後遺障害の異議申し立てを弁護士に依頼する費用は?

後遺障害の異議申し立てを弁護士に依頼すると費用はどのくらいかかるか

後遺障害等級が認められる確率は決して高くありません。等級認定のコツを押さえていなければ、異議申し立てをしても等級不該当の結果を覆すことは難しいでしょう。

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本記事では、異議申し立てを成功させるためにできることを解説します。

後遺障害等級認定の異議申し立てにかかる費用

等級認定の異議申し立てには費用がかかるのでしょうか。また、どのくらいの費用が追加でかかってしまうのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

等級認定の異議申し立て自体は無料で行える

等級認定の異議申し立てをするだけであれば無料で行えます。しかし、異議申し立てに必要となる書類や資料を集めるために費用がかかってしまいます。例えば、新たな診断書を医師に作成してもらう際には、5,000円〜1万円程度の作成費用が発生します。追加で検査を受けるとなると、その分の費用もかかってしまうでしょう。

弁護士に手続きを依頼すれば弁護士費用がかかる

等級認定の異議申し立てを成功させるためには、弁護士の力を借りるという手があります。当然ですが、弁護士に依頼するとその分の依頼料(弁護士費用)が発生します。弁護士費用の内訳には以下のものがあります。

着手金

弁護士に案件を依頼した段階で支払うお金です。仮に弁護士が依頼を解決できなかったとしても、着手金が返ってくることはありません。交通事故問題であれば、10万円〜20万円程度の着手金がかかるのが一般的です。等級認定の異議申立てを依頼する場合、追加で10万円ほどの着手金がかかります。

報酬金

依頼した案件が無事解決できたときに支払うお金です。報酬金の支払いは「依頼の解決」が前提条件ですので、弁護士が案件に失敗したときは報酬金を支払う必要はありません。交通事故問題であれば、成功報酬として獲得金額(加害者から支払われた賠償金)のうち10%ほどを支払うのが一般的です。

法律相談料

弁護士に法律相談するときにかかるお金です。通常、法律相談料は30分当たり5,000円〜1万円ほどかかりますが、近年は初回限定で無料相談を実施している法律事務所も多くあります。

POINT
弁護士費用の料金体系は各法律事務所によって異なります。初回無料相談を利用すれば、着手金や報酬金などの見積もりを行ってくれるので、気になる方は一度弁護士に相談してみてください。

後遺障害等級認定の異議申し立てとは

治療が終わり、後遺障害等級認定の結果に不服があるときは、異議申し立てをすることで等級認定の再調査を求められます。では、後遺障害等級や異議申し立てとは一体どのようなものでしょうか。詳しく見ていきましょう。

後遺障害等級認定とは

後遺障害等級認定とは、交通事故で負った後遺症が、自賠責保険の後遺障害等級に認定されることを意味します。等級は障害の程度によって1級〜14級に分類され、1級に近づくほど重い症状になります。

では、等級が認められると、被害者にどのようなメリットがあるのでしょうか。等級認定を受けるメリットは以下の通りです。

①慰謝料と逸失利益を請求できる

等級が認定されると、加害者に対して等級に応じた「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を請求できるようになります。

後遺障害慰謝料は、後遺障害を負わされたことによる精神的ショックを相手方に償わせるための金銭です。逸失利益は、後遺障害によって労働能力が低下したことで、将来得られるはずだった収入が減ってしまうことに対する賠償金のことです。

②自賠責から保険金を先払いで受け取れる

等級が認定されると、後遺障害の損害賠償のうち自賠責から支払われる保険金を先払いで受け取ることができます。ただし、自賠責の保険金支払額には上限があるため(14級なら75万円など)、それを超える分については、相手方の保険会社と示談交渉をした後に支払いを受けることになります。

等級が認定されるためには、自賠責保険に等級認定の申請を行わなくてはいけません。逆を言えば、等級が認められないと上記のようなメリットを受けることはできません。そのため、交通事故で後遺症が残ったときは、この等級認定の手続きが非常に重要になります。

等級は必ず認定されるわけではない

等級認定を申請したにもかかわらず、等級不該当になったり、想定していた等級よりも低い等級が認定されたりする場合があります。

損害保険料率算出機構が公表している「2021年度 自動車保険の概況」によれば、自賠責保険が損害調査を受け付けた件数のうち、後遺障害等級認定がされた割合は5%弱になっています。 このように、等級認定は簡単にされるものではなく、厳しい基準が設けられていることがわかります。

 提出した書類に不備があったり、しかるべき検査を受けていなかったりすると等級認定を受けるのは難しいでしょう。

結果に不服があるなら異議申し立てができる

審査の結果に不服があるときは、損害保険料率算出機構に書面で異議を申し立てることで、等級認定の再調査を求められます。うまくいけば、不該当からの等級認定や上位の等級への変更が見込めます。

不服申し立ての方法としては、他にも「紛争処理申請」や「訴訟提起」といった方法がありますが、この記事では異議申し立ての流れや費用について詳しく解説します。

後遺障害等級認定の異議申し立ての流れ

等級の認定結果に納得がいかなかったときは、事前認定もしくは被害者請求によって異議申し立てをすることになります。ここからは、異議申し立ての方法や所要期間について解説します。

異議申し立ての種類

異議申し立てには事前認定と被害者請求の2種類があります。それぞれの申請方法の詳細は以下の通りです。

事前認定

被害者が加害者側の任意保険会社に異議申立書を提出し、その後の手続きを加害者側の任意保険会社に一任する方法です。事前認定では、加害者側の任意保険会社が損害保険料率算出機構に送付する書類を集めてくれるため、被害者本人の負担は少なくなることが特徴です。

しかし、加害者側の任意保険会社が適切な書類を収集し、内容が正しいか精査してくれることまでは保証できません。そのため、事前認定では書類の漏れや間違いが生じやすくなります。

被害者請求

被害者本人が自賠責保険に直接異議申し立てをする方法です。被害者請求では被害者が直接自賠責保険に請求するため、被害者が自ら書類や検査資料などを収集する必要があります。手間や時間はかかりますが、その分等級認定に有利な資料を選んで提出することが可能です。

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等級が認定されなければ元も子もないので、基本的には被害者請求を利用するのがおすすめです。

必要書類を準備する

後遺障害の異議申し立てをする際には、以下のような書類が必要となります。

  • 異議申立書
  • 診断書、カルテ
  • CTやMRIなどの画像所見
  • 医師による意見書
  • 神経学的検査など新たに受けた検査の結果
  • 実況見分調書など事故の状況を示す資料
  • 家族による報告書など

異議申し立てにかかる期間

申請方法や内容によりますが、2ヶ月〜半年程度の時間がかかります。初回の認定審査は自賠責調査事務所で行われますが、異議申し立てではその上位機関である審査会が審査を行います。審査会では、専門医や弁護士などのメンバーによって慎重に審査が行われるため、基本的には初回の等級認定よりも審査期間が長くなります。

異議申し立ての所要期間に関する統計データは非公開とされていますが、早くて2〜3ヶ月、長引けば半年程度かかると考えておいてください。特に、むち打ちなどの外傷が目立たない症状では、審査期間が長引くことが予想されます。

異議申し立ての成功率

後遺障害の異議申し立ての成功率は、約13%と低めです。
損害保険料率算出機構が公表している統計情報の「自動車保険の概況」によると、2021年度は等級の変更が認められているのは審査件数11,604件中、1,509件のみとなっています。

ですが、成功率が低いからと言って、異議申し立てをあきらめる必要はありません。
等級変更が認められるべき理由があれば、異議申し立てにより等級変更が認められる可能性は十分にあります。納得できない認定結果になった場合はその理由を分析し、適切な対策をすることが大切です。

弁護士特約があるときは積極的に利用しよう

ご自身やご家族が加入している自動車保険や医療保険などには、「弁護士特約」というものが付帯している場合があります。弁護士特約がついている場合、それを利用すると保険会社が弁護士費用や法律相談料を代わりに負担してくれます。

保険会社が弁護士費用を300万円まで負担してくれるため、異議申し立て以外の手続きについても実質タダで弁護士のサポートを受けられるようになります。ご自身やご家族の保険に弁護士特約があるときは、積極的に利用するようにしてください。

費用がかかっても弁護士に異議申し立てを依頼するメリット

先ほどの説明の通り、弁護士に依頼すると弁護士費用という依頼料がかかってしまいます。ですが、適切な等級が認められるためには、費用がかかっても弁護士のサポートを受けることを推奨します。

では、費用がかかっても弁護士のサポートを受けるメリットはどのようなものがあるのでしょうか。詳しく解説します。

必要な書類を代わりに収集してくれる

被害者請求では、異議申立書の他にもさまざまな書類が必要となり、再提出する分の診断書や新しい検査画像などを用意しなければなりません。早ければ数日程度で診断書などを作成してもらえますが、場合によっては1ヵ月程度かかることもあるでしょう。また、医師の全員が後遺障害に詳しいわけではないため、不慣れな医師だと審査基準を満たしていない診断書を渡されてしまうおそれもあります。

このとき、弁護士の力を借りれば、必要な書類や資料を集めるのを手伝ってくれます。交通事故に強い弁護士は、後遺障害問題に協力的な医師と連携を取って資料を集めるため、適切な診断書の不備や誤りのせいで等級認定がなされないなどの事態を防ぐことができます。

また、等級認定のノウハウを知っている弁護士は、単に資料を収集してくれるだけでなく、自賠責の等級認定基準に合致しているかについても入念にチェックし適切に対応してくれます。

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場合によっては再検査を受ける必要があるかもしれませんが、等級認定に有利な資料を揃えるのをサポートしてくれます。

等級不該当になった原因を分析して対策を立ててくれる

後遺障害等級が認定される確率はかなり低い水準となっています。適切な方法で申請をしたからといって必ずしも想定している等級が認定されるわけではありません。しかし、等級不該当になるのは何らかの原因があるのもまた事実です。

したがって、不該当になった理由を分析し、きちんと対策を立てられれば、異議申し立てが認められる確率をあげることができます。ですが、一般の方では、どこをどう対策して異議申し立てすれば良いかわからないと思われるでしょう。

ここで弁護士のサポートを受けると、医学的・法律的知見をもとに、等級不該当になった原因をしっかり分析できます。

POINT
診断書の書き方が悪かったり、症状を裏付ける検査ができていないなどの原因を浮き彫りにし、再度正しい診断書の作成を手伝ってくれるため、異議申し立ての成功確率を大きくあげることができます。

その後の示談交渉を任せれば高額の慰謝料を請求できる

等級認定の手続きが完了したあとは、被害者側と加害者側との間で「示談交渉」を行います。示談交渉とは、交通事故の損害賠償金や支払い方法などを取り決める話し合いのことです。通常、被害者は加害者側が加入している任意保険会社と示談交渉をすることになります。

まず、相手方の任意保険会社が損害賠償額や慰謝料の金額などを提示し、被害者がその額に納得すれば示談成立となります。示談が成立すれば、後日に示談金(損害賠償金)が被害者の口座に振り込まれます。

ただし、相手方保険会社は、本来支払われるべき金額よりも低額の賠償金を提示してきます。なぜなら、相手方保険会社は営利企業である以上、自社が負担する保険金の支出額を極力減らしたいと考えているからです。慰謝料についても、「任意保険基準」という低額の基準で算出されるため、被害者が想定している金額よりも低い慰謝料が提示されます。

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被害者が自力で増額交渉することもできますが、相手は交渉のプロであるため、こちら側の言い分を通すのは困難でしょう。

このとき、弁護士に依頼すれば、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士が代わりに示談交渉に参加してくれます。弁護士であれば、賠償金の相場を熟知しているため、過去の裁判例や根拠となる法律を参照しながら適切な賠償金を算出してくれます。

また、弁護士は「弁護士基準」という高額の基準で慰謝料を計算します。任意保険基準と比べると2〜3倍の適正な慰謝料を受け取れる場合がほとんどであるため、費用がかかっても弁護士に依頼するべきといえます。

最終的には訴訟提起も視野に入れられる

適切な書類を用意したにもかかわらず、異議申し立てが通らなかったというケースも稀ながらあります。そのときは、最終手段として訴訟を提起し、裁判所に判断してもらうという手があります。

裁判は時間や費用がかかってしまうため最善策とはいえませんが、損害賠償請求権の時効が成立するまでは、こちら側の言い分を納得いくまで主張することができます。

裁判所は、自賠責損害調査事務所等の判断に縛られないため、等級不該当と判断されていた場合でも等級認定が受けられる可能性があります。ですが、一度不該当と判断された事実を覆すためには、裁判官が納得できるだけの資料や将校を用意し、論理的に後遺障害の存在を立証していかなければなりません。

POINT
交通事故に強い弁護士であれば、証拠を揃えるのも立証活動をするのもお手のものです。専門知識や訴訟経験を有していない一般の方では、裁判を起こして認容判決を勝ち取るのは難しいと思いますので、いざというときのためにも法律知識が豊富な弁護士に依頼するのをおすすめします。

まとめ

交通事故で後遺障害が残ったときは、自賠責保険に等級認定の申請をする必要があります。ですが、後遺障害等級の認定率は低く、必ずしも思っていた等級が認められるわけではありません。等級認定の結果に納得のいかない場合は、異議申し立てをすることでもう一度審査を行ってくれます。

このときに、弁護士に依頼すれば、異議申し立てが認められる確率を大きく上げてくれます。弁護士に依頼すると費用はかかりますが、その分様々なメリットがあります。特に、弁護士特約を利用できる場合は、実質無料で弁護士に依頼できるため、積極的に弁護士に相談することをおすすめします。

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