誹謗中傷がもたらす生活への影響とは?被害者と加害者それぞれの立場について解説

誹謗中傷がもたらす生活への影響とは?被害者と加害者それぞれの立場について解説

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誹謗中傷をされる側もする側も、インターネット上のページやSNSを介してさまざまな影響が発生します。

では、誹謗中傷のトラブルを抱えている場合はどのように対処するべきでしょうか。

本記事では、誹謗中傷を受けたり、誹謗中傷してしまった際の対策法を解説します。

誹謗中傷とは

まず、誹謗中傷の言葉の意味を確認しましょう。そもそも、「誹謗中傷」は、法律上の言葉ではなく、「誹謗」と「中傷」を合わせた言葉になります。

「誹謗」とは、他人を悪く言うこと、そしることを意味します。「中傷」とは、根拠のない事を言いふらして、他人の名誉を傷つけることです。すなわち、「誹謗中傷」とは、根拠の悪口を言いふらして他人を傷つけることです。

特にネット上では、匿名性が確保されているため、自分の名前を明かさずに書き込めるという特性があります。基本的に身元がバレないので、他人に何を言っても、責任を追及されることがありません。

そのため、スマホやパソコンの画面越しに、無責任に誹謗中傷をする人が後を絶たないのです。

誹謗中傷を受けることによる影響

個人や企業が誹謗中傷によって受ける影響について解説します。

まず、誹謗中傷の投稿を放置すると、投稿内容がさらに拡散されたり、Googleなどの検索エンジン上に表示されたりするおそれがあります。

検索エンジンに表示されている書き込みの内容は、削除申請などの対応をしない限り、永続的に残ってしまいます。

すなわち、一度誹謗中傷を受けてしまうと、その書き込みが削除されない限りは、その人の悪い評判が世間に知れ渡ってしまいます。

個人の場合は、悪いイメージを持たれることで、今後の就職活動が不利になったり、会社内における評価や評判が下がったりするおそれがあります。

企業が誹謗中傷を受けた場合は、悪いイメージがついて売上が下がるだけでなく、社員が辞めてしまう、優秀な新入社員が入ってくれない、株価が下がるなど、多大な影響が生じてしまいます。

そのため、誹謗中傷の被害を放置せずできるだけ早く何らかの方法で対処することが求められます。

誹謗中傷をしたことによる影響

他人を誹謗中傷することで加害者側に及ぶ影響について解説します。

誰かに誹謗中傷すると、対象の会社や個人の社会的な評価や地位が下がってしまいます。そうすると、被害を受けた相手方は何らかの方法で対処してくることが考えられ、場合によっては訴えられてしまう可能性もあります。

匿名だからバレないと安心している人もいるかもしれませんが、インターネット上に残っている投稿内容を調査することで、発信者の情報は追跡可能です。

 大した悪口を書いていないつもりでも、被害者の出方次第では民事と刑事両方で罪に問われる可能性も十分にあります。最悪の場合、名誉毀損罪などの罪が成立することもあります。

有罪が確定すると、禁錮刑や懲役刑、罰金刑などが言い渡されます。例えば、名誉毀損罪の法定刑は、​​3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金になります。

さらに、罪が成立することで前科がついてしまいます。前科とは、過去に有罪判決を受けたという事実を指します。前科があると、会社を解雇されたり、今後の就職活動などで不利になったりします。

有罪になると取り返しがつかない影響が生じるため、軽はずみに誹謗中傷することは絶対にやめましょう。

誹謗中傷への対処法

誹謗中傷された場合は誹謗中傷トラブルを扱う相談窓口で相談することがおすすめです。被害の内容にあったアドバイスを受けることができます。

また、自分が誹謗中傷してしまった場合も、相談窓口を利用するのがおすすめです。放っておくと被害者から訴訟を起こされるおそれがあるため、穏便にトラブルを解決するために適切なアドバイスを受けることができます。

相談窓口は、国や民間などさまざまな場所が用意しており、被害の内容や目的に沿ったアドバイスがもらえます。ここからは、それぞれの相談窓口を紹介します。

国の相談窓口

官公庁や警察などが相談窓口を設けている窓口です。

国の相談窓口は基本的に無料で利用できますが、実際の削除請求などを代理でおこなってくれるわけではありません。実際の手続きは自分自身で行う必要があるという点に注意しましょう。

それぞれの相談窓口は以下の通りです。

・違法・有害情報相談センター(総務省)
インターネット上の違法・有害情報に対して、アドバイスや情報提供等をしてくれます。技術や制度等の専門知識と経験を持っている相談員が対応してくれるので、誹謗中傷だけでなく、著作権侵害や人権問題などの書き込みへの対応についても相談できます。

・インターネット人権相談(法務省)
全国各地の法務局の職員や、民間の人権擁護委員(人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けている人たち)が人権に関する相談を受け付けています。

相談方法は、電話相談や窓口相談、インターネット相談等があります。相談内容はインターネットでの誹謗中傷、セクハラやパワハラ、家庭内暴力、体罰やいじめなどです。

民間の相談窓口

民間の相談窓口である誹謗中傷ホットラインについて紹介します。

・誹謗中傷ホットライン(セーファーインターネット協会)
インターネット企業有志がしている運営しているセーファーインターネット協会(SIA)が設けている相談窓口です。

SIAのホームページで被害を報告することができ、誹謗中傷に当たると判断された書き込みについては、投稿されているサイトに対して削除対応を促す通知をしてくれます。

法律事務所や弁護士の相談窓口

直接、弁護士事務所を訪れたり、電話やメールで連絡を取ったりして相談する方法です。

相談する際は、事前にWebサイトなどで法律事務所や弁護士の詳細を調べてみて、自分にあった法律事務所を選ぶと良いでしょう。

法律事務所や弁護士などに相談した場合、法的な観点からアドバイスを受けられるだけでなく、削除請求や訴訟に関する手続きなども代理でおこなってくれます。

また、誹謗中傷してしまった際にも、発言の内容がどのような罪に当たるか、被害者に訴えられないためにどうすればよいかを教えてくれます。

弁護士に相談して具体的な解決策を教えてもらう際には、ある程度の費用がかかってしまいますが、法律の知識に疎い方でも安心して対策を進められます。

多少費用がかかっても、安全にトラブルを解決したい人は、弁護士などの専門家を頼るのがおすすめです。

まとめ

誹謗中傷を受けたり、他人を誹謗中傷したりしている場合、放置していると自分に悪い影響が発生するおそれがあります。

そのため、自分が誹謗中傷のトラブルを抱えている場合は、すぐに然るべき相談窓口を利用しましょう。

特に、法的な対処が必要な場合は、手続きなどを代理でおこなってくれる弁護士などの専門家を頼るのがおすすめです。

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