交通事故で骨折した場合の慰謝料はいくら?金額の相場について

交通事故の被害者になり、骨折して入通院したときや後遺症が残った場合、もらえる慰謝料はどれくらいになるのでしょうか。

骨折で請求できる慰謝料の金額は、ケガの度合いや適用する算定基準によって変わります。

本記事では、骨折の慰謝料相場を解説します。

交通事故で骨折した場合慰謝料はもらえる?

交通事故に遭い、骨折してしまった場合、加害者に慰謝料を請求できます。慰謝料とは、不法行為に対する損害賠償の一種で、苦しみや悲しみといった精神的損害への賠償です。

民法709条では、過失によって相手の権利や法律上の利益を侵害した者は、生じた損害を賠償する責任を負うと定められています。

精神的苦痛は本来、金額で計れるものではありませんが、法律上では、慰謝料は金銭で支払うとされています。以下に、骨折の際に請求できる慰謝料の種類や金額の算定方法を説明していきます。

骨折でもらえる慰謝料は2種類

交通事故の骨折で請求できる慰謝料には、大きく入通院慰謝料後遺障害慰謝料の2種類あります。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

事故により、医療機関への入院や通院を余儀なくされたことに対する肉体的・精神的苦痛に対する慰謝料で、傷害慰謝料ともいわれます。原則としてケガの治療期間によって計算され、入院や通院の期間が長いほど金額も高くなる傾向です。ただし、期間が無ければ当然に長期間分の入通院慰謝料をもらえるとは限りません。

軽症であっても受け取ることができ、後遺障害の有無とも関係がなく受け取れます。1日の通院からでも対象になるため、事故に遭った日に念のため病院に行った場合でも請求できます。

後遺障害慰謝料

事故により、むちうちなどの後遺症が残ってしまったときに請求できる慰謝料です。どんな症状でも請求できるわけではなく、きちんと医師に後遺障害診断書を書いてもらい、損害料率算出機構(自賠責損害調査事務所)という機関で認定を受ける必要があります。

後遺障害にも痛みやしびれが残る程度の軽度なものから、失明や体の一部が失われたり、常時介護が必要となったりするなど今まで通りの日常生活が送れなくなるような重度のものまで様々なケースがあります。

そのため、後遺障害の認定は1級から14級までの等級が設定され、慰謝料の金額が決められています。1級が一番重く、数字が小さくなるほど軽症になっていきます。

いくつかの等級に同時にあてはまるケースもあり、その場合は重い方の等級の繰り上げを行う「併合」といわれる制度が適用されます。

骨折の慰謝料はケガの程度や治療期間が決まる

骨折を含め、交通事故で慰謝料の金額を決めるのは、「どれくらい重いケガをしたか」と「どれくらいの治療期間がかかったか」です。

入通院慰謝料は、治療期間をもとに計算されるため、重い骨折ほど入通院の期間が長く高額になります。骨折の治療期間は一般的に半年以上といわれており、ギプス固定だけでなく手術が必要なケースや複数個所を骨折しているケースでは1年以上の長期に渡る治療が必要になることもあります。

また、骨折の場合はケガの程度だけでなく、どこを骨折したかも重要です。頭部や脊椎などの骨折では後遺症が残るケースも多く、慰謝料額が増額されて数千万円に及ぶこともあります。

POINT
このように、骨折でもらえる慰謝料はケガの程度や骨折した箇所、後遺障害の具体的な症状によって金額が大きく異なります。

交通事故でよくある骨折の種類

骨折とひとくちに言っても、どこをどのように骨折したのかによって治療期間や症状が大きく違います。漢字では骨が折れると書きますが、実際には骨にヒビが入ったり、欠けたり凹んだりするものなど様々な骨折があります。

慰謝料の算定にも大きく関係する、交通事故で起こりやすい骨折の種類をみていきましょう。

単純骨折

傷口がなく、皮膚の表面に骨が露出していない骨折で、閉鎖骨折、皮下骨折とも呼ばれます。
どれだけひどく骨が折れていても、骨が身体の中から出ていない状態であれば単純骨折になります。

開放性骨折

骨折した骨が皮膚を突き破り、身体の外に露出してしまっている状態の骨折で、複雑骨折とも呼ばれます。

一般に、複雑骨折というと骨が複雑に砕けたようなイメージをもちますが、実際には骨が傷口から飛び出している骨折を指す用語です。誤解を招きやすいため、最近では代わりに開放性骨折と呼ばれることが多くなっています。

 骨が外部に出ているため、骨髄炎など感染症の危険が非常に大きく、緊急手術を必要とするケースもあります。
剥離骨折

外部から強い衝撃を受けることで、筋や靭帯、腱の付着部と骨の一部が引き剥がされてしまうことで起きる骨折で、裂離骨折とも呼ばれます。

骨折した部分には腫れや痛みが生じ、場合によっては、剥がれた骨が元の場所からずれてまったり、感覚障害・歩行障害などを引き起こしたりすることもあります。

圧迫骨折

外部から骨を押しつぶすような強い力がかかることで起きる骨折です。一般的に圧迫骨折は、人間の身体を支える最も大切な骨である背骨が骨折した場合を指します。

 部位ごとに胸椎圧迫骨折や腰椎圧迫骨折に分類され、ひどくなると背骨が変形したり、運動障害が残ったりすることもあります。
粉砕骨折

骨が粉々に砕ける骨折で、骨片が3つ以上に分かれていれば粉砕骨折になります。交通事故で強い衝撃を受けたときなどに特に起こりやすい骨折です。

骨折した場所の周囲に痛みや腫れなどが起きるほか、ひどくなると見た目が変形してしまったり、動かせなくなったりといった症状も起こります。

交通事故の慰謝料算定には3つの基準がある

慰謝料額を決めるうえで、ケガの程度や治療期間とともに、重要になるのが、どの算定基準を用いて慰謝料計算を行うかです。

交通事故の慰謝料には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの算定基準が存在し、どれを適用するかで金額が大きく異なります。

自賠責基準

自動車を運転するうえで、加入が義務付けられている自賠責保険に基づく慰謝料の算定基準です。どんなドライバーでも入っているため、交通事故の被害に遭ったとき、自賠責基準による慰謝料であれば、必ず受け取ることができます。

そのぶん、金額は3つの基準のなかで一番安く、最低限の補償しか受けることができません。自賠責保険には金額の上限がありますが、もし慰謝料額が上限を超えてしまった場合、加害者やその家族が加入している任意保険から支払いを受けることができます。

任意保険基準

加害者が加入している任意保険会社による慰謝料の算定基準です。自賠責保険よりも金額が高くなるのが一般的ですが、後に説明する弁護士基準と比べると大幅に安くなります。

任意保険基準の計算方法は各保険会社が自由に決めることができ、通常は外部には非公開とされています。保険会社も民間の営利企業であるため、支払う保険金の額はなるべく減らしたいと考える傾向にあり、任意保険の計算基準も低めに設定されていることが多いとみられます。

 そのため、保険会社の言う通りに手続きを進めてしまうと、低い慰謝料で話をつけられてしまう恐れもあります。

弁護士基準

弁護士基準は裁判所基準とも呼ばれ、弁護士に依頼したときや裁判所に訴訟を起こしたときに適用される算定基準で、3つのなかで最も高額な慰謝料を請求できます。

弁護士基準は公益社団法人「日弁連交通事故相談センター」から発刊されている「交通事故損害額算定基準」(通称:青本)や日弁連交通事故センター東京支部から刊行されている「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称:赤い本)などを参考に計算されます。

弁護士に依頼するだけでも裁判を起こした場合と同様の基準を用いて算定することが可能になり、自賠責基準と比べると2倍以上の金額を受け取れるケースもあります。弁護士基準こそ、交通事故の被害者が本来もらうべき慰謝料額といえるでしょう。

交通事故の慰謝料請求は、弁護士基準で行うべきといえますが、デメリットとして、弁護士費用が必要になります。そのため、軽症の場合でもらえる慰謝料額自体が低いと、費用のほうが高くつくケースもあり、依頼する前には、自分のケガの度合いでもらえる慰謝料相場をあらかじめ確認したほうが良いでしょう。

骨折の場合は、治療期間が半年から1年と長期になりやすいため、慰謝料も高額になることが多く、できる限り弁護士基準での請求を行うのが望ましいといえるでしょう。

もし、あなたが加入している任意保険に弁護士特約がついていれば、弁護士費用や相談料などが補償されるため、費用面での心配をしなくて良くなります。

弁護士特約は家族でも使えることが多いため、もし自分の保険にない場合は、家族の加入している保険に特約がついていないか、一度確認するようにしてみてください。

慰謝料以外に請求できるお金

交通事故で骨折の被害に遭った場合、慰謝料以外にも治療にかかる費用や仕事を休んだことへの補償などを求めることができます。骨折で慰謝料以外にもらえるお金を説明します。

治療関係費

医療機関で骨折を治療するのにかかった費用で、病院での診察や検査、リハビリ、薬代などが当てはまります。加害者の加入している保険会社に実費で請求することができますが、認められるのは必要かつ相当な範囲とされており、温泉治療や鍼灸治療など自分の判断で行ったものに関しては支払われません。

医師の指示による治療であれば、おおむね費用は戻ってくると考えていいでしょう。病院でもらった領収書などは請求で必要になるので残しておいてください。

POINT
骨折のように長期で治療が必要なケガの場合、途中で保険会社が治療費の支払い打ち切りを言い出してくることがあります。もし、治療費が支払われなくなった場合でも、自分の健康保険を使い、完治するまできちんと治療を継続するようにしてください。

休業損害

骨折のため、仕事を休まなくてはならなくなったとき、減少分の収入を請求できます。会社員の場合は直近3カ月の給与から、事業主の場合は確定申告をもとにして1日当たりの収入を計算し、それをもとに損害額を導き出します。

有給休暇を消費して休んだ場合も請求でき、専業主婦や失業中のように収入がない場合でも、平均賃金などから計算して請求可能です。ただし、労災保険から休業補填給付を受けたときや休んでも給料の額に変動が無かった場合には支払われません。

逸失利益

後遺障害認定を受けたときに請求できるもので、後遺症がなければ将来働いて得られるはずだった収入等の補償を求めることができます。

休業損害と似ていますが、休業損害が病状固定までの損失を補償するものであるのに対して、逸失利益は病状固定後の損失を補償するものです。休業損害と同様に、逸失利益でも事故前の収入が算定基準になります。

会社員なら月々の給与、事業主なら確定申告書の金額をもとに計算されます。専業主婦でも、政府の賃金構造基本統計調査をもとにした賃金センサスの女子平均賃金を目安に計算されるため、請求が可能です。

逸失利益は、「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数」で求められ、もとが高収入で重度の後遺障害を負い、将来働けたはずの期間が長いほど高額になります。

年収500万円で後遺障害7級の認定を受けた40歳男性の場合では、
基礎収入500万×労働能力喪失率56%×ライプニッツ係数18.327=5131万5600円
となります。
※労働能力喪失期間は67-年齢で計算。

学費、下宿代など

学生が事故で骨折し、学校を休学しなければならなくなったり、留年することになったりした場合には、休学中の余分な学費や教材代、下宿代、休学の遅れを取り戻すための家庭教師や塾の費用などの請求も認められることがあります。

交通費

病院への通院にかかった交通費を実費で請求できます。こちらも治療費と同じように、認められるのは必要性・妥当性のあるもののみです。

例えば、骨折して電車やバスが使えないのでタクシーを利用したのであれば認められるでしょうが、自力で歩けるくらいまで回復しているのにタクシーを使っていれば、必要性がないと判断され、認められない可能性があります。

自家用車で通院した場合はガソリン代や高速料金、駐車場代なども請求できます。ガソリンは1キロあたり15円で計算されますが、高速や駐車場代の請求には領収書が必要になるため、きちんと残しておくようにしましょう。

慰謝料は子どもや高齢者でも請求できる

事故で骨折したのが子どもや高齢者であっても、慰謝料請求は可能です。また、慰謝料は治療期間によって決まるため、骨折であれば基本的に大人も子どもももらえる慰謝料に違いはありません。

治療関係費なども同様ですし、学生であってもアルバイトの休業損害や平均賃金をもとにした逸失利益を請求することが可能です。

ただ、高齢者の場合は、事故時に無職であり、年齢等の関係から将来も職に就く可能性が低いと判断されると後遺障害逸失利益は認められないことがほとんどです。

骨折で慰謝料をもらうためにすべきこと

不幸にも交通事故の被害に遭い、骨折してしまったときには、慰謝料を請求するためにやるべきことがあります。後々、慰謝料が請求できないといったことにもなりかねませんので、ここに書いてあることは必ず守るようにしてください。

1警察への通報

事故に遭ったら必ず警察に通報して事故届を提出します。そうしないと人身事故扱いにならないので、後で自動車安全運転センターから発行される「交通事故証明書」をもらうことができず、保険金の受け取りに支障が出る恐れもあります。

加害者の名前や住所、電話番号などを確認しておくことも忘れずに。

2事故に遭ったらすぐに病院へ

事故に遭ったら、その日のうちに必ず病院に行くようにしましょう。

骨折の場合、受診先は整形外科になります。骨折のため自力で病院に行けないときは救急車を呼んでください。

 交通事故の症状は後から出てくることもあるため、軽症でそのときはなんともないと思っても、一度医療機関で診てもらうようにしましょう。
3通院は完治か症状固定まで続ける

骨折の治療は、医師から完治または病状固定の診断を受けるまで続けてください。病状固定とは、後遺症など一部の症状は残っているものの、これ以上一般的な治療を続けても改善が見込めない状態をいいます。

くれぐれも自分の勝手な判断から途中で治療をやめてしまうことのないように。慰謝料減額につながる恐れがあります。また、病院への通院回数も慰謝料の算定に影響するため、病院へは適切な頻度で通院するようにしてください。

1相手方の保険会社と交渉

事故後、通常は加害者の加入している保険会社から連絡があり、治療費や慰謝料に関する示談交渉がはじまります。示談交渉は交通事故の慰謝料の金額を決めるうえで最も大切な段階です。

この記事では慰謝料の相場を紹介していますが、実際の事故では双方の過失割合などにより、金額が変わることもあり、すべては交渉次第といえます。保険会社はこうした交渉のプロですし、民間企業ですから慰謝料や治療費はなるべく低い金額で抑えようとするのが普通です。

相手の言われるままになっていると、不当に安い慰謝料しかもらえない可能性も。もし示談交渉で不安なところがあるのなら、弁護士など法律の専門家に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼することで弁護士基準での慰謝料申請もできるようになるので、ぜひ検討してみてください。

交通事故での骨折の入通院慰謝料相場

それでは、ここからは実際に交通事故によって骨折した場合の入通院慰謝料の相場をみていきます。

交通事故における骨折では、骨癒合(骨がくっつくこと)・リハビリが終わるまでの治療期間は一般的に6か月程度とされています。ここでは、働き盛りの大人のケースを例にして、平均の6か月とそれより軽症の3か月、治療が長引いた9か月の場合での入通院慰謝料の目安をみていきたいと思います。

6か月の場合

最初に平均的な6か月のケースで、入院2か月・通院4か月とした場合をみていきます。すでに説明したように、慰謝料の算定相場には3つの基準がありますので、それぞれの基準における目安を紹介していきます。

自賠責基準

自賠責基準では1日当たりに支払われる金額が4300円と決められています。入院でも通院でも1日当たりの金額が変わることはありません。これをもとに、以下の2つの計算を行い、金額の低い方が実際にもらえる慰謝料になります。
①4300×通院期間
②4300×実通院日数×2

これをもとに治療期間6か月で、ひと月に10日通院したとすると、
①4300×30日×6か月=77万4000円
②4300×(入院30日×2か月+通院10日×4か月)×2=86万円

となり、金額の低い①の77万4000円が実際の慰謝料になります。

任意保険基準

任意保険基準は各保険会社で異なり、非公開とされているため、正確な金額は分かりません。そこで、以前にすべての保険会社が共通の基準として利用していた「旧任意保険支払基準」を参考におおまかな目安をみていきます。

任意保険基準は治療期間をもとに計算され、入院時と通院時では金額が異なります。また、自賠責基準と異なり、実通院日数は慰謝料の金額に直接影響しません。

旧任意保険支払基準をもとにした入院および通院の慰謝料算定表

入院→
通院↓
0か月1か月2か月3か月4か月5か月6か月
0か月025.250.475.695.8113.4128.5
1か月12.637.86385.7104.6121134.8
2か月25.250.473.194.5112.2127.3141.1
3か月37.860.581.9102.1118.5133.6146.1
4か月47.969.389.5108.4124.8138.6151.1
5か月56.776.995.8114.7129.8143.6154.9
6か月64.383.2102.1119.7134.8147.4157.4

単位:万円

上の表から、入院2か月・通院4か月の慰謝料は、89万5000円になります。自賠責基準よりは高いものの、その差は大きなものではありません。

弁護士基準

弁護士基準の場合も治療期間をもとに算定表を用いて慰謝料を計算します。弁護士基準で使われる表には軽傷用と重傷用の2種類がありますが、骨折では一般的に重傷用を使用します。

弁護士基準重傷用算定表

入院→
通院↓
0か月1か月2か月3か月4か月5か月6か月
0か月053101145184217244
1か月2877122162199228252
2か月5298139177210236260
3か月73115154188218244267
4か月90130165196226251273
5か月105141173204233257278
6か月116149181211239262282

単位:万円

表より、弁護士基準での慰謝料は165万円になります。

このように、3つの基準のなかで弁護士基準が最も高額で、任意保険基準・自賠責基準と比べると約2倍の金額になっているのがわかります。

3か月の場合

続いて、治療期間3か月で入院1か月、通院2か月(ひと月10日)の場合をみていきます。

自賠責基準

①4300×30日×3か月=38万7000円
②4300×(30日×1か月+10日×2か月)×2=43万円

となり、①の38万7000円が適用されます。

任意保険基準

上の表より、慰謝料額は50万4000円となり、こちらも自賠責基準とはそれほど差はありません。

弁護士基準

同じく上の表から慰謝料額は98万円となります。ここでも弁護士基準が一番高く、自賠責基準の2倍以上になっています。

9か月の場合

最後に、治療期間9か月で入院4か月・通院5か月(ひと月10日)のケースをみていきます。

自賠責基準

①4300×30日×9=116万1000円
②4300×(30日×4か月+10日×5か月)×2=146万2000円

となり、①の116万1000円が適用されます。治療期間が長期に渡るため、自賠責保険でも100万円を超える慰謝料が受け取れます。

任意保険基準

上の表より慰謝料額は、129万8000円となります。自賠責基準より大きくはなるものの、ここでもほとんど同じくらいの金額になっています。

弁護士基準

上の表から慰謝料額は233万円自賠責基準の2倍以上、任意保険基準と比べても2倍近い金額になっています。

POINT
このように、交通事故の慰謝料は治療期間の長さに関係なく弁護士基準で計算した場合が最も高額になるため、できる限り弁護士基準での請求を検討するようにしてください。

交通事故での骨折の後遺傷害慰謝料相場

続いて、後遺障害慰謝料の目安をみていきます。交通事故の骨折で起こりやすい後遺症には以下のようなものがあり、それぞれ認定される等級に応じて金額が決まります。

骨折で起きる可能性のある主な後遺症

後遺症の種類認定される等級症状
欠損障害1級、2級、3級、4級、5級、7級腕や足、手足の指など身体の一部が失われてしまう障害。欠損した部位や範囲によっては生活に支障をきたす可能性も高く、慰謝料も高額になりやすい。
短縮障害8級、10級、13級脚の骨を骨折することで、治った後も骨が元の長さより短くなってしまい、脚に左右差ができてしまう障害。
機能障害1級、5級、6級、8級、10級、12級骨癒合が上手くいかず、指や腕、脚などの関節が自由に動かせず、可動域に制限が生じてしまう障害。動かせない範囲が広いほど、より重い等級に認定される可能性がある。
変形障害7級、8級、10級、12級骨癒合が上手くいかず、外から見てわかるほどの変形が残ったり、腕や脚に偽関節が生じて本来曲がるべきところとは別のところが曲がってしまう障害。
神経障害12級、14級骨折により抹消神経等が損傷し、痛みや痺れ、熱さ、感覚麻痺などが残ってしまう障害。

次に、それぞれの算定基準ごとの等級別慰謝料額をみていきます。任意保険基準については明確に分からないため省略しますが、傷害慰謝料と同様に、自賠責基準プラス数十万円程度が相場と考えられます。

等級自賠責基準弁護士基準
1級(要介護)16502800
1級11502800
2級(要介護)12032370
2級9982370
3級8611990
4級7371670
5級6181400
6級5121180
7級4191000
8級331830
9級249690
10級190550
11級136420
12級94290
13級57180
14級32110

単位:万円

それでは、上の表をもとに、骨折の部位ごとに起こりやすい障害と慰謝料の相場をみていきましょう。

頭蓋骨骨折

事故で頭に強い衝撃を受けたときに発生する骨折です。骨にヒビが入る線状骨折や骨が凹んでしまう陥没骨折などのほか、脳にまで損傷が及ぶこともあり、ひどい場合には自力での行動や意思疎通ができなくなる遷延性意識障害(植物状態)や意識障害、注意障害などの高次脳機能障害が発生することもあります。

頭蓋骨骨折で認定の可能性がある後遺障害と慰謝料の相場

等級後遺障害自賠責基準弁護士基準
1級(要介護)神経の機能や精神に著しい障害が残り、常に介護を必要とする。16502800
2級(要介護)神経の機能や精神に著しい障害が残り、随時介護を必要とする。12032370
3級3号神経の機能や精神に著しい障害が残り、生涯にわたって労務に就くことができない状態。8611990
5級2号神経の機能や精神に著しい障害が残り、軽易な労務以外に就くことができない状態。6181400
7級4号神経の機能や精神に障害が残り、軽易な労務以外に就くことができない状態。4191000
9級10号神経の機能や精神に障害が残り、就ける労務に相当な制約が生じる。249690
12級13号局部に頑固な神経症状が残った状態。94290
7級12号頭部に手の平大以上の傷跡または頭蓋骨の欠損。4191000
12級14号頭部に鶏卵大以上の傷跡または頭蓋骨の欠損。94290

単位:万円

頸椎・胸椎・腰椎圧迫骨折(脊椎骨折)

脊椎は一般に背骨といわれており、私たちの身体を支えている骨です。頸椎・胸椎・腰椎圧迫骨折はいずれも脊椎の部位を指し、どの骨を骨折したかで呼び方が変わります。

脊椎は24個の骨が連なってできており、上から7番目までが頸椎(頸部)、8~19番目までが胸椎(胸部)、20~24番目までが腰椎(腰部)と呼ばれます。

事故の衝撃で圧迫骨折を起こすと変形障害や運動障害により、手足が動かしづらくなったり、脊髄が損傷してしびれや麻痺が残ったりします。

頸椎・胸椎・腰椎圧迫骨折で認定の可能性がある後遺障害と慰謝料の相場

等級後遺障害自賠責基準弁護士基準
6級5号脊柱に著しい変形や運動障害を残すもの。5121180
6級相当頸部と腰部の両方の保持に困難で、常に硬性補装具を必要とする。5121180
8級2号脊柱に運動障害を残すもの。331830
8級相当脊柱に中程度の変形。頸部と腰部のいずれかの保持が困難で、硬性補装具を必要とする。331830
11級7号脊柱に変形を残すもの。136420
12級13号局部に頑固な神経症状。94290
14級9号局部に神経症状。32110

単位:万円

鎖骨骨折

首から肩にかけての鎖骨は肩甲骨とつながり、腕を身体に繋ぎとめる役割を果たしている骨です。鎖骨骨折は自転車やバイクに乗っていて転倒したときなど、交通事故では比較的発生しやすく、骨折全体の1割程度を占めるといわれています。

鎖骨骨折には、鎖骨近端位骨折、鎖骨遠位端骨折、鎖骨骨幹部骨折の3種類があり、変形障害や機能障害により、関節や指が動かしにくくなる、偽関節が生じるなどの後遺症が残る可能性があります。

鎖骨骨折で認定の可能性がある後遺障害と慰謝料の相場

等級後遺障害自賠責基準弁護士基準
5級6号一上肢の用を全廃(左右どちらかの肩・肘・手首の三大関節が硬直し、手指も動かない状態)。6181400
6級6号左右どちらかの三大関節のうち2つで用を廃する(硬直など)状態。5121180
7級7号片手の手指のうち5本または親指を含んだ4本の用を廃する状態。4191000
8級4号片手の親指を含んだ3本の指または親指以外の4本の指で用を廃した状態。331830
8級6号左右どちらかの三大関節のうち1つで用を廃した状態。331830
9級13号片手の親指を含む2本の指または親指以外の3本の指で用を廃した状態。249690
10級7号片手の親指または親指以外の2本で用を廃した状態。190550
10級10号左右どちらかの三大関節のうち1つに著しい機能障害を残すもの。190550
12級5号鎖骨に著しい変形が生じた状態。94290
12級6号左右どちらかの三大関節のうち1つで機能障害を残すもの。94290
12級10号片手の人差し指、中指、薬指の用を廃した状態。94290
12級13号局部に頑固な神経症状。94290
13級6号片手の小指で用を廃した状態。57180
14級9号局部に神経症状。32110

単位:万円

上腕骨骨折

腕の肩から肘にかけての骨で、バイクや自転車に乗っていて転倒したときや歩行者としてぶつかられ、倒れて地面に腕を打ちつけたときなどに骨折しやすい部位です。

大きく近位端・遠位端・骨幹部骨折の3種類に分けられ、関節が動かしづらくなったり、偽関節が残って補装具なしでは腕を動かすのが難しくなったりといった後遺障害が残る可能性があります。

上腕骨骨折で認定の可能性がある後遺障害と慰謝料の相場

等級後遺障害自賠責基準弁護士基準
1級4号左右両方の腕の用を廃した状態。11502800
5級6号片方の腕で用を全廃。6181400
6級6号片方の腕で三大関節のうち2つの用を廃した状態。5121180
7級9号片方の腕で偽関節を残し、著しい運動障害が生じた状態。4191000
8級6号片方の腕で三大関節のうち1つの用を廃した状態331830
8級8号片方に偽関節を残した状態。331830
10級10号片方の三大関節のうち1つの機能に著しい障害。190550
12級6号片方の三大関節のうち1つの機能に障害。94290
12級8号上腕骨の変形。94290
12級13号局部に頑固な神経症状。94290
14級9号局部に神経症状。32110

単位:万円

橈骨・尺骨骨折

肘と手首の間である前腕の2本の長管骨で、親指側が橈骨(とうこつ)、小指側が尺骨(しゃくこつ)と呼ばれ、肘と手首の関節の動きに関わっています。

遠位端、近位端、骨幹部の3種類の骨折が存在し、肘や手首の関節が動かしづらくなる、骨が歪んだままになる、偽関節が残るといった後遺症が生じる可能性があります。

橈骨・尺骨骨折で認定の可能性がある後遺障害と慰謝料の相場

等級後遺障害自賠責基準弁護士基準
7級9号片方に偽関節が残り、著しい運動障害が生じる。4191000
8級6号片方の三大関節のうち1つの用を廃する。331830
8級8号片方の腕に偽関節を残す。331830
10級10号片方の三大関節のうち1つの機能に著しい障害。190550
12級6号片方の三大関節のうち1つの機能に障害。94290
12級8号橈骨または尺骨の変形。94290
12級13号局部に頑固な神経症状94290
14級9号局部に神経症状。32110

単位:万円

肋骨骨折

背中から胸にかけて左右12本で構成される骨で、心臓や肺、内蔵などを保護する役目をもちます。事故で転倒して地面で胸を打ったときや自動車を運転していてハンドルにぶつけたときなどに骨折が起こりやすく、一度に複数を骨折するケースもあります。

折れた肋骨が肺や内蔵などを傷つける可能性があるほか、骨が歪んでしまったり、神経障害が残ってしまったりすることがあります。

肋骨骨折で認定の可能性がある後遺障害と慰謝料の相場

等級後遺障害自賠責基準弁護士基準
12級5号肋骨に著しい変形が残った状態。94290
12級13号局部に頑固な神経症状。94290
14級9号局部に神経症状。32110

単位:万円

手指の骨折

手の指の骨は基節骨、中節骨、末節骨の3種類からなり、事故で転倒し、地面に手をついた際に粉砕骨折や剥離骨折などを起こすことがあります。

指を骨折すると、指が腫れたり、血が溜まって爪が青黒くなったりといった症状が起き、骨の変形や指が曲げづらくなるといった後遺症が残ります。

手指の骨折では、どの指を骨折したかと指を使うのにどの程度支障が出ているかで慰謝料額が変わります。

手指の骨折で認定の可能性がある後遺障害と慰謝料の相場

等級後遺障害自賠責基準弁護士基準
4級6号両手の手指すべての用を廃した状態。7371670
7級7号片方の手で5本の指すべてか親指を含んだ4本で用を廃する。4191000
8級4号片手の親指を含む3本か親指以外の4本の用を廃する。331830
9級13号片手の親指を含む2本か親指以外の3本の用を廃する。331690
10級7号片手の親指または親指以外の2本の用を廃する。190550
12級10号片手の人差し指、中指、薬指の用を廃する。94290
13級6号片手の小指の用を廃する。57180
14級7号片手の親指以外で指の途中にある2つの関節を曲げることができなくなった状態。32110

単位:万円

骨盤骨折

腰部にあり、左右一対になっている寛骨・仙骨・尾骨からなる骨です。事故で車にはねられ、地面に投げ出されて腰を強く打ったときなどに骨折する可能性があります。

上半身と下半身のつなぎ目となる重要な骨で、骨盤を骨折すると、治るまでは激しい痛みのため、身体を動かすのはもちろん、ただ座ることも辛くなってしまいます。

骨盤を骨折すると、周りの内蔵や神経、膀胱、生殖器などまで傷つけてしまう場合があるほか、骨盤が歪む、股関節の可動範囲が狭くなる、人工関節が必要になる、片方の足が短くなる、女性であれば正常分娩が難しくなるといった後遺障害が残ることがあります。

骨盤骨折で認定の可能性がある後遺障害と慰謝料の相場

等級後遺障害自賠責基準弁護士基準
8級5号片方の脚を5センチ以上短縮。 830
8級7号片方の脚の三大関節(股関節・膝・足首)のうち1つの用を廃する。 830
9級17号生殖器への著しい障害。 690
10級8号片方の脚を3センチ以上短縮。 550
10級11号片方の脚で三大関節のうち1つの機能に著しい障害。 550
11級10号女性で産道が狭まり、正常分娩ができなくなった状態。 420
12級5号骨盤骨の著しい変形。 290
12級7号片方の脚の三大関節のうち1つの機能に障害。 290
12級13号局部に頑固な神経症状。 290
13級8号片方の脚を1センチ以上短縮。 180
14級9号局部に神経症状。 110

単位:万円

大腿骨骨折

股関節から膝にかけて太ももの中を通っている太い骨で、上から、大腿骨頭部・大腿骨頸部・大腿転子部・大腿転子部・大腿骨幹部・大腿骨顆部の6つで構成されます。

交通事故では、バイクで転倒して地面にぶつけた際などに骨折しやすく、足にとって非常に重要な骨のため、骨折すると歩いたり走ったりはもちろん、立っていることも難しくなる恐れがあります。

また、血の流れが悪いため、骨がくっつきにくく、治療に時間がかかるのも特徴で、股関節が動かしづらい、偽関節が残る、可動範囲が狭くなる、下肢が短くなってしまうといった後遺障害が残ることも考えられます。

大腿骨骨折で認定の可能性がある後遺障害と慰謝料の相場

等級後遺障害自賠責基準弁護士基準
7級10号片方の脚に偽関節が残り、著しい運動障害が残る状態。4191000
8級5号片方の脚が5センチ以上短縮。331830
8級7号片方の脚で三大関節のうち1つの用を廃する。331830
8級9号片方の脚に偽関節が残る状態。331830
10級8号片方の脚を3センチ以上短縮。190550
10級11号片方の脚で三大関節のうち1つの機能に著しい障害。190550
12級7号片方の脚で三大関節の機能に障害。94290
12級8号大腿骨の変形。94290
12級13号局部に頑固な神経症状。94290
13級8号片方の脚を1センチ以上短縮。57180
14級9号局部に神経症状。32110

単位:万円

脛骨・腓骨骨折

膝から足首にかけての2本の骨で、親指側にあってすねの部分にあたる太い骨を脛骨、小指側の細い骨を腓骨といいます。

バイクや自転車の事故で転倒した際に骨折してしまうことが多く、足首や膝の関節が動かしにくくなる、骨が変形してしまう、偽関節が残るといった後遺障害もみられます。

脛骨・腓骨骨折で認定の可能性がある後遺障害と慰謝料の相場

等級後遺障害自賠責基準弁護士基準
7級10号片方の脚に偽関節が残り、著しい運動障害が生じる。4191000
8級5号片方の脚を5センチ以上短縮。331830
8級7号片方の脚で三大関節のうち1つの用を廃する。331830
8級9号片方の脚に偽関節が残る。331830
9級15号片方の脚で足の指すべての用を廃する。249690
10級8号片方の脚を3センチ以上短縮。190550
10級11号片方の脚で三大関節のうち1つの機能で著しい障害。190550
11級9号片方の足で親指(第1の足指)を含む2本の用を廃する。136420
12級7号片方の脚で三大関節のうち1つの機能で障害。94290
12級8号脛骨、腓骨の変形。94290
12級12号片方の足で親指または親指以外の4本の用を廃する。94290
12級13号局部に頑固な神経症状。94290
13級8号片方の脚を3センチ以上短縮。57180
13級10号片方の足で人差し指(第2の足指)または人差し指を含む指2本または中指(第3の足指)以下の3本の用を廃する。57180
14級8号片方の足で中指以下の1本または指2本の用を廃する。32110
14級9号局部に神経症状。32110

単位:万円

上に示した入通院慰謝料、後遺障害慰謝料はともに目安であり、実際の慰謝料は通院期間や日数、障害の程度や過失割合などで変わることがあります。

不安なことや分からないことがある場合は、弁護士など法律の専門家に相談するようにしてみてください。

交通事故による骨折の慰謝料を適切に受け取るには

事故で骨折して慰謝料を請求するときには、きちんとした治療等を行っていないと慰謝料が減額されてしまう可能性があります。適切な慰謝料を受け取るために注意すべきポイントを解説します。

治療は完治するまで続ける

骨折の治療は医師から完治または病状固定の診断を受けるまで続けるようにしてください。自分の勝手な判断でやめてしまうと、実は大したケガではないのでは、と思われて慰謝料減額の口実にされたり、後遺障害認定に悪影響を与えたりすることがあります。

治療が長期にわたると、途中で保険会社が治療費の打ち切りを言い出してくることがありますが、まだ治療が必要なら素直に応じることはありません。医師に頼んで治療の必要性を訴える「意見書」を書いてもらえば、治療費延長を求めて保険会社と交渉ができます。

しかし、治療費の支払いは保険会社のサービスであって義務ではないため、それでも、治療費を打ち切られてしまうこともあります。その場合は、自分の保険を使ってでも、必ず完治するまで治療を続けてください。

きちんと完治させないと今後の生活に影響が出ることも考えられます。
お金よりもまずは治療をなによりも優先するようにしましょう。

医師に適切な診断書を書いてもらう

後遺症が残ってしまったときには、認定を受けて後遺障害慰謝料を請求することになりますが、ここで重要になるのが医師に書いてもらう診断書です。

治療期間で判断される入通院慰謝料と異なり、後遺障害の場合は、きちんとした後遺障害診断書を作成してもらえるかで認定の可否や等級が変わり、慰謝料がもらえるかどうかが決まってきます。

POINT
適切な診断書を作成するために、自分が感じている症状はすべてきちんと医師に伝えるようにしてください。
出来上がった診断書を見て書き漏らしていることがあれば、追記してもらいましょう。

慰謝料は弁護士基準で算定する

ここまで、慰謝料の3つの基準によって傷害慰謝料、後遺障害慰謝料の金額がどう変わるかを細かくみてきましたが、いずれのケースでも一番高額な慰謝料を受け取れるのは弁護士基準で算定した場合です。特に後遺障害の場合は、弁護士基準と自賠責基準で1000万円以上の差がつくこともあります。

交通事故で慰謝料を請求する際は、弁護士に依頼して、弁護士基準での慰謝料請求が望ましいといえます。事務所によっては無料相談を実施しているところもあるので、交通事故の被害を受けてお悩みの方は、まずは相談からはじめてみてください。

まとめ

骨折は交通事故で起こりやすいケガの1つであり、病院での治療に対する入通院慰謝料と後遺症が残った場合には慰謝料を請求することができます。

交通事故の慰謝料はケガや後遺症の程度で変わるのはもちろん、3つの算定基準のうち、どれを使うかによっても大幅に変わります。保険会社の言われるままにしていると安い金額しか受け取れないことも。慰謝料はケガの治療や今後の生活にも関わる大切なお金ですから、被害者が本来受け取るべき金額といえる弁護士基準で請求するようにしましょう。

交通事故による骨折の慰謝料請求に不安を抱えている方は、少しでもメリットの多い解決のためにも弁護士に相談するようにしてみてください。

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