交通事故の弁護士費用の相場はいくらくらい？費用を抑えるには？

交通事故の示談交渉を進めるにあたり、多くの方が最も懸念されるのが弁護士費用の相場ではないでしょうか。専門家に依頼することには数多くのメリットが存在しますが、費用の仕組みを正しく理解していないと、思わぬ出費で損をしてしまうのではないかと不安になるものです。

この記事では、交通事故における弁護士費用の具体的な相場や内訳を分かりやすく解説します。費用を大幅に節約するための賢い方法もご紹介しますので、損をしたくない方はぜひ最後までご覧ください。

交通事故の対応を弁護士に依頼するメリット

交通事故の解決をプロの弁護士に委ねる最大のメリットは、慰謝料をはじめとする損害賠償金を法的に適正な満額で受け取れる点にあります。また、精神的な負担となる煩わしい示談交渉のすべてを代理してもらえる点も大きな利点です。たとえ自己負担で弁護士費用を支払うことになったとしても、それを遥かに上回る経済的リターンを享受できるケースが非常に多いのです。

交通事故の慰謝料が増額される

弁護士が介入することで、交通事故の慰謝料は大幅に引き上げられる可能性が極めて高くなります。

交通事故の慰謝料を算出する仕組みとして「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの異なる算定基準が存在し、それぞれ相場が大きく異なります。一般的に、国の最低補償である自賠責基準が最も低額であり、法律のプロが用いる弁護士基準が最も高額になります。

それぞれの基準の具体的な違いは以下の通りです。

弁護士基準で算出された金額こそが、被害者の方が本来受け取る権利のある正当な補償です。弁護士に交渉を依頼することでこの基準が全面適用され、ご自身だけで交渉するよりも遥かに高額な補償金を獲得できるようになります。

交通事故の示談交渉の負担を減らせる

法律のプロが保険会社との盾となるため、被害者の方にかかる精神的・時間的なストレスを劇的に軽減することができます。

交通事故の相手となるのは、百戦錬磨である加害者側の保険会社です。原則として、示談内容に双方が合意するまでは、慰謝料などの賠償金を受け取ることはできません。

保険会社は利益を追求する民間企業であるため、支払うべき保険金の総額を極力低く抑え込みたいという本えねがあります。そのため、専門知識を持たない個人に対しては、難しい法律用語を並べて不当に低い過失割合を提示するなど、主導権を握ろうとしてくるケースが多々あります。内容をよく理解できないまま相手の言いなりでサインしてしまうと、相場を遥かに下回る金額で決着させられてしまう恐れがあります。

事故の怪我の痛みや精神的ショックを抱えながら、こうした高圧的な保険会社と対等に渡り合うのは極めて過酷です。弁護士に窓口をすべて任せることで、被害者の方は煩わしい交渉から完全に解放され、治療や日常生活の回復に専念できるようになります。

相手の保険会社も、弁護士が出てくると「下手に長引かせれば裁判に持ち込まれて損をする」と警戒するため、態度を軟化させやすくなります。その結果、終始有利なペースで金額の引き上げ交渉を進められるようになります。

交通事故の損害賠償をきちんと受け取れる

専門知識を持った弁護士が介入することで、獲得できる損害賠償の請求漏れを防ぎ、本来受け取るべき全額を確実に回収することが可能になります。

交通事故の賠償金には、一般的に知られている慰謝料や治療費だけでなく、怪我のせいで仕事を休まざるを得なくなった期間の減収を補填する「休業損害」、後遺症が残ったことで将来失われてしまう労働対価を補償する「後遺障害逸失利益」など、非常に多岐にわたる項目が存在します。

目に見える通院費などは個人でも請求しやすいですが、複雑な計算を要する専門的な補償項目については、被害者自身で交渉していると存在すら知らずに「請求漏れ」を起こしてしまう危険性が非常に高いのです。

交通事故における弁護士費用の相場と内訳

弁護士へ依頼するにあたって発生する費用には、主に相談料、着手金、報酬金、日当、実費、消費税が挙げられます。それぞれの正確な金額相場と費用の意味合いについて、詳しく紐解いていきましょう。

相談料 30分あたり5000～10000円

交通事故のトラブルについて、弁護士に具体的な見通しを仰ぐ「法律相談」の段階で発生する費用です。一般的な相場は30分あたり5,000〜10,000円程度ですが、近年では無料相談を実施している事務所も増えています。相談したからといってその場で必ず契約を結ぶ必要は一切ありませんので、まずは気軽にプロの意見を聞いてみるための費用となります。

最近では「交通事故の初回相談は一律無料」としている弁護士事務所が非常に多くなっています。まずは各事務所のホームページなどで相談料の有無を確認してみるのがおすすめです。

着手金 10万円～

示談交渉などの弁護活動を正式に弁護士に委託する契約を結ぶ際、前払いの形で支払う初期費用です。最終的な交渉結果の成否にかかわらず、弁護士が業務に着手する対価として必ず発生する性質を持っています。費用の算出方法は事務所によって異なりますが、一般的な相場は最低でも10万円以上となるケースが多く見られます。なお、初期費用の準備が難しいために被害者の方が依頼を断念し、泣き寝入りしてしまう事態を防ぐため、最初から「着手金一律ゼロ円（完全後払い）」を掲げている事務所も少なくありません。

報酬金 経済的利益の10～30%(+数万円)程度

事件が解決した際、最終的に獲得できた成果に応じて支払う「成功報酬」です。対象となる「経済的利益」とは、相手方から回収できた損害賠償金の総額、または「弁護士の交渉によって当初の提示額から上乗せ（増額）できた金額」を指します。一般的な相場は、回収できた金額の10%〜30%程度に設定されています。なお、一部の事務所では「報酬金ゼロで固定の着手金のみ」という変則的なプランを用意している場合もあります。

報酬金の具体的な計算ロジックは事務所ごとに自由設定されていますが、かつて日本弁護士連合会（日弁連）が一律で定めていた「旧弁護士報酬規程」の基準が、自由化された現代でも多くの法律事務所でベース（目安）として広く採用されています。参考までにその基準をご紹介します。

日当

示談交渉や実況見分への立ち会い、裁判所への出廷など、弁護士が事務所を離れて遠方や外部へ赴いて活動した際に発生する出張手当のような費用です。拘束された時間や移動距離、出張日数に応じて規定の金額が算定されます。

実費

弁護士が実際に被害者の案件を処理・手続きしていく中で、外部への支払いに要した純粋な必要経費です。代表的な項目は次の通りです。

・交通費……事故現場の調査、警察署や病院での資料回収、関連機関への出向などに必要となった電車代やガソリン代、宿泊費などです。
・収入印紙代……訴訟（裁判）を提起する際や、公的な手続きを行う際に国へ納める手数料です。通常は発生の都度精算しますが、初めから訴訟を視野に入れている場合は、事前に「預かり金」として初期費用に含めることもあります。
・通信費……相手方や保険会社、裁判所との間で大量の書面や示談書のやり取りを行う際に発生する郵便切手代や宅配便の送料などです。

消費税

弁護士が提供する各種リーガルサービスの手数料に対しても、一般的なお買い物やサービスの利用と同様に、10%の消費税が別途加算されます。

交通事故の弁護士費用の相場はいくら？

ここからは、実際に交通事故トラブルを解決した際、トータルでどれくらいの弁護士費用がかかるのか、具体的なケースを想定した相場感を見ていきましょう。

現在、弁護士費用は自由化されているため、全く同じ事故内容であっても、依頼する法律事務所の報酬体系によって最終的な総額は変動します。とはいえ、業界全体の平均的なプライスラインから極端に逸脱することは少ないため、一般的によく見られる標準的なシミュレーションをご紹介します。

ケース① 着手金+成功報酬・損害賠償200万円の場合

事前の着手金と解決後の成功報酬の双方が発生する、スタンダードな報酬体系の法律事務所に依頼した際のシミュレーションです。

・法律相談料：10,000円
・着手金：100,000円
・成功報酬（報酬金）：320,000円（回収額200万円の16%と仮定）
旧報酬規程の標準的なレートを適用した場合、弁護士費用の総額はおよそ43万円となります。

ケース② 成功報酬・損害賠償300万円の場合

初期費用としての着手金をゼロ円とし、解決後の報酬のみで清算する後払い型の法律事務所を想定したシミュレーションです。

・法律相談料：10,000円
・着手金：0円
・成功報酬（報酬金）：550,000円（回収額300万円の11%＋22万円と仮定）
初期リスクを抑える「着手金無料」の事務所では、その分成功報酬のパーセンテージや固定加算額がやや高めに設定されている傾向があります。この場合、弁護士費用の総額はおよそ56万円になります。

ケース③ 損害賠償2000万円の場合

損害が大きく、獲得できる示談金が数千万円規模に達する重傷事案での相場目安です。

・着手金ありの場合
法律相談10000円+着手金20万円+成功報酬2000万円の16%=341万円

・着手金なしの場合
法律相談10000円+着手金0円+成功報酬2000万円の11%+22万円=243万円

ケース④ 損害賠償30万円の場合

治療期間が短く、全体の損害規模が小さく収まった人身事故のシミュレーションです。

・着手金ありの場合
法律相談10000円+着手金10万円+成功報酬30万円の16%=15万8000円

・着手金なしの場合
法律相談10000円+着手金0円+成功報酬30万円の11%+22万円=26万3000円

一般的に、交通事故の手続きをプロに委託した際にかかる費用の総額は、最終回収額の10%～20%の範囲に収まるのが一つの目安です。

しかし、この事例のように回収できる賠償金が30万円程度と少額な場合、弁護士費用が獲得金の半分以上を占めてしまったり、場合によっては手元に残るお金がマイナスになる、いわゆる「費用倒れ」のリスクが生じるため厳重な注意が必要です。大きな怪我ではなく、見込める賠償金が少額になりそうな事故においては、実をいうと自己負担で依頼するとかえって損をしてしまう局面もある点に配慮しなければなりません。

獲得できる賠償額が少なく費用倒れが不安な局面こそ、ご自身の保険に付帯している「弁護士費用特約」が使えないかを必ず確認しましょう。特約があれば費用の心配をせずにプロを頼ることができます。

交通事故の弁護士費用は加害者に請求できる？

交通事故の解決のために被害者が用意した弁護士費用について、原則として相手方に全額を支払わせることはできませんが、特定の条件下であれば一部を負担させることが可能になります。

弁護士費用は加害者に負担させられない

交通事故における弁護士費用は、被害者本人が自発的に支払うものであるという考え方から、加害者側に全額を負担させることはできないのが大原則です。任意の示談交渉の席で「弁護士費用も払ってほしい」と要求したとしても、相手方の保険会社がそれに応じることはほぼありません。

法律上、交通事故の解決は必ずしも弁護士を立てなければ不可能というわけではないため、保険会社側がその費用を損害賠償金としてカバーする法的義務はないと突っぱねられてしまうためです。これは、交通事故紛争処理センターのあっせん手続きや、各種ADR（裁判外紛争解決手続）を利用した場合でも同様です。

裁判を起こせば加害者に弁護士費用を支払ってもらえる

示談ではなく、裁判所に訴えを起こして「判決」を獲得した場合に限り、損害賠償の一部を加害者側の負担（損害賠償額への上乗せ）として認めさせることができます。

法律上、被害者が適切な権利を行使するために弁護士を雇う必要があったと認められるため、裁判所が認めた正当な損害額のおよそ10%相当が「弁護士費用」として加算されて支払われます。

負担してもらえるとはいっても、

具体的な例を挙げると、裁判の判決によって200万円の損害賠償金が認められた場合、相手方に上乗せ請求できる弁護士費用は10%にあたる20万円までとなります。もし実際の弁護士費用が30万円かかっていたとすると、差額の10万円は本人が負担することになります。

この費用加算のメリットを受けたい場合は、裁判を起こす際の「訴状」に、あらかじめ弁護士費用の請求項目を厳密に組み込んでおく必要があります。訴状への記載が漏れていると、どれほど有利な判決であっても費用の上乗せは認められなくなってしまいます。

和解では弁護士費用は認められない

裁判手続きの途中で、判決を待たずに当事者双方が譲歩し合って決着をつける「裁判上の和解」を選んだ場合、法律上、明確な項目としての弁護士費用を加害者に課すことは原則としてできません。

「和解」とは、お互いの合意によって紛争を円満に終わらせる手続きであり、作成される和解調書は確定判決と同じ極めて強い効力を持ちます。この和解案の中では、ダイレクトに弁護士費用という項目が認可されることはほぼありません。しかし、実務上は「調整金」という包括的な名目で和解金全体に金額を上乗せし、事実上の弁護士費用補填に充てるという柔軟な解決方法が多く取られています。

ただし、調整金の上乗せはあくまで相手方の同意の上で成り立つものであるため確実に認められる保証はなく、相場である10%を下回る金額に値切られてしまうこともあります。

実務上、明確な名目で相手方に弁護士費用を支払わせる手段は「裁判での判決」のみであるため、それ以外の示談や和解では原則として自己負担になるという前提を持っておくのが確実です。

判決が出ると損害遅延金がつく

民事裁判を進めて無事に判決を獲得した際、弁護士費用の上乗せに加えて、さらなるメリットとして「損害遅延金（遅延損害金）」の受領が認められます。これは、金銭の支払いが遅れたことに対する利息に相当する損害賠償金です。

法解釈上、交通事故の損害賠償請求権は「事故が発生したまさにその瞬間」に発生したとみなされますが、実際に金銭が支払われるのは事故から何ヶ月も後になります。このタイムラグに対するペナルティかつ被害者への補填として、損害遅延金の請求が法律で認められているのです。

損害遅延金は当事者同士の合意等がない場合は、基本的に年率3%（ただし2020年4月1日よりも前に発生した古い事故の場合は年率5%）の割合で加算されます。この損害遅延金も、裁判を起こす際の訴状にきっちりと記載しておく必要があり、最終的な判決が下されて初めて確定します。

被害者の裁判の負担は少ない

多くの被害者の方は「裁判」と聞くと身構えてしまい、法律の知識もないのに法廷に立ち続けなければならないのかと大きな不安を覚えるでしょう。しかし実態をいうと、弁護士を代理人に立てている場合、被害者ご本人が負担しなければならない実務的な苦労はそれほど多くありません。費用の上乗せや遅延損害金の恩恵をフルに受けるためにも、最初から裁判を諦める必要は全くないのです。

裁判を選ぶ上での最大のデメリットは、やはり解決までに時間がかかることです。一般的な案件であっても半年～1年程度、複雑な死亡事故や高額事案になればそれ以上の長期戦になることも覚悟しなければなりません。

「事故の傷が癒えない中で、これ以上裁判に時間を奪われたくない」と敬遠されるお気持ちは非常によく分かります。しかし、任意の示談交渉だからといって必ずしも早期に解決するとは限りません。保険会社との意見が衝突して平行線をたどれば、示談であっても数ヶ月～1年以上難航するケースは珍しくありません。さらに、裁判であれば被害者本人が毎回法廷へ足を運ぶ必要はなく、すべての出頭や手続きを弁護士が完全に代行してくれます。また、裁判が長引けば長引くほど、その期間に応じて先述の「損害遅延金」が日割りで増額されていくため、待たされた時間が無駄にならず賠償金に上乗せされるという仕組みもあります。このように考えれば、時間的なデメリットはさほど大きな障壁にはならないと言えます。

「弁護士費用を少しでも相手方に負担させたい」「裁判によるリターンの最大化を狙いたい」とお考えであれば、まずは一度、訴訟対応に強い弁護士へその見込みを相談してみてください。

交通事故の弁護士費用を節約できる弁護士特約

自己負担をゼロにする究極の節約術として挙げられるのが、弁護士費用特約の活用です。

本来であれば被害者自身が工面しなければならない弁護士費用ですが、ご自身やご家族が契約している保険に弁護士特約が備わっていれば、金銭的な不安を一切払拭してプロのサポートを受けることが可能になります。

弁護士費用を補償する弁護士特約

「弁護士特約（弁護士費用特約）」とは、交通事故の解決を弁護士に依頼した際に発生するすべての費用を、被害者に代わって保険会社が全額補償してくれる非常に手厚いサービスです。任意の自動車保険における代表的なオプション特約であり、人身事故・物損事故を問わず、弁護士へ支払う着手金や報酬金を肩代わりしてくれます。

弁護士特約の上限は300万円まで

この特約によってカバーされる費用の範囲は、一般的な被害であればほぼ全額を賄える枠組みが用意されています。具体的には、個別の法律相談料として最高10万円まで、そして本契約に伴う着手金・成功報酬・実費などのトータル費用として最大合計300万円までが保険会社から直接支払われます。この上限枠を超える超過分については自己負担となります。

しかし、弁護士への支払いが300万円を突破するような事案は、最終的な回収賠償金が数千万円から1億円規模に達するような極めて重大な死亡事故や重度の後遺障害事案などに限定されます。一般的な人身事故や物損事故であれば、ほぼ100%この300万円の枠内に収まるため、実質的に手出しゼロ円で依頼することが可能です。

手元からの持ち出し費用が完全に「0円」のまま解決できる事例が大半ですので、事故に遭われた際は何をおいても最優先でこの特約の有無をチェックすべきです。

弁護士特約が付帯する保険とは

弁護士特約といえば自動車保険のイメージが強いですが、実はそれ以外の契約に付帯しているケースも多々あります。代表的なところでは、自宅の「火災保険」や家族の「医療保険」、あるいは所有している「クレジットカード」のゴールド会員特典などに付帯していることがあります。「車を持っていないから関係ない」と思い込まず、身の回りのあらゆる保険証券や規約をいま一度くまなく確認してみる価値はあります。

弁護士特約は家族も対象になる

この特約のもう一つの強みは、保険の「契約者本人」だけでなく、そのご家族の事故に対しても幅広く適用できる点にあります。一般的に、以下の範囲に該当する人物であれば特約の恩恵を受けることができます。

さらに驚くべきことに、契約者本人や配偶者、同居親族の場合は、契約している車に乗っていない時のトラブル（例：タクシーや高速バスの乗車中、友人の車を運転中の事故）であっても特約が適用されます。プランによっては、自転車の運転中や歩行中に車に撥ねられたといった日常の歩行中事故までフルカバーしてくれる事例もあります。

このように適用対象は極めて広範囲に及びますので、ご自身が保険に入っていなくても、家族の入っている保険を利用して弁護士費用をゼロにできる可能性があります。

弁護士特約で弁護士に依頼するメリットは多い

特約を利用した弁護士への依頼には、被害者の方にとってメリットしかありません。細かい利用条件はあるものの、実質的な経済的負担やリスクを背負うことなく、以下のような多大な恩恵を受けることができます。

交通事故の慰謝料が増額される

特約を使うことで、費用の出費を一切気にせず最も高額な「弁護士基準（裁判基準）」での賠償請求が可能になります。結果として、個人で交渉するよりも遥かに高額な手取り金額を確保できるようになります。

示談交渉がスムーズに進む

交通事故のトラブル解決に長けた弁護士は、保険会社が仕掛けてくる引き延ばし戦術を熟知しているため、早期の示談成立を実現してくれます。賠償金はいち早く手元に入り、面倒な書類手続きからも解放されるため、精神的なゆとりが生まれます。

弁護士特約を使用しても保険の等級は下がらない

一般的な車両保険などとは異なり、弁護士特約はどれだけ高額な利用をしても「ノーカウント事故」扱いとなるため、翌年の保険等級が下がったり、毎月の保険料が値上がりしたりすることは一切ありません。ノーリスクで使えるお守りのような制度です。

弁護士は自由に選べる

特約を使用するからといって、保険会社側が指定してきた提携弁護士をそのまま受け入れる必要はありません。被害者本人がインターネットなどで自ら探し出した、交通事故に本当に強い敏腕弁護士を自由に指名して契約を結ぶことができます。

費用負担をなくしながら被害者が自由に選べる弁護士特約にはメリットが大きいといえます。

特約利用時の弁護士費用はLAC基準で計算される

弁護士費用特約を円滑に適用するにあたり、事前に知っておくべき専門ルールが「LAC基準」の存在です。

「LAC基準（ラック基準）」とは、日弁連リーガル・アクセス・センター（LAC）が策定した、弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準です。日本国内の主要な任意保険会社と日弁連の協定に基づいているため、法律事務所が個別に設けている独自の一般料金プランとは異なる独自の計算式が用いられます。

弁護士保険の運用時には、保険会社と弁護士はLAC基準を尊重することとされています。そのため、被害者が自分で探した弁護士へ依頼を持ち込む際、保険会社の担当者から「その先生はLAC基準での受任に対応してくれますか？」と確認を求められるのが一般的な流れです。

実をいうと、すべての法律事務所がこのLAC基準を受け入れているわけではなく、独自の費用体系しか認めない方針の事務所では特約が使いにくいという制約が生じることがあります。もっとも、LAC基準は絶対的な義務ではないため、当事者の合意があれば基準外の報酬で契約することも法的には可能ですが、基準を超過した差額分は保険から下りず、被害者自身の持ち出し（自己負担）になってしまいます。そのため、特約の恩恵をフルに受けるためには、契約前に必ず「弁護士特約（LAC基準）での受任が可能か」を事務所側に確認しておく必要があります。

費用が発生しても弁護士に依頼するべき

万が一、ご自身の保険に弁護士特約が付帯していなかった場合、諸費用はすべて自己負担（手出し）となります。しかし、そのような厳しい状況であっても、結論から言えば絶対に弁護士へ交渉を依頼すべきです。

弁護士費用を増額分が上回るケースも多い

なぜなら、弁護士が介入して最高額の「弁護士基準」が適用された結果、上乗せされる慰謝料の増額分が、支払うべき弁護士費用のコストを遥かに上回るケースが非常に多いためです。

確かに少額の物損事故などでは、手出しの費用のほうが高くなる「費用倒れ」のリスクを考慮しなければなりません。しかし、交通事故の人身被害における賠償金は、専門知識を用いて正しく積算すれば非常に高額化しやすいという特性があります。数ヶ月にわたる通院が発生した事案や、後遺症が残って「後遺障害等級」の認定を狙うケース、あるいは痛ましい死亡事故などの場合、最終的な獲得金額は数百万円～数千万円規模にまで膨れ上がります。基準の引き上げによる増額幅が非常に大きいため、自己負担の費用を差し引いても、被害者の手元に残る純利益は圧倒的に多くなるのです。

無料相談で示談金の確認を

それでもやはり自己負担での依頼に不安が残る場合は、正式に契約を交わす前に、多くの法律事務所が実施している「無料の賠償金増額シミュレーション」を活用するのが賢明な防衛策です。

プロの目から見て「弁護士を立てることでいくら増額が見込めるか」と「発生する費用の見積もり」を事前に天秤にかけることができるため、万が一費用倒れになるリスクが高いと分かった場合は、依頼を見送って個人での示談に切り替えるという安全な選択が可能になります。

当事務所を含め、多くの法律事務所が最初のハードルを下げるために「初回の見積もり・法律相談」を完全無料で受け付けています。特約が未加入でコスト面に少しでも不安のある方は、リスクゼロの無料相談を賢く使い倒してみてください。

交通事故で弁護士に依頼し費用倒れになるケースとは？回避方法はある？

2025.5.14

交通事故で弁護士に依頼すると、費用倒れが起きるのではないかという懸念があります。 慰謝料の増額や示談交渉を代行してもらえるなど、弁護士のサポートを受けると多くのメリットが生じます。しかし、弁護士費用が受け取る賠償金を越えてになるケースが、まったくないとは言えません。 本記事では、交通事故で弁護士を利…

弁護士費用以上の慰謝料をもらえる可能性は高い

総括として、交通事故の解決において、最終的に手に入る補償金が弁護士費用の総額を上回る（被害者が得をする）可能性は極めて高いと言えます。

全体の費用相場としては、着手金や成果報酬などを合わせて数十万円規模、高額事案では数百万円規模の手数料が発生しますが、まずはご自身の保険に付帯する「弁護士特約」を確認することで、そのコスト自体を完全に消し去ることができます。

また、仮に特約が使えず完全自己負担となるケースであっても、プロが介入することによる「弁護士基準への引き上げ」の恩恵のほうが勝る事例が圧倒的多数を占めるため、経済的な観点から見ても損をするリスクは極めて低いと言えます。

相手方保険会社の冷淡な対応や、提示された金額の低さにお一人で苦しまれている方は、まずはそのお悩みを解消するためにも、リスクフリーな弁護士への無料相談から第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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