談してみるのがおすすめです。経済的にあまり余裕がないことを伝えれば、費用面での相談に乗ってもらえることがあります。
弁護士費用を後払いにしてもらえれば、示談成立後に受け取った保険金を費用に充てられるので、支払いの不安も軽減できます。
法律相談は自分に合った弁護士を探す上でも大切ですので、ぜひいくつかの弁護士事務所で実際に弁護士と話をしてみて、どこに依頼するかを決めるようにしてください。
まとめ
交通事故の示談交渉で報酬の安い弁護士に任せると、きちんと依頼をこなしてもらえるか不安に感じることがありますが、実際には費用が安いというだけで大きな問題が起きる心配はありません。
しかし、なによりも大切なのは弁護士との相性です。対応が遅いと感じたり、コミュニケーションがとりづらいと感じたりする弁護士に任せていると不満やストレスが溜まるだけでなく、結果的にも示談内容も満足ができず後悔する可能性が高いです。
弁護士特約が利用できれば費用面の不安は無くなるため、多少報酬が高くなっても大丈夫です。弁護士への依頼はまず相性を重視すべきなので、無料相談を利用して自分に合った弁護士を見つけるようにしてください。
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