後遺障害の14級に該当する傷跡とは?後遺障害認定基準や認可の流れ

後遺障害の14級に該当する傷跡とは?後遺障害認定基準や認可の流れ

労働中に起きた交通事故でケガを負い、傷跡が残った場合、後遺障害等級の認定を受けられるのでしょうか。

本記事では、労災により顔などに傷痕が残る外貌醜状の後遺障害に関する認定基準や認可までの流れ、申請時の注意点などを解説します。

労災の後遺障害とは

労災」とは「労働災害」の略で、勤務中や通勤中など仕事に関連して病気やケガになったり、死亡したりした場合を意味する言葉です。労災と認定された場合、労災保険から補償を受けられ、もちろん、業務中の交通事故も労災に含まれます。

労災による交通事故で、ケガの治療が終わった後も完全に治りきらず、何らかの症状が残ってしまった状態を「後遺障害」といいます。日常生活では後遺症という言葉がよく使われていますが、後遺障害は後遺症とは少し意味が異なり、交通事故による後遺障害のみに限って使用される言葉です。

後遺障害は1級から14級までの等級に分かれており、症状の程度によっていずれかの等級に分類されます。数字が小さいほど症状が重く、1級が最も重い障害となっており、比例して補償も手厚くなっていきます。

労災の交通事故でも通常の事故と同じく、後遺障害の認定を受けると、ケガに対する療養補償給付とは別に、後遺障害に対する障害補償給付も受けられるようになります。

 後遺障害では専門の機関からいずれかの等級に認定を受ける必要があり、たとえ何らかの症状が残っていても、申請が認められなければ給付も受けられなくなってしまいます。

傷跡が残った場合は後遺障害になるのか

労災による交通事故で顔や体に傷跡が残ってしまった場合、後遺障害として認定されるのでしょうか。自賠責保険では、傷跡(瘢痕)を「醜状障害(しゅうじょうしょうがい)」として後遺障害の1つに分類しています。

瘢痕とは
瘢痕とはあまり聞き慣れない言葉ですが、医療現場で使われる用語で擦り傷や切り傷、火傷などの傷跡全般を意味します。

交通事故により、目立つ傷跡が残った場合には、醜状障害として傷跡自体が1つの後遺障害として評価されるため、申請を行って等級認定をもらえれば、内容に応じて補償を受けられます。ただ、傷跡だけで障害にあたるとは思わない方も多く、交通事故における後遺障害のうちでも見落としが起きやすい症状の1つといえます。

そのため、労災の交通事故で、治療後に傷跡が残ったときは、きちんと後遺障害として申請するのが大切です。

傷跡の後遺障害認定基準

後遺障害の等級表上で定められている醜状障害の部位には、「頭、顔、首、手、足」があり、以下のように「外貌」と「露出面」の2つの区分で表現されます。

・外貌……頭・顔・首。頭から首にかけて、日常生活で露出している部位。
・露出面……手・足。肩の関節から手の先までと足の付け根から足の甲までに当たる部位。

このうち、後遺障害14級にあたるものとしては、露出面と相当等級で胴の部分が該当します。

「相当」とは
後遺障害認定に関する用語の1つで、本来は後遺障害表に定められていない症状について、後遺障害と認め、程度に応じた等級認定を行うものを指します。

自賠責保険の後遺障害認定基準は基本的に、労災の基準に準拠しているのですが、醜状障害についてはやや異なるため注意が必要です。

例えば、労災の場合、露出面の上肢はひじの関節から指先、下肢はひざの関節から足の甲までとされており、自賠責保険ではそれぞれ肩から、足の付け根からとされているため、労災は範囲が狭くなっています。

外貌醜状に関する後遺障害

「外貌醜状」とは、外貌にあたる頭や顔、頸部などに火傷の傷跡など「一定の瘢痕」または「線状痕(線状の傷跡)」が残るケースをいいます。
事故による傷跡だけでなく、その後の手術等によって生じた傷も後遺障害の対象に含まれます。

外貌醜状の後遺障害判断基準

外貌醜状の程度にはいくつかの種類があり、それぞれ以下のような等級が予想されます。

著しい醜状 7級12号

  1. 頭部に手のひら大以上の傷跡または手のひら大以上の頭蓋骨欠損が生じた場合。
  2. 顔に鶏卵大以上の傷跡または10円玉大以上の陥没が生じた場合。
  3. 首に手のひら大以上の傷が生じた場合。

相当程度の醜状 9級16号

顔に5cm以上の線状痕が残った場合。

外貌の醜状 12級14号

  1. 頭に鶏卵大以上の傷跡または頭蓋骨に鶏卵大以上の欠損が生じた場合。
  2. 顔面に10円玉大以上の欠損または3cm以上の線状痕が生じた場合。
  3. 首に鶏卵大以上の傷跡が生じた場合。

手のひら大とは、呼び方の通り、被害者の手のひらの大きさを基準にしたもので、タテは薬指の付け根から手首の上端、ヨコは親指の先から手のひらの側端となり、人によって面積が異なります。

また、鶏卵大とは、文字通り、鶏の卵ほどの大きさを指し、タテ5cm×ヨコ3cmの15㎠ほどの面積が目安です。

外貌醜状の症例

交通事故の後遺症で外貌醜状と判断される症例と認定される後遺障害についていくつかご紹介します。

  1. 交通事故による顔面挫傷で1年間の通院後に症状固定となったが、眉間から左の目にかけて5cmを越える傷跡が残ってしまった。
    →相当程度の醜状:9級16号
  2. 事故を原因とするケガで額に斑点上の瘢痕(鶏卵大以上の面積)が残ってしまった。
    →著しい外貌醜状:7級12号
  3. 事故のため、左眉に3cmほどの擦れたような傷が残り、その部分は眉毛も生えなくなってしまった。また、傷跡の部位にはひきつれたような感覚も残っている。
    →外貌の醜状:12級14号

傷跡が後遺障害に該当するケース

交通事故の傷跡が後遺障害に該当するには、どのようなケースがあるのでしょうか。はじめに、露出面の後遺障害認定に関する基準から説明します。

露出面の後遺障害判断基準

露出面の後遺障害は上肢(肩から手の先)と下肢(足の付け根から足の甲まで)に関するものに分かれており、また、日常生活で露出しない部分に関しても相当として障害が認められる場合があります。

  1. 上肢の露出面に手のひら大の酷い傷跡が残った場合。
    →14級4号
  2. 下肢の露出面に手のひら大の酷い傷跡が残った場合。
    →14級5号
  3. 上肢または下肢の露出面に手のひら大の3倍以上の傷跡が残った場合。
    →12級相当
  4. 胸、腹の全面積または背中、お尻の全面積の2分の1以上の傷跡が残った場合。
    →12級相当
  5. 胸、腹の全面積の2分の1以上または背中、お尻の全面積の4分の1以上の傷跡が残った場合。
    →14級相当

交通事故による傷跡が後遺障害と認定された事例

実際に傷跡によって後遺障害の認定を獲得できた事例についてご紹介します。

1下肢の露出面の傷跡による後遺障害認定のケース

Aさんは横断歩道を渡っている途中で車にはねられ、左の太腿骨折と傷跡が残るケガを負いました。右太腿には、治療後も複数の傷跡が残ったため、Aさんは、後遺障害等級認定の申請を実施。手のひら大の瘢痕と認められ、14級5号の認定を受けました。

2交通事故により右足に大ケガを負ってしまったケース

Bさんは、横断歩道を歩いていたところ、車に衝突される事故に遭ってしまいました。特に右足のケガは酷く、骨折のほか、いくつもの傷があり、皮膚移植が必要になるほどでした。1ヶ月近い入院に加えて1年ほどリハビリが続き、治療は終了。歩けるようにはなったものの、膝から下には線状の傷が、また太腿には移植による傷跡が残ってしまいました。

露出面の傷跡による認定では傷の大きさが問題となり、手のひらと同じくらいの大きさなら14級ですが、3倍なら12級相当となって受けられる補償が大きく変わってくるのです。Bさんの場合は、移植が必要なほど大きなケガだったため、最終的に12級相当が認められました。

3交通事故に巻き込まれた火傷の傷跡による後遺障害認定のケース

Cさんは交通事故現場近くを歩いていたところ、事故の衝突により飛んできた車両とぶつかり、腕に火傷を負いました。治療後も火傷の傷跡は消えず、Cさんは症状固定後に後遺障害の申請を行った結果、14級4号の認定を獲得しました。

Cさんは直接事故に遭ったわけではありませんが、交通事故に巻き込まれた被害者には変わりなく、このように認定を受けられるケースもあります。

傷跡で後遺障害等級が認定されるまでの流れ

ここまで、どのような傷跡が後遺障害として認められるかについて説明してきましたが、ここからは、労災による交通事故で、後遺障害等級の認定を申請する場合の流れについて解説します。たとえ後遺症が残っていたとしても、申請が通らなければ障害補償給付は受けられません。

労災による後遺障害は通常の交通事故と異なる部分もあるため、しっかりと手続きの流れを知っておきましょう。

1、症状固定

後遺障害の申請は「症状固定(治癒)」後に行います。症状固定とは、これ以上治療を継続しても症状が改善しない状態を指します。医師から症状固定の診断をもらうまでは診断書の作成も行ってもらえないため、後遺障害の申請も行えません。

2、必要書類の準備

後遺障害の申請に必要な書類は、「請求書」と「後遺障害診断書」です。請求書は厚生労働省のホームページからダウンロードできるので、必要事項を記入してください。業務災害の場合は「障害補償給付支給請求書(様式第10号)」を、通勤中に起きた事故の場合は通勤災害用の「障害給付支給請求書(様式第16号の7)」を使用します。

厚生労働省「労災保険給付関係請求書等ダウンロード」

 注意点として、請求書には事業主から労災の証明を出してもらう必要があります。もし事業主に証明を出してもらえない場合は、その旨を記載した書類を一緒に提出します。不明な点については労働基準監督署に相談してください。

後遺障害診断書は医師に作成をお願いする書類で、発行にかかる費用は4000円まで労災保険から支給を受けられますが、それ以上の金額は自己負担になります。必要な金額について労災保険でまかなえるか、事前に医師に相談しておいてください。

前述のように、労災における傷跡の後遺障害に関しては、通常の交通事故と基準が一部異なる場合があるため、自分の症状が認定の対象になるかどうかもあらかじめ確認しておきましょう。分からない点に関しては、労働基準監督署に聞くか、弁護士など法律の専門家に相談してみてください。

また、必要書類のほかに、障害に関して今後の生活への影響などに関する医師の所見を記載した「意見書」も添付すると、認定を受けやすくするために効果的です。

3、審査

必要書類を揃えて労働基準監督署へ申請を行い、後遺障害認定を受けられるかどうかの審査が実施されます。審査には、書類だけでなく労働基準監督署の調査官や労災医員による本人への面談もあり、主に診断書等の書類だけでは判断できない点に関する質問が行われます。

POINT
面談は書類だけでは伝わらない障害の実情を訴える良い機会ですので、自分の障害についてきちんと説明できるよう前もって準備しておきましょう。

4、結果の通知

審査から数か月程度で結果が通知されます。認定された場合は、厚生労働省から「支払い決定+振込決定」の通知書がセットになったハガキが送付され、通知前後で実際に振込が行われます。認定を受けられなかった場合は、不支給決定の通知書が送付されてきます。

5、不支給になった場合の対応

申請を行ったにも関わらず、認定を受けられなかったケースでは、不服申し立てが可能です。不支給に納得できない場合は、結果を知った日の翌日から3か月以内に申請した労働基準監督署を管轄している「都道府県労働局」の「労働者災害補償保険審査官」に「労働保険審査請求書」を提出します。

審査官は審査請求の内容を確認し、妥当と判断した場合は、労働基準監督署による決定の一部または全部の取消を行います。

逆に、妥当性がないと判断された場合は請求が棄却されます。

後遺障害等級認定で気を付けたいこと

申請の流れで見てきたように、後遺障害の認定を受けようとしても、必ず認められるわけではありません。そこで最後に、後遺障害の申請を行う際のポイントについていくつか説明していきます。

後遺障害診断書が重要

後遺障害等級の認定で重要になるのが、事故と障害の医学的な因果関係を証明するための後遺障害診断書です。後遺障害診断書は医師しか作成できないため、担当医にはしっかりと記載してもらう必要があるのです。しかし、なかには、診断書の重要性をよく理解していない医師もいます。

また、稀なケースではあるものの、診断書を書いてくれない医師も存在します。「本当にこの後遺障害診断書でいいのか」「診断書をきちんと書いてもらえない」など、不安に感じた場合は、一度弁護士など労災や交通事故に詳しい専門家に相談してみてください。

審査請求が棄却された場合の対応

申請が通らず不支給となり、審査請求を行ったものの、ここでも棄却されてしまった場合(または3か月以内に審査請求の結果が出ない場合)には、「再審査請求」または「行政訴訟」のいずれかの対応が可能です。

・再審査請求……裁判における2審に相当するもので、審査請求を棄却する決裁の通知書が送付された日の翌日から2か月以内に、労災保険や雇用保険の給付処分に対する不服審査を実施している「労働保険審査会」に対して再審査請求を行います。

審査会では、3名の審査員による審理が実施され、再審査請求が妥当と判断された場合は原処分(最初の後遺障害申請に対する不支給決定)の一部または全部の取消を行い、逆の場合は再審査請求が棄却されます。

ただ、再審査請求の判断基準も審査請求と基本的には同じであるため、新しい証拠などを提出しない限り、審査請求と異なる結果が出る可能性は低いと考えられます。

POINT
もし再審査請求が棄却された場合は、決裁を知った日の翌日から6か月以内であれば、裁判所に「処分取消請求訴訟」を提起できます。

・取消訴訟……裁判所に対して、原処分や審査請求・再審査請求の決裁に対する取り消しを求めて訴訟を提起します。訴訟は各審査の結果を知ってから6か月以内に実施する必要があります。

裁判所の判断は労災の審査とは独立して行われるため、これまでの申請や審査請求では認められなかった結論が出される可能性もあります。訴訟に関しては、個人での対応が難しくなるため、裁判所への訴えを考えている場合は弁護士など法律の専門家に相談するようにしましょう。

後遺障害認定されても慰謝料はもらえない

労災保険で後遺障害の申請が認められ、無事認定を受けられた場合でも、それだけで慰謝料が受け取れるわけではないため注意が必要です。後遺障害が認められても、労災保険から給付を受けられるようになるだけで、慰謝料を受け取るには、別に会社や第三者に対する損害賠償請求を行う必要があります。

労災に対する慰謝料はどのような場合にも請求できるわけではなく、事故に対して会社に落ち度があったり、第三者に責任があると認められたりするケースに限られます。

ただ、交通事故の場合は、過失割合が10対0になるような事故でなければ、相手方にも責任が認められるため慰謝料を請求できる可能性は高いと考えられます。

適切な補償を獲得するためには弁護士に相談

これまで説明してきたように、勤務中や通勤中の労災による交通事故でも、後遺障害の認定を受けるのは簡単ではありません。そこで、労災の交通事故に遭ってしまった場合は、適切な補償を受けるため、弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故に詳しい弁護士であれば、後遺障害診断書や請求書の内容に関して不備や記載漏れはないかなどの確認やアドバイス、さらには支給を受けられなかった場合の対応、慰謝料の請求など、多方面にわたるサポートが受けられます。

弁護士に依頼した場合の費用目安は次のようになります。

弁護士費用の目安
・相談料……30分から1時間ごとに5000~10000円。弁護士に法律相談するための費用。
・着手金……10万円~。弁護士に正式な依頼を行う場合に発生する費用。
・成功報酬……経済的利益(弁護士の介入により得られた利益)の10~30%(+数万円)。弁護士への依頼内容が成功した場合に支払う費用。
・その他の費用……弁護士の交通費や通信費、事務所外で活動した場合の日当など。基本的に実費で請求される。

弁護士に依頼すれば、心強い味方になってもらえるものの、最低でも十数万円の費用がかかってきます。なかには、お金の問題が気になって、弁護士に相談したくても、なかなかできないと思っている方もいるかもしれません。そんなときには「弁護士費用特約」の利用を検討してみてください。

弁護士費用特約(弁護士特約)は、任意で加入する自動車保険に付いてくるオプションの1つで、事故の際、弁護士への相談・依頼の費用を補償してもらえるものです。補償金額は、弁護士費用なら300万円、相談費用なら10万円までを限度とするのが一般的で、よほど大きな事故で無い限りは弁護士費用の負担が0円になるケースも多くなっています。

弁護士特約を使えば、費用面を気にすることなく弁護士への相談・依頼を行えるようになるのです。弁護士特約は家族の加入している保険でも適用される場合が多く、クレジットカードや火災保険等に付帯している場合もあるため、ぜひ使えるものがないか確認してみてください。

POINT
後遺障害の認定は受けられるかどうかで受け取る金額が大きく変わる重要なものです。適切な補償を受けられるよう、労災による交通事故でお悩みの方は、ぜひ一度、弁護士に相談するようにしましょう。

まとめ

仕事中に交通事故に遭い、傷跡が残ってしまった場合には、後遺障害の認定を受けられる可能性があります。労災の給付は何もしなくても受けられるものではないため、きちんと申請を行い、後遺障害等級の認定を獲得しましょう。顔や頭、首などの傷なら外貌醜状に、腕や足の傷なら後遺障害14級に該当すると考えられます。

ただ、後遺障害に関しては、申請すれば必ず認められるわけではなく、不支給になる可能性も高いため、必要書類の書き方や審査結果に納得できない場合などは、一度弁護士に相談するようにしてみてください。

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