最近では誹謗中傷を許さない社会的な流れができつつあり、もしかしたら、過去の自分の書き込みが誹謗中傷にあたるのではと不安な人もいるかもしれません。
誹謗中傷の定義とは
最近、よく耳にするようになった誹謗中傷という言葉ですが、正確にはどういった行為を指すのでしょうか。最初に誹謗中傷の定義から解説していきます。
誹謗中傷の定義とは
誹謗中傷とは、「事実と違うことや根拠のない悪口を言いふらして他人の名誉を傷つけること」と定義されています。
こうした行為は法律上、名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があります。
ただ、誹謗中傷自体は正式な法律用語ではないので、どういった行為が該当するのか法律で厳密に定められてはいません。ですが、誹謗には「他人の悪口を言うこと」、中傷には「根拠のないことを言いふらして相手の名誉を傷つける」という意味があります。
そのため、「バカ」「死ね」などの単なる悪口はもちろん、事実と異なる内容や根拠のない情報で他人を貶めたときにもあてはまる可能性が高いといえます。
誹謗中傷と批判の違いとは
よく誹謗中傷と混同される言葉に批判があります。犯罪になるのが不安で、ネット上で誰かを批判することにまで消極的になってしまう方もいるかもしれません。
ですが、批判と誹謗中傷とは全く異なる意味の言葉です。批判とは、他人の立場や行動、言動などに対する良し悪しを評価することをいいます。
批判は事実に基づいて行われ、相手を否定するだけでなく、プラスの評価を行うこともあります。また、相手への人格攻撃を行ったり、本人だけでなく無関係な家族や知人までを対象とすることはありません。
誹謗中傷と判断されたケース
ネット上では、これくらいなら大丈夫、と思うような内容であっても誹謗中傷と判断されてしまうケースがあります。ここからは、実際に誹謗中傷と判断された例をみていきましょう。
⇒ 侮辱罪
⇒ 名誉毀損罪
⇒ 信用毀損罪
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「故意」か「過失」がポイントに
誹謗中傷で罪に問われるかどうかのポイントはどこにあるのでしょうか。
誹謗中傷をするとどんな罪に問われるのか
誹謗中傷をやってしまった場合に当てはまる可能性がある罪には、おもに以下の3つが上げられます。
侮辱罪は、相手を侮辱したときに適用され、名誉毀損と違うのは、事実の摘示を必要としない点です。そのため、単に「きもい」「うざい」など悪口を言ったときでも成立します。
名誉毀損罪は、相手の名誉を傷つけた場合に適用されます。
信用毀損罪は、人を騙したり嘘をつくことで他人の経済的信用を毀損した場合に成立します。
「故意」か「過失」か
誹謗中傷が犯罪にあたるかどうかを判断するとき、故意にやったものか、それとも過失なのかが1つのポイントになります。
名誉毀損が適用されるのは故意の場合のみで、誤った情報を信じ込んで行った過失の場合は罰せられないことになっています。
誹謗中傷かわからないときの対策
定義の項で説明した通り、この言葉自体は正確な法律用語でないため、法律上、明確な基準は示されておらず、『はっきり言ってしまえばわからない』というのが現状です。
そのなかで、自分の書き込みが誹謗中傷にならないためにとれる対策にはどのようなものがあるでしょうか。
根拠のない内容や悪口は書き込まない
ネットで誹謗中傷と判断されないため、一番の対策といえるのは、事実に基づかない書き込みや根拠のない悪口を投稿するのをやめることです。
嘘で他人への攻撃を行えば、それは批判とは受け止められず、誹謗中傷に当たると判断される公算が大きくなります。
悪質な投稿、連続した投稿は行わない
人格を否定するような攻撃的な言葉を使ったり、何度も書き込んだりした場合は悪質性が高いと考えられ、該当する可能性が高くなります。
一度だけでなく、何度も続ける行為は故意にあたると判断される可能性が高くなります。
不安なときは法律のプロに相談を
自分の書き込みや投稿が誹謗中傷に該当するのかは、基準も曖昧なため、一般の人にはなかなか判断が尽きづらいものです。
不安なときは、法律のプロである弁護士に相談するのもひとつの方法です。誹謗中傷に強い弁護士なら、過去の事例などから、あなたの投稿が誹謗中傷にあたるか適切なアドバイスをもらうことができます。
もしかしたら、自分も誹謗中傷をやってしまっているかもしれないとお悩みの方は一度、法律のプロへの相談を考えてみてください。
まとめ
ネットやSNSでは誰でも匿名で手軽に投稿ができるため、知らないうちに誹謗中傷にあたる書き込みを行ってしまっているケースもあるかもしれません。
過去の投稿が誹謗中傷にあたるかもしれないと思っていても、自分だけでは判断するのが難しいケースもあります。
