交通事故の裁判・弁護士費用はどのくらい？行政書士でも対応できる？

交通事故の問題に巻き込まれてしまったら、相談先として弁護士や行政書士があります。
「どちらに相談をしようかな…」と悩む方もいると思いますが、弁護士に依頼することをおすすめします。

もちろん、行政書士にも依頼できますが、弁護士に依頼した方が良い理由はなぜなのでしょうか？

この記事では、交通事故における弁護士と行政書士の業務の違いや、弁護士がおすすめの理由について分かりやすく解説します。

交通事故における行政書士と弁護士

交通事故問題において、弁護士と行政書士がどのような役割を持っているのか、基本的な内容から確認していきましょう。

行政書士とは

行政書士が交通事故問題で持っている権限は、弁護士と比較すると少ないです。行政書士には、交通事故の訴訟や裁判などの代理は一切認められていません。

そのため、交通事故の問題で行政書士ができることは、依頼者の相談に乗って、一般的なアドバイスをしたり、後遺症認定申請などに必要な書類を代理で作成したりすることだけとなります。

権限が少ない代わりに、弁護士費用と比較すると依頼費用を安く抑えられるというメリットがありますが、相手方との交渉や調停、裁判を行うことはできません。

弁護士とは

弁護士とは、あらゆる法律問題の処理権限が認められている法律家です。交通事故の問題を始めとする、さまざまな法律問題を取り扱い、解決に導きます。

また、弁護士は依頼者の代理権も有しており、裁判所における訴訟代理権も持っているため、裁判が発生した場合も安心して任せることができます。

交通事故対応で行政書士ができること

交通事故の問題が起きた際に、行政書士に相談できると説明しましたが、
行政書士はどこまで権限があるのでしょうか？　ここでは、行政書士ができることについて詳しく解説します。

交通事故に関する相談

行政書士のホームページでも「交通事故の相談を受け付けます」と記載されていることが多いです。
しかし、これは後遺障害認定請求をする場合の書類作成方法など、行政書士の権限範囲内のみの相談となります。

この権限の範囲を超える行為をしたときは違法行為（弁護士法違反など）に該当している可能性があります。たとえば、示談交渉や訴訟は禁じられています。

後遺障害等認定請求の書類作成

交通事故に関しても、被害者請求（後遺障害認定請求）や後遺障害についての異議申立ての書類作成を代理・代行することができます。

高い等級の認定を受けて高額な金額を請求したい場合は、後遺障害の説明や証明書など、必要な書類を用意しましょう。
また、書類を提出するタイミングも重要で、タイミングによって請求金額が大きく変動します。

交通事故対応で弁護士ができること

弁護士は法律家であるため、行政書士よりも権限があると説明しましたが、実際にどのようなことに対応してもらえるのでしょうか？
ここでは、弁護士ができることについて詳しく解説します。

交通事故に関する相談

弁護士は法律家であるため、法律トラブルであれば、どのような相談でもできます。
たとえば、後遺障害認定の請求だけではなく、慰謝料や逸失利益金額、交通事故の示談など、各場面ごとへのアドバイスがもらえます。

また、弁護士は、さまざまな交通事故の事例に関与してきた経験を持つため、どのようなトラブルが起こりやすいかの知識を持っています。
そのため、相手の保険会社とトラブルを避けるために、どのような点に注意すれば良いのか、実際に役立つアドバイスをしてくれます。

訴訟の代理もお任せすることができるため、迷わずに弁護士に相談してください。

適切な手続き方法の選択

交通事故の手続きでは、さまざまな場面で選択が迫られます。たとえば、示談が決裂した場合は、訴訟・調停・ADRなどを検討しましょう。
同様に、後遺障害認定を受けられなかった場合は、異議申立てをするのかの判断なども要求されます。

このような場合は、法律家である弁護士に相談することで安心できるでしょう。

後遺障害等認定請求の書類作成

行政書士が行える手続きとして、後遺障害等認定請求の書類作成をご紹介しましたが、これは弁護士でも行える手続きです。しかし、大きく異なることは、弁護士に依頼をすれば、全面的に代理人として活動できるということです。

代理人としてお任せすることができるため、自賠責保険や共済からの連絡はすべて弁護士に届きます。そのため、自分で対応する必要はありません。

行政書士に依頼をした場合は、自分で対応して不明点を聞くという流れになりますが、弁護士に依頼をすれば、このような手間暇がかからないということが魅力となります。

調停やADRの代理人

調停やADRの代理人を任せると、申立書の作成や裁判所との連絡、裁判日程調整などをしてもらえます。
調停やADRにも弁護士がいますが、これらの弁護士は加害者と被害者の中立的な立場となるため、全面的に被害者の味方になってくれるとは限りません。

そのため、代理人弁護士を付けると、被害者側の味方になって弁護活動をしてもらえるので、裁判を調停やADRを有利に進めていくことができます。

訴訟の代理人

さまざまな手段をしても解説しないトラブルであった場合は、最終的に訴訟を起こすことになります。訴訟には、法律に関する知識が必要となるため、素人が対応してしまうと不利な状況に立たされてしまいます。

そのため、訴訟の代理人として弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故問題は弁護士に相談すべき理由

交通事故問題が発生した場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談すべき理由としては、次のようなことが挙げられます。

相手の保険会社との示談交渉を任せられる

繰り返しになりますが、弁護士に依頼をすれば、さまざまな手続きから解放されます。交通事故による示談交渉は、損害にはどのようなものがあるのか、各損害をどのように算定するときなのか、どのような方法で示談交渉すべきなのかなど大きな負担がかかります。

交通事故に怪我を患ってしまった場合は、怪我の治療をしながら、保険会社と示談しなくてはいけないため、体力的にも精神的にも疲れてしまうでしょう。

しかし、弁護士を代理人とすれば、代理で交渉までしてもらえるため、示談交渉の煩わしさから解放されます。

交通事故に関する深い法律知識がある

交通事故は、段階的に注意すべきポイントがあります。適切な賠償請求には、被害者がそのポイントを外さないことが大切で、このポイントを外してしまうと、請求できたはずの損害賠償請求ができないという不足の事態が発生してしまいます。

しかし、加害者側の保険会社は、段階的に注意すべきポイントを被害者には教えてくれません。

そのため、このようなポイントを熟知している弁護士からアドバイスをもらうようにしましょう。弁護士から的確なアドバイスをもらうことで、納得のいく損害賠償金を請求できます。

賠償金額の増額が見込める

交通事故による賠償金額の算定基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」があります。保険会社が提示してくる賠償額は任意保険基準によって算定された賠償金止まりであるため、弁護士が提示する裁判基準で算定した方が、賠償金額の増額が見込めます。

依頼費用は弁護士の方が高くついてしまうかもしれませんが、損害賠償金の増額が見込めるのであれば、結果的に行政書士に依頼するよりも依頼費用の総額が安くなる場合もあります。

まとめ

行政書士の依頼費用は安いですが、権限が決められています。また、賠償金額の算定基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」があるため、弁護士基準を利用すると結果的に多くの損害賠償金を請求できて、弁護士に依頼するほうが安く済むというケースも少なくありません。
特に、車などの保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用は保険会社から支払われることになるので、お手元の財布からお金を出す心配がなくなります。

また、弁護士に依頼をした方が権限に限りがないため、あらゆる法律問題に関する相談ができます。交渉や資料作成も委託できるため、交通事故で負った怪我の治療に集中できるでしょう。

このようなメリットが得られるため、交通事故問題は弁護士に依頼しましょう。

弁護士法人あまた法律事務所でも交通事故問題を取り扱っていますので、トラブルに巻き込まれた方は、お気軽にご相談ください。依頼者の代理人として、これまでの経験を活かしてサポートさせて頂きます。