交通事故の示談交渉は、弁護士へ依頼することで解決までの期間を大幅に短縮できる可能性があります。
示談が正式に成立するまでは、慰謝料をはじめとする賠償金を受け取ることはできません。弁護士のサポートを活用し、長期化しがちな示談交渉をスムーズかつ有利に進めましょう。
執筆・監修：豊川祐行
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。 あまた法律事務所へのお問い合わせはこちら
この記事の目次
示談交渉にかかる期間
交通事故発生から示談成立に至るまでの期間は、ケースによっては1年以上という長期に及ぶこともあります。ここでは「軽傷」「後遺障害あり」「重傷」「死亡」の4つのケースにおける期間の目安を比較してみましょう。
軽症(捻挫・打撲・打ち身など・後遺障害なし)の場合
・治療期間：2週間～1か月程度
・示談交渉：2～3か月程度
示談成立までの総期間：2～4か月程度
むちうち(軽症・後遺障害あり)の場合
・治療期間：2～3か月程度
・後遺障害等級認定：1～2か月程度
・示談交渉：2～3か月程度
示談成立までの総期間：5～8か月程度
骨折(重症・後遺障害あり)の場合
・治療期間：半年～1年程度
・後遺障害等級認定：1～2か月程度
・示談交渉：2～3か月程度
示談成立までの総期間：9か月～1年5か月程度
死亡事故の場合
・治療期間：なし（通常、四十九日法要後に示談交渉を開始）
・示談交渉：2～3か月程度
示談成立までの総期間：4～5か月程度
示談交渉を開始する適切なタイミングは、原則としてケガの治療がすべて終了した後です。もちろん、入通院の最中から相手方の保険会社と治療費等のやり取りを行うことはあります。しかし、最終的な賠償金額は治療期間や通院日数に大きく左右されるため、まずは治療に専念し、完治または症状固定を迎えてから本格的な交渉をスタートさせるのが最も効率的です。
交通事故の示談交渉って何？
交通事故の当事者（被害者と加害者）が、裁判という公的な手続きを使わずに、直接の話し合いによって法的な賠償問題を解決する手続きを「示談」と呼びます。そして、この一連の話し合いを「示談交渉」と言います。事故によって生じた治療費や慰謝料など、損害賠償の最終的な金額は、この交渉を通じて決定されます。
示談で賠償金の金額を決める
示談交渉の最大の目的は、双方の合意のもと、慰謝料などを含めた「示談金（損害賠償額）」の総額を確定させることです。
双方が合意に至ると、「示談書（免責証書）」という書面を作成し、正式に約束を交わします。この示談書には強力な法的効力があるため、取り決められた金額は確実に支払われます。一方で、一度示談が成立してしまうと、後から「やはり足りない」と追加請求することは原則として不可能になります。そのため、双方が心から納得した上でサインをすることが、後々のトラブルを防ぐ絶対条件となります。
交通事故の賠償金は、交渉の進め方次第で大きく変動し、全く同じような事故であっても受け取れる金額に大きな差が生じることがあります。だからこそ、ご自身の受けた被害や損害に見合った適正な金額を、根拠を持ってしっかりと相手方に主張することが不可欠です。
示談交渉の期間は長引くことがある
示談交渉にかかる期間は事案ごとに異なりますが、純粋な交渉自体は1～3か月程度でまとまるのがひとつの目安です。ただし、人身事故の場合はケガの治療が完了してから交渉をスタートするため、重傷で治療期間が長引けば、それに比例して解決までの期間も延びることになります。
また、双方の過失割合や賠償額で主張が真っ向から対立し、解決までに半年から1年以上を要する泥沼のケースも存在します。加害者側の保険会社は営利企業であるため、自社の支出（賠償金）をできる限り抑えようとします。被害者が法的な知識を持っていないと見れば、不当に低い条件を提示してくることも少なくありません。被害者としても到底納得できない条件を出されれば、交渉は平行線をたどり、結果的に長期化してしまうのです。
示談交渉は被害者ご自身で行うことも不可能ではありません。しかし、より早期に、かつ有利に解決したいのであれば、法律の専門家である弁護士に一任するのが最善策です。交通事故トラブルの解決実績が豊富な弁護士であれば、法的な根拠に基づきスムーズに交渉を進めてくれます。さらに、弁護士基準の適用によって賠償金が大幅に増額される可能性が高く、ご自身で対応するよりも圧倒的なメリットがあります。
交通事故の示談交渉の流れ
実際に交通事故が発生してから示談交渉がスタートし、最終的に示談が成立するまでの具体的な流れを確認しておきましょう。
・被害者がケガをした人身事故（入通院事故）
・被害者が死亡する死亡事故
・ケガ人はなく車両などが破損した物損事故
ここでは、上記3つのケースに分けて解説します。
入通院事故の場合
被害者がケガをした人身事故では、医療機関への入院や通院を行い、すべての治療が完了した後に示談交渉へと進みます。
1、事故の発生と初期対応
交通事故の直後は、パニックに陥りやすいものですが、できる限り冷静に行動することが重要です。突然の事故で気が動転するのは無理もありません。落ち着いて正しい対応をとるためにも、現場でやるべき必須事項を把握しておきましょう。
交通事故が発生した際は、相手と示談交渉を始める前に、必ず警察へ通報してください。警察への報告は道路交通法第72条第1項で定められた運転者の法的義務であり、当事者同士の判断で通報を怠ることは許されません。
警察に通報しないと、「自動車安全運転センター」から公式な「交通事故証明書」が発行されません。法的な人身事故として処理されず、後々の示談交渉において極めて不利な立場に置かれる危険性があります。加害者から「警察沙汰にはしないでほしい」と懇願されても、決して応じてはいけません。
加害者の氏名や連絡先などを正確に控えておきましょう。同時に、加害者が加入している任意保険会社の名称や連絡先についても確認しておくと、その後の示談交渉がスムーズになります。
警察が身元確認を行ってくれますし、保険会社からも後日連絡が入るのが一般的ですが、万が一相手が現場から逃走してしまうリスクもゼロではありません。どこの誰か分からない状態では損害賠償を請求できず、泣き寝入りとなる恐れがあるため十分注意してください。
警察が到着すると、事故当時の状況を確認するための「実況見分」が行われます。お互いの運転状況や過失の度合いを判断する上で、この実況見分は非常に重要な役割を果たします。「これくらいは言わなくてもいいか」と自己判断せず、事実を正確に警察へ伝えてください。
実況見分の内容は「実況見分調書」として公的な書面に残るため、後日加害者側と主張が食い違った際の強力な証拠となります。緊急を要するケガで搬送される場合を除き、可能な限り現場に留まり協力するようにしてください。
交通事故に遭った際は、外傷がないように見えても必ず事故当日のうちに医療機関を受診してください。自力で動けないほどの痛みが少しでもある場合は、躊躇せず救急車を呼びましょう。診察の際には、「交通事故によるケガであること」を医師へ明確に伝えてください。
「たいしたケガではない」と自己判断して受診を怠るのは大変危険です。むち打ちなど交通事故特有のケガは、数日経ってから首の痛みや手足のしびれとして症状が現れることが少なくありません。ほんの少しの違和感や打ち身であっても、必ず医師の診察を受けてください。
事故現場で相手方からその場での示談を持ちかけられても、絶対に合意してはいけません。ケガの全容や治療期間が確定していない段階で、適正な賠償額を算出することは不可能です。
また、口約束での示談は客観的な証拠が残らないため、「言った・言わない」の泥沼のトラブルに発展する原因となります。
2、ケガの治療
交通事故によるケガの完治、または症状固定を目指して治療に専念します。通院する医療機関は、必ず「医師」が在籍する整形外科や外科を選択してください。
整骨院や接骨院での施術は、医師の明確な指示や同意がない場合、正当な「治療」として認められず、相手方の保険会社から治療費が支払われないリスクがあるため注意が必要です。
治療は医師の指示に従い継続的に行いましょう。自己判断で勝手に通院を中断するのは禁物です。
仕事の都合や家庭の事情などで通院頻度を極端に減らしたり、治療をやめてしまったりすると、「もう治療の必要がない軽傷だ」と判断され、治療費の支払いや慰謝料が大幅に減額される要因となります。
示談交渉そのものはすべての治療が終了してから開始しますが、治療費については、交渉開始前の通院期間中から相手方の保険会社に随時支払ってもらう（一括対応）のが一般的です。
治療費の立て替えは被害者にとって大きな経済的負担となります。初期段階で保険会社に治療費の直接支払いを手配してもらうことで、金銭的な不安を抱えることなく治療に専念できます。
3、完治・症状固定
医師から「完治」または「症状固定」の診断を受けた時点で、治療はひと区切りとなります。「症状固定」とは、これ以上治療を継続しても症状の劇的な改善が見込めない状態を指します。この診断が下りると、保険会社からの治療費の支払いは原則として終了します。
「症状固定」は日常生活では耳慣れない言葉ですが、示談交渉や賠償額を決定する上では非常に重要な分岐点となります。
治療の途中で、保険会社の担当者から「そろそろ治療費の支払いを打ち切ります」と打診されることがありますが、医師が治療継続を必要と判断している場合は応じる必要はありません。
保険会社は自社の支出を抑えるため、早めに症状固定へ持ち込もうとする傾向があります。しかし、通院期間が短くなれば受け取れる傷害慰謝料も少なくなり、万が一後遺症が残った場合の後遺障害認定においても不利に働きます。早期の打ち切りに安易に同意すると、被害者が大きく損をする結果となってしまいます。
慰謝料を適正に受け取るためにも、保険会社のペースに巻き込まれないことが重要です。話し合いが難航するようであれば、法律のプロである弁護士に介入してもらうのが最も確実な防衛策です。
4、後遺障害認定
治療を尽くしても身体に不具合（後遺症）が残ってしまった場合は、法的な認定手続きを経て後遺障害慰謝料等の請求へと進みます。
後遺障害に対する慰謝料を請求するには、公的な機関による「後遺障害」の認定を受ける必要があります。
主治医に「後遺障害診断書」を作成してもらい、「損害保険料率算出機構」へ申請手続きを行います。通常1～2ヶ月程度の調査期間を経て後遺症が認められれば、最も重い1級から14級までの「後遺障害等級」の認定を受けられます。認定された等級に応じて、請求可能な慰謝料の基準額が決定します。
また、等級が認定されると慰謝料に加えて「後遺障害逸失利益」の請求も可能となります。これは、後遺症による労働能力の低下がなければ将来得られたはずの収入を補填する賠償金です。
5、示談交渉開始
いよいよ、加害者側との本格的な示談交渉をスタートします。
すべての治療や後遺障害の認定結果が出揃うことで、損害賠償額の正確な総額が算出可能となり、具体的な交渉のテーブルに着くことができます。
法的に「いつまでに始めなければならない」という厳密なルールはありませんが、損害額が確定していない早い段階で交渉を始めても話はまとまりません。示談交渉は精神的な負担も大きいため早く終わらせたいと思うものですが、焦って進めるのは禁物です。
示談交渉がスムーズにまとまれば、合意後およそ2週間程度で賠償金が振り込まれます。しかし、双方の主張が激しく対立し、何度話し合っても折り合いがつかない場合は、裁判所に民事訴訟を提起し、法的な判決によって決着をつけることになります。
死亡事故の場合
死亡事故の場合はケガの治療期間がないため、人身事故に比べて早い段階で交渉を開始することになります。被害者本人は賠償請求を行えないため、ご遺族（配偶者、両親、子ども等の親族）が代理として対応にあたります。
1、事故発生
死亡事故には、事故現場で即死となるケースと、重傷を負って搬送された病院で亡くなるケースがあります。搬送先の病院で亡くなられた場合、死亡するまでにかかった治療費等も加害者へ請求することが可能です。
2、葬儀・四十九日法要
被害者の方が亡くなられた後は、示談交渉よりもまず葬儀や四十九日法要を優先して執り行います。死亡事故においては、葬儀費用に加えて四十九日法要に関する費用も賠償請求の対象に含まれる可能性があるため、これらが一段落した後に交渉を始めるのが一般的です。
3、示談交渉開始
死亡事故の場合、ケガの事案とは異なり治療期間の猶予がないため、ご遺族は悲しみやショックに暮れる間もなく、葬儀や各種手続きに追われながら示談交渉のテーブルに着くことになります。「精神的に憔悴しており、冷静な交渉など到底できそうにない…」と感じるのが当然の心理でしょう。
しかし、だからといって保険会社の言い値で適当に合意してしまうと、本来受け取れるはずの正当な賠償金が大幅に減額されてしまいます。少しでもご遺族の負担を減らし、適正な賠償を獲得するためにも、早期の段階で信頼できる弁護士に一任することを強くお勧めします。
物損事故の場合
交通事故においては、人身事故だけでなく物損事故（車両等の破損）に関する示談交渉も必要となります。
1、事故の発生と初期対応
ケガ人がなく物損のみの事故であったとしても、警察への通報や加害者の連絡先の確認など、人身事故と同様の適切な初期対応が不可欠です。
2、損害額の見積もりを取得する
物損事故が発生したら、速やかにディーラーや修理工場へ車両を持ち込み、損害額の見積もりを出してもらいましょう。物損事故において請求できる主な項目は、自動車の修理代や修理期間中の代車費用などです。早期に損害額が確定すれば、それだけ示談交渉もスムーズに進みます。
3、示談交渉開始
物損事故は人身事故に比べて損害額が早期に確定しやすいため、短期間で示談交渉をスタートできる傾向にあります。修理見積もりが出揃い、損害額が明確になった段階で速やかに交渉を開始しましょう。
示談交渉の期間が長引くケース
交通事故の示談においては、事案の性質や当事者間の主張の食い違いにより、通常よりも交渉期間が大幅に長引いてしまうケースが存在します。賠償金は1日でも早く受け取りたいものですが、状況によっては長期戦を覚悟しなければならない場合もあります。
少しでもスピーディーに交渉を終わらせたいとお考えであれば、やはり弁護士へ依頼するのが確実な手段です。
相手側の保険会社が強気で示談交渉してくる
加害者側の保険会社が強硬な態度で交渉に臨んできた場合、解決までの期間は長引きやすくなります。被害者が納得できないような理不尽な条件が提示され続けるのは、多くの場合、被害者が個人で直接交渉しているケースに集中しています。
個人が相手となると、保険会社は足元を見て慰謝料を低く見積もったり、被害者側の過失割合を不当に高く主張したりと、不利な条件を強引に押し付けてくる傾向があります。「素人相手なら専門知識もないし、この金額で丸め込めるだろう」という思惑が働くためです。
しかし、法律の専門家であり交渉のプロである弁護士が代理人としてつけば、そのような強気な態度は一変します。法的な根拠に基づく反論には保険会社も妥協せざるを得ないため、交渉は劇的に進展しやすくなります。不毛な押し問答を避け、短期間で確実に決着させたいのであれば、迷わず弁護士に依頼しましょう。
通院期間が長引いている
交通事故によって重傷を負い、治療に膨大な時間を要するケースでも、示談成立までの期間は必然的に長くなります。人身事故の損害賠償額は、すべての治療が終了し、治療費の総額や入通院慰謝料、後遺障害の有無が確定しない限り算出できないため、交渉のスタート自体が遅れてしまうからです。
複雑な骨折などで治療に半年から1年以上かかる場合、完治または症状固定を迎えるまでは本格的な交渉を進めることはできません。
後遺障害等級の認定結果に納得いかない
認定された後遺障害の等級結果に納得できず争う場合も、示談交渉は長期化する傾向にあります。通常の後遺障害等級の申請だけでも、結果が出るまでに1ヶ月～2ヶ月程度の調査期間を要します。
もしその結果に不服があり「異議申し立て」を行うとなれば、さらに再審査のための時間が追加されます。
加害者が無保険（任意保険未加入）
交通事故の加害者が任意の自動車保険に加入していない場合も、示談交渉が長引く致命的な要因となります。
通常であれば示談交渉の窓口は加害者側の保険会社が担当しますが、無保険の場合は、被害者が直接加害者本人と交渉しなければなりません。加害者に交渉の知識や解決への意欲がない場合、話し合いは一向に進まず停滞するリスクが高まります。手続きの不備が生じやすく、解決までに途方もない時間を費やすことになります。
そもそも任意保険に未加入である背景には、「保険料を払う経済的余裕がない」という事情が潜んでいることが多く、賠償金の支払い自体にも極めて消極的である可能性が高いと言わざるを得ません。
車や自転車の損傷が著しく大きい
事故の衝撃で車や自転車が全損に近いほどの甚大な損傷を受けた場合も、物損の交渉が長期化する火種となります。損傷が激しく修理が不可能な場合は買い替え（全損扱い）となるため、請求額も跳ね上がります。
加害者側（保険会社）は自社の負担を1円でも減らすため、「修理で十分対応できるはずだ」「時価額以上の賠償は認められない」などと激しく反論してくることが予想されます。結果として双方が譲らず、話し合いが平行線をたどり解決が長引いてしまうのです。
過失割合で激しく対立している
「どちらにどれだけの責任があるか」を示す過失割合を巡って揉めた場合も、交渉は泥沼化します。過失割合とは、交通事故の発生原因に対する双方の責任の度合いをパーセンテージで表したものです。完全に停止している車に追突された等のケースを除き、お互いが動いていた事故では、被害者側にも一定の過失があると判断されるのが一般的です。
過失割合は過去の裁判例に基づく基準（類型）に沿って判断されますが、「相手はスピード違反をしていた」「こちらは一時停止をした」など、事故状況の認識に食い違いがある場合は激しい争いとなります。
被害者側の過失割合が大きくなれば、その分だけ受け取れる損害賠償額が減額（過失相殺）されてしまいます。そのため、加害者側は少しでも賠償金を抑えようと、被害者にとって不利な過失割合を執拗に主張してくるのです。
訴訟（裁判）に発展した場合
示談交渉が決裂し、最終的に民事訴訟へと発展した場合は、解決までに桁違いの長期間を要することになります。これまでに費やした交渉期間に上乗せして、裁判自体のための期間が追加されるためです。
交通事故に関する民事訴訟の平均審理期間は約12.4ヶ月とされており、全体の約4割のケースで解決までに半年から1年以上の歳月を要しています。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するならどのタイミングがいい？
弁護士に依頼することで、交渉期間の短縮や慰謝料の大幅増額など、数え切れないほどのメリットを享受できます。では、事故発生後、具体的にどのタイミングで弁護士に相談・依頼するのがベストなのでしょうか。
弁護士に依頼するメリット
交通事故の示談交渉において弁護士のサポートを受けることは、被害者にとって圧倒的なメリットをもたらします。
受け取れる慰謝料が大幅に高額になる
弁護士を代理人に立てることで、最も高額な「弁護士基準」で慰謝料を請求できるようになるため、受け取れる金額が跳ね上がる可能性が高くなります。
交通事故の慰謝料算定には、以下の自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの異なる基準が存在します。
自賠責基準は、すべての自動車が加入を義務付けられている自賠責保険の基準であり、被害者への最低限の補償を目的としているため、3つの中で最も低額に設定されています。
任意保険基準は、加害者の保険会社が独自に設定している社内基準であり、自賠責基準に毛が生えた程度の金額に過ぎません。
弁護士基準は、弁護士が介入した場合や裁判となった際に適用される法的に正当な算定基準であり、3つの中で最も高額な慰謝料が算出されます。
損害賠償の請求漏れを完全に防げる
弁護士に依頼することで、あらゆる損害項目を精緻に拾い上げ、適正な賠償額を漏れなく請求することが可能となります。
交通事故の賠償金には、主婦の家事労働分も認められる「休業損害」や、後遺症によって将来得られなくなった収入を補填する「後遺障害逸失利益」など、専門知識がなければ気づきにくい項目が多数存在します。個人で交渉していると、これらの本来請求できるはずの正当な権利を見落としたまま示談を済ませてしまうという痛ましいケースが後を絶ちません。示談成立後に「こんな項目も請求できたのか！」と気づいても、時すでに遅しなのです。
早期解決が実現する
煩雑な手続きや面倒な示談交渉のすべてを弁護士が代行するため、圧倒的なスピードでの早期解決が期待できます。
プロの手によって手続きが滞りなく進むため、被害者ご自身が不慣れな対応で時間をロスする事態を防ぐことができます。
示談交渉の多大なストレスから解放される
保険会社とのやり取りはすべて弁護士が窓口となって対応するため、精神的な重圧から完全に解放されます。
交通事故の被害で心身ともに疲弊している中、海千山千の保険会社の担当者と直接交渉するのは並大抵のストレスではありません。高圧的な態度をとられたり、専門用語で丸め込まれそうになったりと、不快な思いをする被害者は非常に多いのが現実です。
相手方（保険会社）の態度が軟化する
法律のプロである弁護士が登場することで、強気だった保険会社が手のひらを返したように態度を軟化させ、譲歩を引き出しやすくなるという強力な効果があります。
被害者個人に対しては足元を見て強引な条件を提示していた保険会社も、裁判も辞さない構えの弁護士を前にしては、不当な要求を通すことは不可能だと悟るからです。
弁護士への依頼は「治療終了時（完治・症状固定）」がベストタイミング
費用のリスクを抑えつつ、最大限のメリットを引き出せるベストなタイミングは、ケガの治療が完全に終了した時点です。
交渉において不利にならず、かつ「費用倒れ」のリスクを正確に見極められるのが、医師から完治または症状固定と診断されたタイミングだからです。
もちろん、事故直後からいつでも弁護士へ相談・依頼することは可能です。手厚いサポートを早く受けたいのであれば、初期段階からの介入が理想的です。しかし、どうしても気になるのが「弁護士費用」の問題でしょう。仮に、獲得できた増額分の賠償金よりも弁護士費用の方が高くついてしまえば、結果的に被害者が赤字となる「費用倒れ」に陥ってしまいます。
治療が終了した時点であれば、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などの全損害額が明確になるため、弁護士側も「依頼によってどれだけ手取りが増えるか」の正確なシミュレーション（見積もり）を出すことが可能になります。賠償額が弁護士費用を十分に上回る見込みが立てば、安心して正式な依頼へと踏み切ることができます。
交通事故の示談交渉を短期間で解決するには
示談交渉を泥沼化させず、最短ルートで解決に導くための唯一にして最強の手段は、弁護士に依頼することです。
弁護士であれば、煩雑な法的手続きも的確かつ迅速に処理し、被害者の正当な権利と主張を力強く代弁してくれます。そのため、保険会社のペースに巻き込まれ、一方的に不利な条件で泣き寝入りさせられる事態を完全に防ぐことができます。
もちろん、相手の提示額に一切の文句を言わず、すべてを妥協してサインすれば交渉はすぐに終わるでしょう。しかし、それはご自身にとって極めて不利で理不尽な条件を受け入れることに他なりません。
示談金は、これまでに負った精神的・肉体的苦痛への対価であり、今後の生活を支えるための非常に大切なお金です。1円でも多く、適正な金額を受け取る権利があります。法律知識や交渉ノウハウを持たない一般の方が孤軍奮闘しても、膨大な時間を浪費した挙句、到底納得できない金額で妥協させられるのが関の山です。
交通事故の示談交渉は弁護士に依頼しよう
交通事故の示談交渉は、豊富な専門知識を持つ弁護士に一任するのが最も確実かつ安心な解決策です。
示談交渉は、被害者が受け取るべき最終的な賠償額を決定する極めて重要な局面です。個人で立ち向かえば、徒労に終わるばかりか、不当に低い条件で合意させられる致命的なリスクを伴います。弁護士に依頼することで、強固な法廷闘争の盾を得て交渉が飛躍的にスムーズに進展するだけでなく、弁護士基準の適用により受け取れる示談金を大幅に増額させることが可能です。
先の見えない示談交渉への不安や、保険会社への対応でストレスを抱え込まれている方は、ぜひ一度、交通事故案件の解決実績が豊富なプロの弁護士へご相談ください。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
▶︎柔軟な料金設定
・初回相談【無料】
・ご相談内容によっては【着手金無料】
▶︎いつでもご相談いただけます
・【土日・祝日】ご相談OK
・【夜間】ご相談OK
・【即日】ご相談OK
1.交通事故の無料相談窓口
tel:0120-651-316
2.債務整理の無料相談窓口
tel:0120-783-748
3.総合お問い合わせページはこちら
- すべて弁護士の私にお任せください！！
弁護士が示談交渉、慰謝料の増額をサポート！- 交通事故のご相談はコチラ
