インターネット上の誹謗中傷は弁護士に相談したら削除できる?メリット・デメリットについて解説

インターネット上の誹謗中傷は弁護士に相談したら削除できる?メリット・デメリットについて解説

ネットの誹謗中傷で悩むのがどこに相談するかです。国や企業が設けた窓口はたくさんありますが、一番のおすすめは投稿の削除依頼も行ってくれる弁護士事務所などへの相談です。

この記事では他の窓口との違いや弁護士に相談するメリット・デメリットを解説します。

誹謗中傷の相談窓口は?

ネット上の誹謗中傷に関する相談窓口には、国や官公庁の相談窓口、民間の相談窓口、法律事務所・弁護士の3つがあります。

国の相談窓口

総務省 違法・有害情報相談センター

総務省が設けているインターネット上での違法・有害な情報に関する相談窓口です。

誹謗中傷だけに限らず、勝手に自分の住所や氏名、写真といった個人情報を公開された場合など、ネット上での名誉や人権、プライバシー、著作権等の侵害問題に対して、アドバイスや情報提供を行ってくれます。

法務省 インターネット人権相談窓口

法務省人権擁護局で行っている人権相談の窓口で、インターネットから相談できるのが特徴です。

相談フォームに氏名,住所,年齢,相談内容等を記入して送信すると,最寄りの法務局から後日,メール,電話又は面談により回答してくれます。

警察のサイバー犯罪相談窓口

都道府県ごとに設けられている警察のサイバー犯罪に関する専門相談窓口です。

誹謗中傷だけでなく、フィッシング詐欺やコンピュータウイルスなどハイテク犯罪全般を扱っています。事件性の高く証拠があるものについては捜査や検挙を行ってくれることもあります。その場合は刑事事件と扱われることになります。

いきなり警察に通報するのが難しい場合は、警察相談専用電話の「#9110」に電話すれば警察署に足を運ばなくても相談することができます。

法テラス

総合法律支援法に基づき、全国どこでも、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して設立された法人で、国民向けの法的支援サービスを提供する機関です。

相談内容は民事・刑事を問わないので、損害賠償請求から名誉毀損での告訴まで幅広い相談に乗ってもらうことができます。

もっとも、法テラスを利用するためには、収入が一定額以下であるなど、法テラスを利用するための要件をみたす必要があります。法テラスには、無料の法律相談や裁判などにかかる費用を立て替えてくれる制度もあります。

民間の相談窓口

誹謗中傷ホットライン

インターネット企業有志による団体のSIA(一般社団法人セーファーインターネット協会)が運営している相談窓口で、女子プロレスラー木村花さんの事件をきっかけに設立されました。

ネットで相談でき、やり取りはメールで行われ、一定の基準を満たす投稿については、掲載サイトやプロバイダに削除等を促す通知を行ってもらえます。

企業による誹謗中傷対策サービス

ネット関連企業のなかには誹謗中傷対策や風評被害対策を行っているところもあります。ネット上で誹謗中傷の投稿データを収集し、画像やURLなどの証拠保存を行ってくれます。

風評被害対策サービスでは、情報収集だけでなく、企業に関するネガティブな情報が検索上位に表示されないようSEO対策を行ってくれる会社もあります。

公的機関の窓口と異なるのは費用がかかるところです。サービスや企業によって料金は様々なため、当該企業のWEBでご確認ください。

民間企業を利用する際の注意点

民間サービスを利用する上での注意事項は、やってもらえるのはあくまでも投稿情報の収集までということです。

 弁護士資格をもたない者が報酬をもらって削除依頼や情報開示請求を代行するのは非弁行為に当たり法律違反となります。

法律事務所や弁護士の相談窓口

国、民間による相談窓口のほか、法律事務所や弁護士に相談することも可能です。

専門家から法律的な見地に基づいたアドバイスをもらうことができますし、削除依頼は投稿者の情報開示請求なども行ってもらうことができます。

国や民間の窓口でも相談までは乗ってもらうことができますが、具体的な問題解決には弁護士事務所への相談がもっとも適しているといえます。

なかには、こうしたネットでの誹謗中傷問題を専門にしている弁護士もおりますので、きっと力強い味方になってもらえるでしょう。

法律事務所や弁護士の無料相談とは

法律事務所や弁護士に相談する場合、最も気になるのが弁護士費用に関してではないでしょうか。弁護士への相談というと、一般的に高額なイメージがあるため、躊躇してしまう方もいるかもしれません。

ですが、最近では無料相談ができる法律事務所も増えています。ホームページに料金表を載せている事務所も増えましたし、初回相談無料のところもありますので、まずは相談してみることをおすすめします。

ただ、すべての事務所というわけではありませんので、事前にネット等で費用を確認するようにしてください。

また、相談の際はネットトラブルや誹謗中傷に強い弁護士や弁護士事務所を選ぶようにするとよいでしょう。

弁護士や法律事務所に相談するメリット・デメリット

ここからは、誹謗中傷について弁護士や弁護士事務所に相談するメリット・デメリットを解説します。これらを考慮したうえで、弁護士に相談すべきかどうかを判断しましょう。

メリット

誹謗中傷トラブルに対して、書き込みの削除請求や加害者の情報開示請求、損害賠償・慰謝料の請求といった法律的な働きかけができるのは国家資格によって認められた弁護士だけです。

国や民間など相談窓口はたくさんありますが、ほとんどは相談やアドバイスだけで、具体的な解決は個人にゆだねられてしまうことが多いため、解決までに時間がかかってしまうこともあります。

その点、弁護士事務所のなかには、こうしたネット上の問題を専門に扱っているところもあり、これまでの経験と実績を活かして、早急にトラブルを解決してもらうことができます。

また、弁護士の場合、逆にあなたが誹謗中傷で訴えられた場合にも対処してもらうことができます。

デメリット

弁護士事務所に相談する一番大きなデメリットは、費用がかかることです。相談は無料で行っている事務所もありますが、何度も相談を続けたり、実際に依頼をして対処してもらう場合には別途費用がかかります。

有料相談の場合は30分から1時間で5千~2万円ほどですが、依頼する場合には着手金、成功時の報酬や実費がかかります。ご自身の相談内容では、相談料がいくらかかるのか、依頼した場合にはいくらかかるのかを確認してから相談した方がいいです。

まとめ

ネットで誹謗中傷を受けた場合の相談窓口は各所に設けられていて、無料で相談できるところも多いので、一人で悩まず、こうした窓口を積極的に利用するようにしましょう。

そのなかで、トラブル解決に最も適しているのは法律事務所や弁護士への相談です。削除請求や情報開示、損害賠償請求など高い実務能力をもった法律の専門家により、迅速な解決が期待できます

費用面でのデメリットはありますが、問題解決を一番に考えるなら、やはり法律事務所や弁護士への相談をおすすめします。

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