交通事故の示談交渉にかかる期間はどのくらい?弁護士に依頼すると早くなるのか

交通事故の示談交渉にかかる期間はどのくらい?弁護士に依頼すると早くなるのか

交通事故の損害賠償は示談が成立するまで受け取れません。そのため、示談交渉はスムーズに進めたいところですが、なかには長引くケースも。そんなとき、弁護士の力を借りると期間が短くなる場合があります。

この記事では示談交渉にかかる期間や短縮するための具体的な方法を解説します。

交通事故の示談交渉とは

事故が発生したときに受け取る治療費、慰謝料など損害賠償の金額は、加害者側との交渉によって決定されます。法律的な争いを裁判によらず双方の交渉によって解決する方法を「示談」といい、この話し合いを「示談交渉」といいます。

示談交渉の大きな目的は互いの合意により、損害賠償などを合わせた「示談金」の額が決めることです。

示談が成立すると「示談書」と呼ばれる書面を作成し、約束を取り交わします。示談書には法的な効力があり、示談で決まった金額はきちんと支払わなければなりません。反面、一度示談が成立すると後から覆すのは難しく、交通事故では基本的に示談で決まった以上の額を請求することはできなくなります。

交通事故の損害賠償は、交渉次第で大きく変わり、同様の事故でも受け取れる金額に差が出るケースも存在します。そのため、示談交渉ではきちんとこちら側の主張を相手に伝え、自分のケガや損害に合った適切な額の損害賠償を請求しなければいけません。

示談交渉の期間は案件により異なりますが、交通事故の場合は交渉自体は1~3か月程度が目安です。ただ、交通事故では被害者のケガの治療が終わってから示談交渉をはじめるため、治療期間によって示談成立までの期間も長くなります。

また、保険会社はなるべく損害賠償を低くしたいと考えるため、場合によっては双方の主張が食い違い、交渉が半年から1年以上の長期におよぶケースもあります。

 もし交渉だけで合意できなかった場合は、裁判所に訴えを起こし、民事裁判に移行して解決を図りますが、その場合は示談成立までの期間がさらに伸びることになります。

交通事故の示談交渉の流れ

実際に交通事故が起きてから示談交渉がはじまり、示談が成立するまでの具体的な流れを
・被害者がケガをする人身事故(入通院事故)
・被害者が死亡する死亡事故
・被害者にケガはなく車などが損傷する物損事故

の3つの場合に分けて説明します。

入通院事故の場合

被害者がケガをする事故では、事故後、まず被害者が医療機関に入通院を行い、治療が済んだ後で示談交渉を行います。

1、事故発生

いきなり交通事故に遭うと、気が動転してしまう場合もあると思いますが、事故直後にはやるべきことがたくさんあるため、できる限り冷静に行動するようにしましょう。

警察へ通報する

事故が起きたときは必ず警察に通報するようにしてください。警察への通報は道路交通法72条1項に定められている運転者の義務ですから、勝手に通報なしで済ませることはできません。

警察にきちんと通報しないと、「自動車安全運転センター」から発行される「交通事故証明書」をもらうこともできず、人身事故として処理されなくなるので、示談交渉で不利になる可能性があります。もし加害者に警察に通報しないように頼まれた場合も絶対に断ってください。

 通報義務を怠ると、道路交通法119条1項10号の定めにより、3年以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられる可能性があります。警察への通報は事故当日でなくても、後日届け出ることも可能なので、事故に遭ったときは必ず行ってください。
相手の連絡先を聞く

加害者の氏名や連絡先などを教えてもらいます。このとき、加害者が加入している保険会社についても確認しておくといいでしょう。警察が到着すれば、身元の確認を行いますし、保険会社は後日むこうから連絡がくることが多いです。

しかし、相手がなにも言わずに事故現場を立ち去ってしまう可能性もないとはいえないので、万一の場合に備えて確認しておくようにしましょう。

警察による実況見分に立ち会う

警察が事故現場に到着すると、事故の状況を確認する捜査である実況見分が行われます。お互いがどのように運転して、事故が発生したかなどを質問され、双方の過失割合を決める上でも重要になります。

実況見分の内容は実況見分調書として書面に残るので、あとで加害者と意見が食い違ったときも大切な証拠になります。ケガで一刻も早く病院に行かなければいけない場合などを除き、できる限り立ち会うようにしてください。

ケガで当日の実施が難しい場合は、後日実況見分を行うこともあります。

事故当日は必ず病院へ行く

事故に遭ったときは、必ずその日のうちに医療機関で診療を受けるようにしてください。自分で病院へ行けないケガを負っている場合は救急車を呼びましょう。病院では、医師に交通事故によるケガであることをきちんと伝えてください。

ケガが軽く、なんともないと思って病院に行かない人もいますが、交通事故のケガは後から痛みやしびれなどが出てくることもあるので放置するのは危険です。

 事故後、時間が経過してから病院で診てもらうと、本当に事故によるケガなのか、因果関係を証明するのが難しくなったり、大したケガではないと思われて交渉で不利になる恐れがあります。
その場で示談はしない

相手がその場で示談をもちかけてきた場合でも、絶対に応じないようにしましょう。交通事故の損害賠償はケガの治療などがすべて終了してからしか正確な損害賠償が導けないため、事故当日に適正な示談金を決めるのは不可能です。

また、口頭で示談を行うと証拠が残らないので、後から揉める可能性が高いです。

2、ケガの治療

事故後は入院または通院によってケガの完治を目指します。交通事故でケガの治療を行う場合は、医師のいる外科もしくは整形外科を選んでください。

接骨院・整骨院のように医師がいない場合は、治療とみなされず、保険会社から治療費が支払われない恐れもあります。

継続して治療を行う

交通事故によるケガの治療は継続して行い、特に通院時に自分の判断でやめてしまうことのないようにしましょう。

仕事が忙しかったり、家庭の事情があるといった理由で勝手に回数を減らしたり、病院へ行くのをやめてしまうと、大したことのないケガだと思われて交渉で不利になり、治療費や慰謝料が減額される要因になります。

相手方に治療費を請求する

示談交渉はケガの治療が終わってからでないと始められないと説明しました。

しかし、治療費に関しては病院に通っている間から必要ですし、被害者の中には経済的に余裕のない方もいます。そのため、治療費は交渉開始以前に保険会社から支払いを受けることができる場合が多いです。

3、完治・病状固定

医師から完治または病状固定と診断されるとケガの治療は終了します。「病状固定」は聞き慣れない言葉ですが、これ以上、治療を行っても症状が改善しない状態を指す言葉です。完治または病状固定と診断されると保険会社からの治療費の支払いは終了します。

また、ケガに対する遺書料である「入通院慰謝料(傷害慰謝料)」や事故によるケガで仕事を休んだことへの補償である「休業損害」もこれ以上は請求できなくなります。

保険会社からの治療費打ち切りには応じない

ケガが治る前に保険会社から完治や病状固定にして、治療費を打ち切りたいと打診してくることがあっても応じないようにしてください。通院期間が長いほど受け取れる傷害慰謝料の金額も多くなりますし、病状固定後の後遺障害認定も受けやすくなります。

POINT
保険会社が「そろそろ病状固定にしましょう」と言ってきても、断って医師の診断を受けるまでは途中で治療をやめないようにしてください。それでも、治療費を打ち切られてしまった場合は、自分の健康保険を使ってきちんと最後まで治療を続けるようにしましょう。

4、後遺障害認定

治療を行ってケガが完治すればよいのですが、病状固定でなんらかの後遺症が残ってしまった場合はどうすればいいのでしょうか。

病状固定後は、傷害慰謝料や治療費は支払われなくなりますが、もちろん、これ以上損害賠償が受け取れなくなるわけではなく、後遺症が残った場合は後遺障害慰謝料を請求できます。

後遺障害等級の認定を受ける

後遺症といっても、どんなものでも慰謝料がもらえるわけではなく、後遺障害として認定を受ける必要があります。

医師に後遺障害診断書を書いてもらい、「損害保険料率算出機構」へ申請を行います。1~2ヶ月の調査期間の後、後遺症が認められれば、1級から14級までの後遺障害等級の認定を受けられます。1級が一番重い障害で、14級が一番軽く、等級ごとに請求できる金額が決まっています。

また、後遺障害認定を受けると慰謝料だけでなく、後遺症がなければ将来得られるはずだった利益に対する補償である「後遺障害逸失利益」も請求できます。

5、示談交渉開始

ケガの治療や後遺障害の認定が終わると、交通事故による損害賠償の正確な計算ができるようになり、相手方との本格的な示談交渉がはじまります。

どのタイミングで示談交渉を始めるという決まりはありませんが、早い段階から交渉を開始しても具体的な金額が決まらないので、スムーズに話し合いがいきません。

 また、相手方から不当に低い額の慰謝料を提示される恐れもあるので、あまり早くから交渉をはじめるのはやめたほうがいいです。交渉開始は「ケガが完治したとき(後遺障害がない場合)」または「後遺障害等級の認定を受けたとき(後遺障害がない場合)」のどちらかのタイミングにしましょう。
決着がつかない場合は訴訟へ

示談が成立すると2週間程度で相手方から損害賠償の支払いを受けることができます。しかし、話し合いが揉めてしまい、どうしても決着がつかない場合は民事での提訴を行い裁判で決着をつけることになります。

裁判になれば、審理に多くの時間と労力を要し、示談金の支払いも遅れるため可能な限り交渉での示談成立を目指すのが望ましいといえます。

死亡事故の場合

続いては死亡事故の場合を解説します。死亡事故では、ケガの治療期間がないので、通常の人身事故と比べると早くから交渉をスタートさせられます。

1、事故発生

死亡事故の場合、事故現場で死亡が確認される場合と重傷を負って病院に運ばれてから亡くなるケースがあります。病院で亡くなった場合は、その間の治療費なども加害者に請求できます。

2、葬儀・四十九日法要

被害者が亡くなった後は、示談交渉の前に葬儀および四十九日法要を執り行います。死亡事故の場合、葬儀費用に加えて四十九日法要の費用も加害者に請求できるので、通常、交渉をはじめるのは四十九日が済んでからになります。

 相手方の保険会社が早い段階で示談交渉の開始を打診してきても、葬儀等で準備が整っていない場合は応じる必要はありません。

3、示談交渉開始

被害者が死亡したケースでは、ケガの場合と比べて開始まであまり余裕がありません。適切な損害賠償を請求するためにも、早めに弁護士など法律の専門家に相談するようにしたほうがいいでしょう。

物損事故の場合

最後に物損事故の場合をみていきます。

1、事故発生

事故が起きたときは物損のみの場合も、警察に連絡する、加害者の連絡先を聞くといった人身事故の場合と同様の初期対応を行います。

2、損害額の見積もりをもらう

物損事故では、損害額のほとんどは自動車の修理代や代車の費用になります。そのため、ディーラーや整備工場などの見積もりを取り寄せれば、早期に損害額がわかります。

3、示談交渉開始

見積もりが出て損害額が把握可能になると交渉をスタートさせられるため、物損事故は損害額が早くに確定しやすく、交渉も早くはじまる傾向にあります。

交通事故の示談交渉にかかる期間

交通事故における示談交渉の流れをみてきましたが、ここからは被害者が個人で示談交渉する場合について、事故が起きてから示談成立までに要する期間の目安をみていきます。

軽症(捻挫・打撲・打ち身など・後遺障害なし)の場合

・治療期間 2週間~1か月
・示談交渉 2~3か月程度

示談交渉にかかる期間:2~4か月

むちうち(軽症・後遺障害あり)の場合

・治療期間 2~3か月
・後遺障害等級認定 1~2か月
・示談交渉 2~3か月程度

示談交渉にかかる期間:5~8か月

骨折(重症・後遺障害あり)の場合

・治療期間 半年~1年
・後遺障害等級認定 1~2か月
・示談交渉 2~3か月程度

示談交渉にかかる期間:9か月~1年5か月

死亡事故の場合

・治療期間なし 四十九日法要後に示談交渉開始 
・示談交渉 2~3か月程度

示談交渉にかかる期間:4~5か月

示談交渉を開始するタイミングについては、入通院中から相手方の保険会社と治療費に関して連絡をとることはありますが、本格的な示談交渉の開始は上の項目でも説明したように、治療期間終了後にするほうが交渉も効率的に進められます。

基本的に交通事故の示談交渉期間は治療期間に左右され、ケガの治療に時間がかかるものほど期間も長くなります。

 示談交渉の期間は比較的スムーズに終わることを想定していますが、加害者と揉めたりすると3か月以上かかることもあります。

交通事故の示談交渉が長引くケース

事故の状況や被害者・加害者の都合によっては、通常よりも示談交渉に時間を要します。交通事故の示談交渉が長引くケースにはどのようなものがあるかを解説します。

相手側の保険会社が強気で交渉してくる

相手方の保険会社が強気で交渉を行ってくると、なかなか被害者が納得できる内容にならず、交渉が長引いてしまうことがあります。特に、弁護士に頼らず個人で交渉を行った場合に多いケースです。

定額の示談金を提示したり、こちらの過失割合が高くなっていたり、そのまま進めていると、不利な条件で示談しなければならなくなります。

保険会社がこのような強引な交渉を行ってくる場合には、こちらも弁護士に依頼することを検討してみてください。

通院期間が長引いている

人身事故の損害賠償はケガの治療が終了して、治療費や入通院慰謝料、後遺障害慰謝料などが確定しないと算定することができないため、重症のケガを負ったりして治療に時間がかかると、そのぶん交渉のスタートも遅れてしまいます。

骨折であれば治療に半年から1年ほどかかることもありますが、完治・病状固定になるまで示談交渉は進められません。

後遺障害等級に納得いかない

病状固定後、後遺障害等級の認定を申請したものの、期待したような等級で認定が得られないケースでも交渉が長引く要因になります。後遺障害等級では、まず認定のために1か月~2か月かかります。

そして納得のいく結果でなかった場合、後遺障害等級は慰謝料の金額に関わるため、異議申し立てを行うことになります。

 異議申し立てにかかる期間は個別の案件ごとに異なりますが、なかには1年以上かかるケースもあります。

加害者が無保険

相手が任意の自動車保険に加入していない場合は交渉が長引くケースがあります。

交通事故では、基本的に相手方の保険会社が窓口になってくれますが、相手が無保険だと、直接加害者と交渉しなければなりません。保険会社なら相手もプロですが、加害者の場合は全く経験がなく、進め方がよくわかっていない、手続きにミスが生じるなどの理由から時間がかかることが予想されます。

こうした相手は、経済的に余裕がないことから無保険になっている場合も多く、示談金の支払いにも消極的である可能性が高いといえます。

そのため、交渉にも積極的に応じてもらえず、連絡しても無視される、必要な書類を送らない、手続きをしようとしないなど誠意のない対応をされる可能性もあります。

車や自転車に受けたキズが大きい

事故のときに乗っていた車や自転車が大きく損傷した場合も交渉に時間がかかることがあります。傷が大きいと車の買い替えが必要になり、そのぶん賠償金も高額になります。

相手は少しでも支払う金額を減らすため、本当に買い替える必要があるかどうか反論してくると考えられ、結果、こじれると話し合いが長引きます。

過失割合に争いがある

過失割合を決めるときに相手と揉めた場合も交渉が長引いてしまいます。過失割合とは、交通事故の発生に対して、どちらにどの程度の責任があるかの割合です。交通事故では、加害者が100%悪いとは限らず、被害者にもミスや過失があったと認められるケースも多いです。

過失割合は事故の状況によってある程度の類型が決まっているのですが、スピード超過や一旦停止の有無などで意見が食い違う場合もあります。

また、被害者に過失割合があると、割合に応じて損害賠償が減額されるため、示談金を減らすために加害者が自分たちに有利な過失割合を主張してきた場合も揉める原因になります。

POINT
過失割合は直接、損害賠償の金額を左右するものですから、争いがあると交渉が長引きやすいです。

訴訟になる場合

示談交渉でお互いに納得のいく妥協点が見いだせず、民事訴訟で決着をつけることになった場合、それまでの交渉期間に加えてさらに裁判にも期間を要するため、非常に時間がかかります。

交通事故による訴訟での平均審理期間は12.4か月で、全体の約4割は6か月以上1年以内に訴訟が終了しています。

訴訟になれば、交渉での示談に比べて、さらに半年から1年ほど時間がかかると考えておきましょう。

弁護士に示談交渉を依頼するならどのタイミングがいい?

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、交渉にかかる時間を短縮できるメリットがあります。弁護士に示談交渉を依頼するメリットや事故発生後、どのタイミングで依頼するのがベストなのかを解説します。

弁護士に依頼するメリット

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、次のようなメリットがあります。

もらえる慰謝料が高額になる

交通事故の慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つの算定方法があります。

自賠責基準は、すべての自動車が加入を義務付けられている自賠責保険に基づく算定方法で、3つの中で一番低額の慰謝料しか受け取れません。

任意保険基準は加害者が加入している自動車保険の損害賠償計算に基づく算定基準です。

弁護士基準は、弁護士に依頼した場合と訴訟を起こしたときに適用される算定基準で、3つのなかで最も高額な慰謝料を受け取れます。

POINT
弁護士基準は自賠責基準と比べると2~3倍になるケースもあり、弁護士基準こそ交通事故の被害者が受け取るべき適切な慰謝料額といえるでしょう。

損害賠償の請求漏れがなくなる

交通事故の損害賠償には、事故で仕事を休んだことに対する補償である休業損害や後遺症によって得られなくなった利益への補償である後遺障害逸失利益など、専門知識がないと分かりづらいものがあり、個人で交渉していると本来もらえるはずのお金を請求しないままにしてしまうことがあります。

弁護士に依頼することで、請求漏れを防止し、適切な損害賠償を請求できるようになります。

早期解決が期待できる

弁護士に依頼することで、個人で交渉するよりも各種手続きや示談交渉がスムーズに進み、早期解決に結びつきます。

示談交渉のストレスがなくなる

慣れない個人が保険会社と交渉するのは大きなストレスを感じるものです。保険会社の中には強引に話を進めたり、被害者への配慮に欠ける担当者もいます。

弁護士に交渉してもらうことで、こうした被害を受けることなく、ストレスを軽減できます。

相手の態度が軟化することがある

弁護士が交渉に当たることで相手方の保険会社が態度を軟化させるケースがあります。逆に個人で交渉を行っていると、強気な態度をとって不利な条件で示談させようとしてくるかもしれません。

 弁護士との交渉がこじれると、最終的に裁判に持ち込まれる可能性が高いため、保険会社も強引な交渉は控えるようになるでしょう。

弁護士に依頼するタイミングはいつがいい?

一般的に、交通事故で弁護士に示談交渉を依頼するときのベストなタイミングはケガの治療が終了したときです。

弁護士への依頼は事故後、いつでも可能ですし、できるならなるべく早い段階で行うほうがいいです。しかし、依頼すると費用が発生するため、もし相手からとれる損害賠償が弁護士費用を下回った場合、赤字になってしまう「費用倒れ」のリスクもあります。

示談交渉で不利にならず、費用倒れにもなりにくいのが、治療が終わり完治または病状固定と診断されたタイミングです。

この時点なら傷害慰謝料、後遺障害慰謝料などが算定できるようになるので、どれくらいの損害賠償を請求できるか見積もりが作れます。

もし、示談金が弁護士費用を上回るようなら、このとき弁護士から指摘してもらえるので費用倒れも起こりにくくなります。相手方との交渉も最初から弁護士が行ってくれるので不利になることもありません。

弁護士に依頼するなら、治療が終わったタイミングですぐに相談できるよう、あらかじめ交通事故に強い弁護士を探しておくようにしてください。

交通事故の示談交渉を早期解決するには

交通事故の示談交渉を短くするには、やはり弁護士に相談するのが一番です。相手方の保険会社の言うことに反論せず、慰謝料や後遺障害についても言われるままの条件で示談するのなら交渉は早く終わるでしょう。

ですが、それではあなたにとって不利な条件で示談することになります。示談金はケガの治療や今後の生活のために大切なお金ですから、適切な損害賠償を受け取る必要があります。

一般の方では知識や交渉の経験がないため、自分一人で交渉するのは難しく、個人で交渉すると、時間がかかる上に損害賠償額も納得のいくものにならないこともあり得ます。

POINT
弁護士なら手続きや交渉もスムーズに行えますし、あなたの主張をきちんと相手に伝えてくれるので、一方的に不利な条件で示談させられることもなくなります。交通事故の示談交渉を早期解決し、納得のいく金額を受け取れるよう、弁護士への依頼を検討してみてください。

まとめ

交通事故の示談交渉は損害賠償を決定する大切なものですが、個人で行うと時間がかかってしまったり、不利な条件で示談することになったりするリスクがあります。そんなとき、弁護士に依頼すると、交渉をスムーズに進められ、受け取れる示談金も増額できます。

交通事故の示談交渉にお悩みの方は、ぜひ交通事故案件に強い弁護士への依頼を検討してみてください。

すべて弁護士にお任せください!!
弁護士が示談交渉、慰謝料の増額をサポート!
交通事故のご相談はコチラ

関連記事

  1. 交通事故の賠償金の相場や計算方法は?自己破産することはできる?
  2. 交通事故の後遺障害が認定されない!等級認定で「非該当」となったときの対処法 交通事故の後遺障害が認定されない!等級認定で「非該当」となったと…
  3. 交通事故で過失割合が10対0になるケースとは?事例や注意点について 交通事故で過失割合が10対0になるケースとは?事例や注意点につい…
  4. 交通事故の後遺障害等級の認定に必要な診断書とは?適切な内容で書いてもらうためにできること 交通事故の後遺障害等級の認定に必要な診断書とは?適切な内容で書い…
  5. 交通事故の後遺障害の等級認定とは?認定の基準や慰謝料支払いまでの流れについて 交通事故の後遺障害の等級認定とは?認定の基準や慰謝料支払いまでの…
  6. 交通事故 交通事故の紛争処理センターとは?|メリットデメリットは?
  7. 交通事故の慰謝料の計算に通院日数は関係する?基準別の慰謝料の計算…
  8. 交通事故で請求できる損害賠償とは?種類や算定基準について 交通事故で請求できる損害賠償とは?種類や算定基準について

無料相談はコチラ



PAGE TOP