交通事故に強い弁護士とは?探し方や見極め方について

交通事故に強い弁護士とは?探し方や見極め方について

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、賠償金が増額するなど、さまざまな恩恵を得られます。弁護士に相談するメリットを最大限に活かすためには、交通事故に精通した弁護士への依頼が必須です。

この記事では、交通事故に強い弁護士の見極め方を紹介します。

交通事故の被害者が弁護士に依頼するメリット

交通事故にあったときに、本当に弁護士に依頼した方がいいのか迷われている方は多いのではないでしょうか。

交通事故トラブルを弁護士に依頼することには多くのメリットがあります。ここからは、弁護士に依頼するメリットについて解説しますので、弁護士に依頼する必要性を知りたい方は参考にしてください。

慰謝料の金額を増額してくれる

弁護士に依頼すれば、慰謝料の金額を大きく増額してくれます。

では、なぜ弁護士に依頼すると慰謝料が増額するのでしょうか。慰謝料の計算方法に触れながら解説します。

慰謝料の計算基準

慰謝料の計算方法には大きく分けて3種類の基準があります。どの算定基準で慰謝料を計算するかによって、慰謝料の金額が大きく変わります。
それぞれの算定基準の内容は以下の通りです。

自賠責基準

自賠責保険が用いる慰謝料の計算基準です。自賠責保険とは、原付を含む全ての車に加入が義務付けられている自動車保険です。交通事故で損害を被った被害者に対して、迅速に保険金を交付してくれます。

ただし、自賠責基準は、事故の損害について最低限しか補償してくれないため、3つの計算基準の中で最も低額になります。

任意保険基準

加害者側の任意保険会社が用いる慰謝料の計算基準です。示談交渉において、加害者側の保険会社はそれぞれの会社ごとの基準で計算した慰謝料の金額を提示します。

しかし、保険会社は自社の利益を考慮に入れていますので、できるだけ慰謝料の支払額を少なめに抑えようとします。したがって、任意保険基準は自賠責基準より若干高額であるものの、弁護士基準の金額と比べるとかなり低額になることが多いです。

弁護士基準(裁判基準)

弁護士や裁判所が用いる慰謝料の計算基準です。弁護士基準は、過去の裁判例を基に設定されているため、法的に適正な金額になります。

弁護士基準が適用されると、自賠責基準や任意保険基準よりも高額の慰謝料を請求できます。

弁護士に頼めば弁護士基準で慰謝料請求してくれる

通常、示談交渉で保険会社から提示される慰謝料は、任意保険基準で計算した金額になります。しかし、任意保険基準の慰謝料は非常に低額ですので、被害者としてはもっと高額の慰謝料を請求したいところです。

このとき、弁護士に依頼すれば、弁護士基準で高額の慰謝料を請求してくれます。

たとえ保険会社が弁護士基準による請求を断ったとしても、弁護士であれば訴訟を提起できます。裁判になれば、弁護士基準での賠償が受けられることが多く、保険会社は弁護士による請求を受け入れるのが通常です。

死亡事故では慰謝料の増額幅も大きくなる

死亡事故で被害者を亡くしたケースにおいて、遺族の人たちが受ける精神的苦痛は計り知れません。このとき、被害者の近親者たちは、加害者に対して「死亡慰謝料」を請求できます。

死亡慰謝料を弁護士基準で計算した場合、自賠責基準よりも1,000万円以上高額になるケースも多くあります。

POINT
死亡事故のように、通常の事故よりも慰謝料が高額になるケースでは、弁護士の介入による増額幅も大きくなるのです。

連絡の窓口を弁護士にできる

交通事故が起きると、被害者は加害者側の保険会社と直接交渉して損害賠償額を決めなければなりません。しかし、多くの被害者は交渉経験がありませんので、交渉のプロである保険会社と対峙するのはかなりのストレスになります。

また、相手方の保険会社と連絡が取れるのは、平日の9時〜17時までであることが多く、日中に仕事や家事をしている方は都合が合いません。

このとき、紛争解決を弁護士に依頼すれば、今後は弁護士が相手方と交渉を行ってくれます。日中に時間が取れなくても、後から弁護士に報告してもらうことが可能です。

加害者側と直接やりとりしたくない方や、平日の昼間に時間が取れない方は、弁護士に対応を一任すると良いでしょう。

面倒な手続きを弁護士に一任できる

弁護士に依頼すれば、示談交渉や示談書の作成などの手続きを弁護士が代理してくれます。

多くの被害者にとって、事故後の対応は初めての経験になります。知識がない状態で取り掛かると、書類の記入に不備があったり、無駄に時間を費やすことになるかもしれません。また、法律の知識が問われる手続きも多いですので、自力で対応できないケースも多くあります。

このとき、弁護士に依頼すれば事故後の面倒な手続きを全て代わりに行ってくれます。

POINT
特に、保険関係の書類の準備は大変な作業になりますので、事故後の手続きで時間をかけたくない方は、弁護士への相談がおすすめです。

交通事故に強い弁護士とは

弁護士であれば誰に頼んでも同じというわけではありません。弁護士といっても分野ごとに得意・不得意があります。では、交通事故に強い弁護士とはどういう人なのでしょうか。ここからは、交通事故に強い弁護士の特徴について紹介します。

経験や実績が豊富である

交通事故に強い弁護士といえるには、経験や実績がきちんと備わっていることが必要です。通常、各法律事務所のホームページには、在籍している弁護士の経歴や実績を記載しています。

弁護士としての経験年数が長く、交通事故トラブルを多数解決している弁護士であれば、交通事故に強いといえます。

医学的な知識にも精通している

交通事故に強い弁護士は医学的な知識も備えています。

では、なぜ交通事故問題に医学的な知識が必要なのでしょうか。交通事故の多くは怪我を伴う人身事故です。人身事故では、治療期間の妥当性や後遺障害等級が争われることが多く、その際に医学的な知識が必要になります。

POINT
特に、近年はIT化が進んでおり、CT、MRI、レントゲンなどの検査装置の性能が大きく向上しています。正しい後遺障害等級が認定されるには画像診断の結果が重要ですので、交通事故問題を扱うためには、これらの整形外科分野にも精通している必要があります。

説明がわかりやすい

交通事故に強い弁護士は、法律問題についてわかりやすく説明してくれます。

他人に何かを説明する際には、まず自分が正確に理解していなければなりません。日常的に交通事故の案件を処理している弁護士であれば、一般の方が相手でも簡潔に説明してくれます。

 逆に、交通事故に詳しくない弁護士であると、どうしても専門用語が多くなりがちになり、被害者が話についていけなくなってしまいます。説明がわかりにくいということは、その分交通事故に関する理解が不十分とも捉えられます。

交通事故に強い弁護士に依頼すべき理由

弁護士と一口に言っても、全国にはさまざまな弁護士が存在します。弁護士によって得意・不得意があるため、必ずしも全ての弁護士が交通事故に強いわけではありません。

では、なぜ交通事故に強い弁護士に依頼した方がいいのでしょうか。交通事故に強い弁護士に依頼すべき理由やメリットについて解説します。

過失割合を適正に算定してくれる

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、弁護士基準で慰謝料を請求してくれるだけでなく、正しい「過失割合」を計算してくれます。

過失割合とは
交通事故の発生した原因について、被害者側と加害者側にどれほど落ち度があるかを割合で示したものです。

たとえば、事故発生時に被害者がよそ見運転していたという場合、加害者側に100%の責任を負わせるのは不公平です。このようなケースでは、被害者の過失割合に応じて、賠償金がいくらか減額されることになります。

ですが、過失割合が正しくなければ、余計に慰謝料が減額されてしまうおそれがあります。そして、相手方の保険会社は、わざと被害者側の過失割合を高くして賠償金額を減らそうとすることがあります。

ここで、交通事故に強い弁護士に依頼すれば、間違った過失割合を正しく計算してくれるため、結果として賠償金を増額させることができます。

後遺障害等級が認定される可能性が高くなる

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、適切な「後遺障害等級」が認定される可能性を大きくあげられます。交通事故にあうと「後遺症」が残る場合があります。

後遺症とは
治療後に残ってしまった機能障害や神経症状のことです。後遺症の中でも、労働能力の低下が認められる症状を「後遺障害」といいます。

後遺障害が残ったときは「後遺障害慰謝料」を請求できます。ただし、後遺障害慰謝料を請求するためには「後遺障害等級」の認定を受けなければなりません。

後遺障害等級は1〜14級に分かれており、等級によって後遺障害慰謝料の金額が異なります。そのため、適正な金額の後遺障害慰謝料を受け取るためには、自身の症状に合った後遺障害等級が認められる必要があります。

しかし、後遺障害等級認定の審査は簡単に通るものではありません。被害者側の主張に不備があれば、正しい等級が認定されず、後遺障害慰謝料が減額するおそれがあります。最悪の場合、後遺障害等級自体が認められないケースもあります。

POINT
ここで、交通事故に強い弁護士に依頼すれば、適切な後遺障害等級が認められるようにサポートしてくれます。後遺障害診断書を正しく記入し、証拠能力がある書類を収集、提出することで、適切な等級認定が受けられる確率を大きくあげてくれます。

事故後に適切な行動ができるようにアドバイスしてもらえる

示談交渉で賠償金を増やすためには、被害者が事故後にとる行動も重要になります。

例えば、「入通院慰謝料」は、怪我の治療のために入通院した日数によって金額が異なります。通院ペースが少なすぎると入通院慰謝料が減額されてしまい、適正な賠償金を受け取ることができません。

反対に、治療のために毎日整骨院に通っていた場合においても、必要のない治療と判断されて入通院慰謝料が減額されることがあります。

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、適切な通院ペースについてアドバイスがもらえます。正しい方法で通院することで、賠償金の減額を防ぐことができます。

交通事故に強い弁護士を探すにはどうすればいい?

交通事故に強い弁護士の探し方としては、次のような方法があります。いずれの方法でも構いませんので、自分にあった弁護士を探しましょう。

友人・知人に紹介してもらう

弁護士にお世話になったことがある友人・知人がいるなら、その人に弁護士や法律事務所を紹介してもらえます。

知人・友人であれば、弁護士の印象や費用について気軽に質問できますし、弁護士の仕事ぶりなども聞き取ることができます。紹介者からあらかじめ情報を得ておくことで、安心して弁護士に依頼できるでしょう。

また、弁護士側としても、依頼者の知り合いであれば話を進めやすいですし、信頼関係を築きやすくなります。

インターネットで検索する

ほとんどの法律事務所はウェブ上にホームページを開設しています。所属している弁護士の過去の経歴・実績などが記載されているため、ある程度まで信頼できる弁護士を絞り込めます。また、インターネットには法律事務所の口コミも掲載されており、依頼して良かった点や悪かった点などを調べることができます。

最近では「弁護士ドットコム」や「ひまわりサーチ」などの弁護士情報提供サービスも充実しているので、ネットを使えば簡単に弁護士を検索できます。

 ただし、インターネット上の情報は全て信頼できるわけではありません。ホームページにはネガティブな情報は掲載しませんし、口コミで書かれている情報はあくまで個人の感想です。また、いくら実績や経歴が豊富であっても、実際に弁護士と喋ってみると話が合わないこともあります。

そのため、インターネット上の情報は一つの目安として留めておくことが大切です。依頼を検討する際は、できるだけ実際に弁護士と会話してから決めるのがおすすめです。

また、近年は「新型コロナウィルス感染症」が流行しているため、電話相談を実施している事務所もあります。どちらにしても、弁護士の生の声を聞けるのは重要な機会ですので、依頼を検討している方は一度弁護士に個別相談を受けると良いでしょう。

弁護士会・日弁連交通事故相談センターで紹介してもらう

「弁護士会」や「日弁連交通事故相談センター」に相談すれば、弁護士を紹介してもらうことができます。

弁護士会とは、弁護士や弁護士法人によって構成される団体を指します。各弁護士や弁護士法人は、必ずどこかの弁護士会に所属しています。そして、全国の弁護士会を束ねる組織が日弁連(日本弁護士連合会)になります。

弁護士会は、全国の都道府県に最低でも1つはありますので、居住地域に近い弁護士会に相談できます。また、弁護士や弁護士法人によって構成される組織ですので安心感があります。

 一方で、弁護士会や日弁連から紹介された弁護士に相談することになるので、自由に弁護士を選べません。必ずしも交通事故に強い弁護士が担当になるわけではないため注意が必要です。

法テラスを利用する

法テラス」を利用すれば、法テラスに所属する弁護士を紹介してもらえます。法テラスは国が設立した公的法人であり、法律問題を解決するための総合案内窓口です。

法テラスには、収入の少ない方向けに「民事法律扶助制度」が用意されています。経済的に余裕がない方は、民事法律扶助制度を利用することで無料の法律相談や弁護士費用の立て替えをしてくれます。

ただし、民事法律扶助制度を利用するためには、相談者本人とその配偶者の手取り月収の合計が一定額を下回っている必要があります。誰でも利用できる制度というわけではないので注意してください。

法テラスで相談を受けたときは、常勤の弁護士が対応にあたります。そのため、好きな弁護士を自由に選ぶことはできません。一方で、法テラスと契約している弁護士に直接連絡すれば、複数の弁護士から好きな弁護士を自由に選べます。一度、ホームページなどを確認し、法テラスと契約している弁護士か調べておきましょう。

弁護士費用を十分に支払えるほどの資産がない方は、法テラスを利用してみると良いでしょう。

交通事故に強い弁護士の見極め方

信頼できる弁護士を選ぶ際には、どのような点に気をつければ良いのでしょうか。ここからは、交通事故に強い弁護士の見極め方について解説します。

ホームページのコラム記事を読んでみる

交通事故分野に自信がある弁護士は、自身のウェブサイトにコラム記事を掲載しています。

交通事故問題では、慰謝料の基準や後遺障害認定など、日常では知り得ない専門用語が多数登場しますので、一般の方が理解するのは簡単ではありません。

コラム記事で法律用語をわかりやすく解説している弁護士は、交通事故に力を入れているといえます。気になった方は一度ホームページにあるコラム記事を読んでみましょう。

直接会って弁護士と話をしてみる

ホームページに書かれている情報は、基本的にポジティブなものばかりです。ですが、ネット上の情報は誇大広告であることも多く、実際には信頼できない弁護士である可能性もあります。

弁護士の素性を知りたいのであれば、実際に会って話をするのがおすすめです。依頼するときは、熱心に話を聞いてくれて、わかりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。

反対に、被害者の気持ちに寄り添ってくれなかったり、説明がわかりにくかったりする場合は、他の弁護士に変更した方がいいかもしれません。弁護士選びで後悔しないためにも、一度弁護士と会話してみるのが大切です。

交通事故に強い弁護士は料金が高いのか

弁護士に依頼したくても、費用を気にして依頼をためらってしまう方は多くいます。では、実際に弁護士に依頼する際にかかる料金は本当に高いのでしょうか?

ここからは、弁護士の依頼にかかる料金の相場をみていきます。

弁護士費用の相場

弁護士への依頼料は、一般的に「弁護士費用」と呼ばれます。弁護士費用は、「着手金」「報酬金(成功報酬)」「法律相談料」などが含まれます。

それぞれの内容と相場を紹介しますので、気になった方は参考にしてください。

着手金

弁護士に事件の処理を依頼したときに支払う費用です。着手金の支払いをもって正式な契約が成立します。

通常、着手金は10〜20万円ほどかかります。一度契約が成立すると、支払った着手金は返還されません。後で弁護士を解任するとなると、着手金で支払ったお金は損してしまうので注意しましょう。

POINT
中には、着手金不要で成功報酬のみ支払う完全報酬制を採用している法律事務所も多くあります。着手金が返還されずに損するリスクを無くしたいなら、完全報酬制の弁護士への依頼がおすすめです。
報酬金(成功報酬)

弁護士に依頼した事件が解決した後に支払う費用です。着手金とは異なり、弁護士が事件を解決できなったケースでは報酬金を支払う必要はありません。

報酬金の金額は、獲得した損害賠償金額の割合に応じて決まるのが通常です。仮に、報酬金が獲得金額の10%であった場合、加害者から500万円の損害賠償金を獲得したケースでは50万円支払うことになります。相場としては、獲得利益の10〜30%の範囲で成功報酬を支払うことが通常です。

法律相談料

弁護士に法律相談する際にかかる費用です。一般的には、30分5,000円で料金設定している法律事務所が多いです。

最近では、初めて相談するときのハードルを下げるために、初回に限って無料で相談を受けられる事務所も増えています。無料相談を利用すれば、法律問題について質問できるだけでなく、費用の見積もりもおこなってくれます。

前提として、弁護士費用の金額は法律事務所ごとに異なります。相談した事務所の弁護士費用が高いと感じたら、他の法律事務所にも見積もりを取ってもらい、複数の料金体系を比較検討してみると良いでしょう。

弁護士特約を使えば弁護士費用が実質タダに

ここまで説明した通り、弁護士費用は決して安くはありません。人によっては依頼を敬遠してしまう方もいると思います。ですが、自動車保険に「弁護士特約」をつけている方であれば、実質無料で弁護士に依頼できることがあります。

弁護士特約とは
自動車事故の被害者になったときに、保険会社が弁護士費用を補償してくれる特約のことです。通常の自動車保険にプラスして任意でつけることが可能です。

弁護士特約があると弁護士費用を最大で300万円まで保険会社が支払ってくれます。また、法律相談料についても、10万円まで支払ってくれるため、弁護士特約をつけている方は迷わず弁護士に相談するのをおすすめします。

中には、自動車保険に弁護士特約をつけていることを忘れている契約者もいます。弁護士に確認すれば特約を利用できるか確認してくれるので、特約がついているかわからない方は一度弁護士に見てもらうといいでしょう。

まとめ

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、慰謝料などを大きく増額してくれます。反対に、交通事故を専門としない弁護士に依頼してしまうと、過失認定や後遺障害等級が思うように認定されず、適正な賠償金が支払われないおそれがあります。

交通事故に強い弁護士に依頼したいなら、弁護士の見極め方が非常に重要になります。ホームページで経歴や実績を確認するだけでなく、実際に弁護士と会話して信頼できるか判断しましょう。

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