交通事故の慰謝料は弁護士基準だと増額できる？相場や計算方法も解説

交通事故の慰謝料は、弁護士基準で算出すると高額の慰謝料を請求できる可能性があります。

今回は、弁護士基準での慰謝料の相場や計算方法などを紹介します。また、請求するときの手順や、請求する際に注意したいポイントも解説します。

弁護士基準と自賠責基準・任意保険基準を比較し、どのくらい金額に違いがあるのかもわかりますので、交通事故による慰謝料の請求にお悩みなら参考にしてください。

交通事故でケガをしたら慰謝料はもらえる？

交通事故に遭いケガをしたら、慰謝料をもらえます。請求するさいは、弁護士基準で計算するのがおすすめです。

慰謝料には主に3つの種類があり、さらに慰謝料以外にもらえるお金もあります。請求時は3つの基準のいずれかで計算するのですが、高額になるのは弁護士基準です。弁護士基準なら、満足できる結果になりやすいでしょう。

交通事故に遭うと慰謝料をもらえる

交通事故でケガをすると、「慰謝料」を請求できます。

慰謝料とは精神的な苦痛を受けたときに請求できる賠償金のひとつです。

交通事故にあうとけがによる苦痛が伴います。また、けがを治療するために医療機関を受診しなければならず、入院または通院を余儀なくされます。これらの負担が精神的苦痛とみなされるため、加害者に対して慰謝料を請求できるのです。

慰謝料といえば一般的には誹謗中傷や暴力、不倫で問題になることが多く、交通事故と慰謝料は無縁なものとも思えますが、大きなかかわりがあるといえるでしょう。

交通事故の慰謝料には3つの種類がある

交通事故で請求できる慰謝料は、主に3つの種類があります。
入院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料、それぞれについて解説していきます。

入通院慰謝料

交通事故のケガによって入院や通院を強いられる精神的苦痛を補償するのが入院慰謝料です。医療機関での診断が必要であるほどのけがを負っているので「障害慰謝料」とも呼ばれています。

原則として、請求できる金額は治療期間や通院日数によって異なり、入通院の期間が長いほど高額の慰謝料を請求できます。

後遺障害慰謝料

交通事故で負ったケガが治療やリハビリをおこなっても完全に治らずに、後遺障害として残った場合に請求できる慰謝料です。事故の後遺障害には、視力の低下、神経症状、身体の一部欠損など、さまざまな種類があり、請求するためには医療機関で後遺障害等級の認定を受ける必要があります。

後遺障害等級は1級〜14級に分類され、数字が1に近づくほど症状が重くなります。医師に後遺障害診断書を書いてもらい、レントゲンやMRI画像などと一緒に保険会社（厳密にいうと「損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所」という機関で相手の保険会社とは異なります。）に提出することで、後遺障害等級の認定審査が受けられます。

死亡慰謝料

交通事故の被害者が死亡した場合、被害者本人と被害者の遺族の双方に慰謝料請求権が発生します。これらをまとめて死亡慰謝料といいます。

死亡事故では死亡した被害者自身にも慰謝料請求権が発生します。当然、死亡した本人は自分では慰謝料を請求できませんので、相続人が慰謝料請求権を相続して加害者に請求することになります。

交通事故では慰謝料以外にもらえるお金もある

交通事故における慰謝料は、加害者側の保険会社の保険金の一部として支払われます。保険会社と示談交渉をして請求できる保険金には、慰謝料の他にもさまざまなお金があります。

交通事故ではケガの治療費や破損した車の修理費用など、さまざまな損害が生じます。これらの損害は、民法第709条を根拠にして損害賠償請求することが可能です。民法第709条は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めています。したがって、安全運転義務に違反した加害者は、被害者に対して治療費や車体の修理費などの損害を賠償する責任が発生します。

交通事故でのケガを治療するために、病院や整骨院（接骨院）に支払った費用です。治療に必要な分は保険金として支払われますが、医学的に必要性・合理性が認められない入通院の治療費は支払われません。また、治療費は、けがの発生から完治または症状固定（これ以上治療を継続しても症状の改善が見込めない状態）の期間に限って支給されます。

交通事故のケガによって日常生活に必要な行動が十分にできず、近親者の付き添いが必要な際に認められる損害です。近親者の方の都合で付き添いができない場合は、職業付添人による付き添いが認められ、この場合にも付添看護費が支払われます。

交通事故の被害者が入院している間に発生するさまざまな費用です。入院雑費に含まれる項目は以下の通りです。

ただし、こうした雑多な品目を集計することは双方にとって多大な労力となりかねませんので、弁護士基準では日額1500円とされています。

交通事故のケガの治療のため、通院したさいかかった交通費の補償です。バスや電車などの公共交通機関では、基本的には実費の全額が支払われます。

自家用車の場合は、自賠責保険の基準を用いた1キロメートル15円として計算されています。
1回の通院距離が10キロメートルで30日間通院した場合は、10キロ×15円×30日間＝4500円で計算されます。

タクシーの場合は、タクシーを使う必要性（けがの程度や公共交通機関の利用困難さなど）を具体的客観的に説明できないと認められないことが多いです。しかし事故によるケガのために公共交通機関での移動が難しい、自宅から最寄り駅まで距離があるといったケースでは対象になることがあります。

交通事故によるケガが完治または症状固定するまで、就労できないときに対象となるのが休業損害です。被害者の収入状況や休業日数を考慮に入れながら補償がなされます。計算基準は給与所得者と自営業者用があり、仕事をしていない専業主婦（主夫）や学生でももらえることがあります。

交通事故による後遺障害がなければ将来得られるはずの収入を「後遺障害逸失利益」といい、失った労働能力の割合に応じて加害者側に請求できます。後遺症が残ると労働能力が低下し、将来の収入が減少することが予想されるために支払われる賠償金です。

交通事故により発生した車の修理費を請求できます。賠償金の目安は10万円～50万円程度が一般的です。

交通事故による慰謝料の計算基準・弁護士基準の相場は？

交通事故による慰謝料の計算基準は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。
精神的苦痛の程度は被害者によって異なるため、具体的な金額に換算するのは非常に困難です。そのため、慰謝料の金額を決めやすくするために一定の計算基準が定められています。

自賠責基準

交通事故における損害について最低限の補償をすることを目的としているのが自賠責基準です。車両を購入した際に加入が義務付けられている自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）から支払われるときの計算方法になります。

自賠責は一定額の保険金を早期に受給できる制度なのですが、実際に支払われる慰謝料は非常に低くなります。自賠責で支払われる保険金には120万円が上限となっており、保険金が限度額の120万円を超える場合は任意保険から支払われます。

任意保険基準

各任意保険会社が独自に定めている、交通事故による慰謝料の計算方法です。保険会社への加入は任意ですが、自賠責基準で十分な補償ができないケースに備えて多くの運転者が加入しているでしょう。

他の基準と違って一定の金額ではなく、保険会社によって支払われる慰謝料の金額は異なります。自賠責基準よりも若干高い慰謝料が支払われますが、具体的な算定基準は非公開となっています。また示談交渉では相場よりも低い金額を提示されることが多く、損をしてしまう可能性もあります。

弁護士基準

過去の交通事故に関する裁判例などから慰謝料を算出しているのが、弁護士基準です。具体的な計算基準は、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（通称・青い本）に掲載されています。過去の裁判例を基にしていますので、3つの算定基準の中で一番公平な基準といえます。また、3つの算定基準の中でも高額な慰謝料が支払われます。

弁護士基準で算出した慰謝料金額を請求したい場合は、基本的に弁護士への委任が必要になります。このとき、加入している自動車保険に「弁護士特約」が含まれている場合、弁護士に依頼する際に支払う弁護士費用を補償してくれます。

自動車保険に弁護士特約が含まれている場合は、この制度を利用することで弁護士費用を一部節約できます。

交通事故による慰謝料の日額を計算

交通事故による慰謝料の日額を、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準で計算していきます。比較をすると、弁護士基準が一番高い金額をもらえる可能性があります。

自賠責基準

自賠責基準は日額4,300円で交通事故による慰謝料の金額を計算します。正確には「4,300円×対象となる日数」という計算式で慰謝料の金額を算出します。

任意保険基準

任意保険基準の交通事故による慰謝料は、示談交渉により決定されます。金額はそれぞれの保険会社が独自で設定している上に一般公開されていません。また過失の割合などによっても変わってきます。

今回は、平成10年まで各保険会社が統一的に使用していた旧任意保険基準における慰謝料の日額を紹介します。

旧任意保険基準での交通事故による慰謝料の日額は4,200円になります。現在、旧任意保険基準は廃止されていますが、今でも多くの保険会社が旧任意保険基準を採用してるため参考にしてください。

弁護士基準

弁護士基準の交通事故による慰謝料の計算方法は、軽傷か重傷によって異なります。また、通院期間の長さによっても、1日あたりに支払われる慰謝料の金額が違ってきます。

交通事故によるむちうちの慰謝料相場を弁護士基準で計算

交通事故において多いケガであるむちうちで、3ヶ月通院したケースの慰謝料を弁護士基準で計算します。
弁護士基準では自賠責基準や任意保険基準よりも2倍〜3倍高額になり、計算基準により慰謝料の金額は大きく差があることがわかります。

弁護士基準の入通院慰謝料の計算の説明
交通事故による入通院慰謝料を弁護士基準で計算する際は、損害賠償額算定基準に記載されている「入通院慰謝料算定表」を用います。通常のケガ用とむちうちなどの軽傷用の2種類があり、以下のようになります。

弁護士基準における交通事故の入通院慰謝料は、通院期間と入院期間から金額を算出します。期間ごとに慰謝料の金額があらかじめ決まっており、横軸の入院期間と縦軸の通院期間が交わる箇所に記載されている慰謝料が支払われます。

弁護士基準の後遺障害慰謝料の計算の説明
交通事故の入通院慰謝料を弁護士基準で計算する際も、交通事故損害額算定基準を使用します。後遺障害の等級によって慰謝料の金額に違いがあります。
等級による慰謝料額の相違をまとめた表は以下の通りです。

むちうちは交通事故の後遺障害の中では最も軽い14級に該当します。したがって、むちうちの後遺障害が残った場合にもらえる後遺障害慰謝料は110万円になります。ただし、示談交渉の内容次第では、個別の事情が考慮されることで金額が変動するケースもあります。

交通事故によるケガで慰謝料を請求する流れ

交通事故でケガをしてしまい、慰謝料を請求する流れを見て行きます。適正な慰謝料をもらいたいなら、弁護士基準を利用するのが良いでしょう。

交通事故に遭ったらケガの状態を確認し、病院で診察を受けましょう。事故からしばらく時間がたってから痛みが現れて、症状が発覚する場合もあります。まず医療機関を受診してください。
その場で痛みを自覚していない場合も、念の為に検査を行い、医師の指示にしたがうことが大切です。

交通事故にあったら警察に連絡しましょう。交通事故の報告は道路交通法上の義務です。義務違反をすると懲役3ヵ月以下または5万円以下の罰金が科されます（道路交通法72条1項）。

事故によるケガが軽傷であると、加害者が加入している保険会社や警察から「物損事故」として届け出るように求められることがあります。しかし、物損事故として届け出をおこなうと、治療費や慰謝料などの保険金が支払われません。

慰謝料をもらうためには、けがによる痛みが少ないとしても必ず「人身事故」として警察に届け出ましょう。

交通事故では人身事故で届け出をすると、加害者が加入している保険会社と示談交渉をして保険金が支払われます。保険金を受け取るためには、保険会社に知らせる必要がありますので、事故が発生したときの状況、加害者の情報、けがの有無などの詳細を連絡しましょう。

被害者に過失がない交通事故でも、保険会社に連絡をするとロードサービスなどを受けることができます。また弁護士特約が付いている保険だと、弁護士基準での慰謝料請求のさい弁護士費用を負担してもらえます。

交通事故によるケガの治療を終えた後は、事故の当事者同士で慰謝料など賠償金の決定と支払いについて取り決めを行います。これを「示談交渉」といい、当事者同士の合意によって示談が成立します。示談の内容を記した示談書には法的拘束力が発生するため、後から示談の内容を変更することはできません。必ず示談の内容に納得してから合意しましょう。

相手側の保険会社は加害者側の過失割合を低くするなどして、被害者が不利になる示談内容を提示してくることがあります。しかし交渉すると増額される可能性はありますので、そのまま鵜呑みにしないようにしましょう。しかし知識がないと保険会社の言い分に丸め込まれることが考えられます。自分で示談交渉するよりも、交通事故の慰謝料請求に実績がある弁護士に依頼するのがおすすめです。

事故の示談交渉が成立しなかったときは、民事裁判で慰謝料請求をおこないます。訴状が受理されると、1ヶ月〜2ヶ月以内に第一回口頭弁論期日が決定します。口頭弁論ではお互いの主張と証拠を提出します。

次に、証人尋問や本人尋問によって質疑応答がなされます。その後、事故の被害者側の主張が裁判所に認められれば、慰謝料の請求認容判決がなされます。

裁判の判決内容に不服がある場合は、控訴によって第二審を受けられます。

交通事故による慰謝料請求で気を付けるべきポイント

交通事故の慰謝料を適正な金額で受け取るためにいくつか注意するべきポイントがあります。妥当な金額の水準を下回らないために、確認しておきましょう。

整形外科で診察を受ける

交通事故で慰謝料をもらうためには、最低でも一度は整形外科で診察してもらいましょう。ケガの治療は整形外科だけでなく、整骨院（接骨院）でも行えます。しかし、整骨院には医師免許を持っている人がいないため、治療費や入通院慰謝料などの支払い対象外になる可能性があります。

また、後遺障害等級の認定に必要な後遺障害診断書などを作成するには、医師の診断が必要になります。慰謝料の金額が高い弁護士基準を利用しても、支払い対象にならないのではどうしようもありません。しっかり慰謝料を受け取るためにも、整形外科の医師に診察してもらいましょう。

正しいペースで通院する

交通事故の適正な慰謝料を受け取るためには、週に2〜3日のペースで通院することが重要です。通院日数が少なすぎると、軽症と判断されて慰謝料が減額するおそれがあります。逆に、整骨院に毎日通っていることが判明すると、不必要な通院と判断されて、保険会社から支払われる治療費が打ち切られる場合もあります。

ケガの治療は適切な通院ペースで行わなければなりません。

交通事故によるケガの治療は医師が不要と判断するまで続ける

交通事故によるケガの治療は、医師が治療の必要性を認める限りは継続しましょう。通院を続けていると、相手方の保険会社が治療費を打ち切りたいと言われることがあります。保険会社は支払う慰謝料が高くなるほど損をしてしまいますので、できるだけ支払いしたくないと考えるためです。また、完治や症状固定している人に治療費を支払う必要はなく、ケガが回復するタイミングで打ち切りを打診されることはよくあります。

例えば、交通事故による一般的なむちうちは3ヶ月で完治するため、ほとんどの保険会社は事故から3ヶ月経過した時点で治療費の支払いを打ち切ろうとします。しかし、けがの治療を継続するか否かは、保険会社ではなく医師が判断することです。保険会社の都合により慰謝料が支払いされなくなったとしても、治療が必要なら通院するようにしてください。

交通事故の怪我を治療するために必要な通院をした場合、保険会社は治療費や交通費を賠償する義務があります。

症状が改善しない場合は後遺障害認定を受ける

交通事故によるケガがリハビリを続けてもけがが完治しない場合は、後遺障害慰謝料を請求できます。後遺障害認定の申請手続きを始めるには、まず医師に後遺障害診断書を書いてもらいます。その後、「損害保険料率算出機構」という機関に後遺障害等級認定を申請します。

申請方法には「事前認定」と「被害者請求」があります。

事前認定

加害者側の保険会社に等級認定の申請を一任し、後遺障害慰謝料を請求する方法です。保険会社が代わりに損害保険料率算出機構に申請してくれるため、余計な手間をかけずに申請できます。ただし、適正な等級認定をしてもらうための工夫がしづらく、審査に通りにくい傾向があります。

被害者請求

被害者が自分で書類を提出し、後遺障害慰謝料を請求する方法です。被害者請求の方が書類などを用意しなければいけませんが、事前に提出書類の内容を確認できるので、症状について詳しく伝えることができます。そのため、事前認定よりも適切な等級が認定されやすく、基本的には被害者請求での申請がおすすめになります。

弁護士基準で申請する

交通事故の慰謝料は、弁護士基準で請求すると自賠責基準や任意保険基準よりも受け取れる金額が多くなります。慰謝料を増額したいのであれば、弁護士基準で慰謝料請求する必要があります。

示談交渉において、加害者側の保険会社は任意保険基準で計算した慰謝料の金額を提示します。この金額で了承してしまうと、本来もらえる金額よりも支払われる慰謝料が少なくなってしまいます。保険会社も自社が損しないように、慰謝料の金額を低めに提案しているからです。とはいっても、自分で弁護士基準の金額で慰謝料を請求しても相手方は簡単に了承してくれません。

そこで、交通事故案件の実績がある弁護士に依頼して示談交渉を代理してもらうのがおすすめになります。弁護士に依頼する際は弁護士費用がかかりますが、より確実に弁護士基準の金額で慰謝料請求してくれます。任意保険会社側としては、弁護士の要求を断れば訴えられるリスクを把握しているため、弁護士基準による慰謝料請求を受け入れざるを得ないのです。

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弁護士基準なら交通事故の慰謝料を高額にできる

交通事故によるケガの慰謝料は、弁護士基準で計算することで公正な金額を請求できます。

交通事故の慰謝料は入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料があり、算出方法は自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準があります。どの種類の慰謝料でも高額な慰謝料を受け取れるのは弁護士基準です。ケガの程度にかかわらず正当な金額を受け取れるといえるでしょう。

交通事故の被害者になってしまったら、まずは弁護士事務所や法律事務所に相談してみるのがおすすめです。弁護士が問題を解決する手助けをしてくれます。