発信者情報開示請求から逃れる事はできるのか？請求後の対応まで解説

昨今、インターネット上での誹謗中傷の問題が多くなるにつれて、「発信者情報開示請求」が増えています。

しかし、被害者側にとっては時間や費用の負担などから、手続き面のハードルの高さが懸念されています。

本記事では、発信者情報開示請求の流れや開示請求を請求を受けた場合にどのような対処をすべきかなどを解説していきます。

発信者情報開示請求を逃れる事はできるのか？

発信者情報開示請求を「完全に逃れる」ことは法的に非常に難しいと言えますが、請求内容や手続きに不備がある場合など、開示が認められないケースも存在します。ここでは、具体的な事例や対応方法を詳しく説明します。

開示が認められない可能性があるケース

以下のような場合、発信者情報の開示が認められないことがあります。

請求が不適切または不十分な場合

発信者情報開示請求には、法律で定められた形式的な要件を満たす必要があります。請求書の内容に具体性が欠けている、もしくは必要な証拠が揃っていない場合は裁判所が開示を認めない可能性があります。

請求者の権利侵害が明確でない場合

請求者が主張する権利侵害が具体的でなく、侵害された内容や被害が明らかでない場合には、開示が否定される可能性があります。たとえば、単なる批判や意見が誹謗中傷とされるケースでは、違法性が認められない場合もあります。

法的手続きの不備がある場合

開示請求が法律に基づかず、適切な手続きが踏まれていない場合、裁判所は開示を拒否することがあります。特に、請求に必要な疎明資料が不足している場合には手続きが無効となる可能性があります。

合法的に対応する方法

開示請求を受けた場合でも、適切に対応することで開示を回避できる可能性があります。具体的には以下の方法を検討してください。

まず、自分が書き込んだ内容が法的に問題があるかを確認します。
違法性が認められない発言（たとえば、事実に基づいた批判や一般的な意見表明）の場合、開示請求を争う根拠となる可能性があります。

請求書の記載内容に不備があるかを確認します。たとえば、請求者が提供する証拠が不十分である場合や、開示対象の情報が特定されていない場合には、開示請求の妥当性を争うことができます。

弁護士に相談し、開示請求に対する異議申し立てや拒否理由を法的に主張してもらいます。これにより、開示を防げる可能性が高まります。

「仮処分」を求める

サイトの管理者や経由プロバイダが発信者情報の開示に応じてくれない場合や応じてくれない可能性が高い場合は、法的手続きとして民事保全法の「仮処分」を求める手続を行います。

保全命令の申立てでは、1.被保全権利の存在（名誉権、プライバシー権、著作権など）、2.権利関係及び保全の必要性を疎明しなければなりません。（民事保全法13条1項)

1と2を疎明し、裁判所が仮処分すべきであると判断すれば、保全命令が出されます。（民事保全法13条2項)

仮処分命令は、2週間〜3か月程度かかる場合があります。発信者情報開示請求の訴訟では、約6か月程度かかると言われていますが、仮処分であれば迅速な対応が期待できます。

この仮処分命令の結果、サイトの管理者などから、誹謗中傷を行った人のIPアドレスが開示されます。

IPアドレスから、利用した経由プロバイダ（たとえば、OCNやBIGLOBE、携帯のキャリア）を調べます。そして、経由プロバイダに対して、発信者情報開示請求（訴訟）を行うことになります。

発信者情報開示請求とは？

誹謗中傷や名誉毀損などにより、権利侵害が発生した場合に発信者の情報（住所、氏名、メールアドレス、IPアドレス等）について開示請求すること。

プロバイダ責任制限法4条に規定されています。2020年8月31日に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項」の発信者情報を定める省令が改正され、発信者情報の開示請求対象に「電話番号」が追加されました。

発信者情報開示請求ができる者

インターネットサービスプロバイダが海外プロキシサーバー経由であった場合は、準拠法と裁判管轄の問題が生じるため、時間や費用の負担が大きくなります。また、開示が認められない可能性もあります。

発信者情報開示請求をするための要件

「特定電気通信」とは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信」と定義されています（プロバイダ責任制限法2条1号）。インターネット上のウェブサイトで行う、誰でも閲覧することができる情報発信のことを指しています。

「権利が侵害されたとする」とは、単に自らが被害を受けた旨を述べることで足りるとされています。

権利侵害が存在すること、および、仮に権利侵害が存在するとしてもその違法性を例外的に無くしてしまう事情が存在しないこと、をいいます。

発信者に対して損害賠償請求する民事上の責任を問う場合や刑事告訴するために発信者を特定する必要がある場合などが該当します。

開示関係役務提供者とは、特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者をいいます。たとえば、サーバーを提供している者、電子掲示板を管理している者、インターネットサービスプロバイダなどのことです。

投稿者の（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、IPアドレス、SIMカード識別番号、タイムスタンプ等）をいいます。

発信情報の開示の対象となる情報は、開示関係役務提供者が「保有」するものでなくてはならない。

発信者情報開示請求の流れ

一般的には「ウェブサイト管理者　→　経由プロバイダ」の2段階で行います。

ウェブサイト管理者に対して、IPアドレスやメールアドレス等などを開示してもらうよう請求します。

請求方法として、Webのフォームやメール、書式を送付するなどがあります。書式は、プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトで公開されています。

なお、書き込み削除に関する情報は、各サイトの「削除ガイドライン」「コミュニティガイドライン」など、独自で記載されている場合があるので確認しましょう。

請求に応じるかどうかは、サイト管理者によって異なります。1か月前後かかる場合もあります。開示されないケースも多くあるようです。

ウェブのアクセスログは、約3～6か月の保存期間が目安となっています。

逃れるためにしてはいけないこと

発信者情報開示請求に直面したとき、具体的にはどのような行動が状況を悪化させるのでしょうか？たとえば、証拠を意図的に削除する、請求を完全に無視する、または不正アクセスを試みるといった行動です。これらの行為は法的な責任を増幅させるだけでなく、裁判所の心証を著しく悪くする原因にもなります。

発信者情報開示請求をされてしまったら？

誹謗中傷された人が、インターネットプロバイダに対して、発信者情報開示請求をした場合、一般的には、誹謗中傷した人の元に「発信者情報開示に係る意見照会書」が簡易書留で送られてきます。

「発信者情報開示に係る意見照会書」とは、発信者情報開示請求に応じることが可能であるか確認するための書類です。

経由プロバイダから送られてくるケースがほとんどです。

意見照会書には、

などが記載されています。

発信者情報開示に同意しない場合、拒否する理由を具体的に記載する必要があります。

このように同意するか否かを選べるので、必ず同意が求められるわけではありません。本当に権利侵害を行っていない場合は、適切な反論をすることが大切です。

「発信者情報開示に係る意見照会書」は、到着後から2週間以内に提出するように求められるケースが多いようです。

発信者情報開示請求で失敗しないために必要な対応

発信者情報開示請求をされてしまった場合、感情的に行動するのではなく、冷静に対応することが重要です。発信者情報開示請求を『逃れる』ことに固執するのではなく、『適切な法的対応をする』ことを優先しましょう。請求内容をしっかりと確認し、不明点や不安がある場合は弁護士などの助けを借りて、自分の権利を守るための最善の方法を選択してください。

まとめ

以上のように、発信者情報開示請求の仕組みや、その後の対応までを解説しました。特に「発信者情報開示に係る意見照会書」については、書き込み内容が不適切で権利侵害があったか否かについては、判断が難しいと考えられます。

この書類が送られてきた段階では、判断に迷うかと思います。まずは弁護士に相談することをおすすめします。