誹謗中傷されたらどうすればいい?対策や対処法について解説

誹謗中傷されたらどうすればいい?対策や対処法について解説

削除請求の訴求バナー

誹謗中傷の被害にあった際は、国から民間まで様々な機関にアドバイスを求めることができます。

それぞれの相談窓口によって特徴が異なるので、この記事ではメリットやデメリットを踏まえながら解説していきます。

インターネット上で誹謗中傷が起こりやすい理由

インターネットはとても便利ですが、その特徴から誹謗中傷が発生しやすい環境になっています。では、なぜ、電子掲示板やSNSでは誹謗中傷が起こりやすいのでしょうか。

匿名性が保障されている

ネット掲示板やSNSは匿名で利用することができ、基本的には発信者の情報が晒される心配がありません。

身バレしないということは、刑罰などの社会的な責任を追及されることがないと誤信されるため(実際にはされる恐れがありますが)、悪意のある書き込みでも軽い気持ちで投稿することができてしまいます。

相手の顔が見えない

インターネットでやりとりする場合、実際に相手の顔を見ることはできません。相手の顔が見えないということは、悪口を投げかけても、相手がどれほど傷ついているのか、苦しんでいるのかを想像するのが困難です。

このように、相手の顔が見えないインターネットでは「可哀想だからやめよう」という情が生まれにくいため、誹謗中傷をしてしまう人がいるのです。

集団心理が発生する

ネット上で炎上すると、それに便乗して多くの人が対象者を攻撃します。これは集団心理によるもので、「周りの人もやっているから私もやってみよう」と気持ちになってしまうため、同じように攻撃してしまうのです。

もともと悪口を言われるいわれのない人でも、炎上したとたんに悪者にされてしまうことがあります。このような集団心理は拡散性が強いので、一度炎上してしまうとすぐには誹謗中傷の嵐は収まりません。

その意味でも「炎上」は非常に恐ろしく、インターネットならではの現象と言えます。

どんな書き込みが誹謗中傷にあたるのか

では、どのような言葉が誹謗中傷にあたるコメントなのでしょうか。例をあげながら説明します。

抽象的な悪口

「アホ」や「能無し」など、具体的な事実を伴わない抽象的な悪口は誹謗中傷にあたります。公然と他人を侮辱した場合は侮辱罪に該当する危険があるので注意しましょう。

デマの情報を用いた悪口

「タレントの◯◯さんは浮気している」のような嘘の情報を用いた悪口も誹謗中傷に該当するおそれがあります。このような書き込みをネットに流して他人の名誉を棄損した場合は、その事実の真偽を問わず名誉毀損罪が成立する危険があります。

また、嘘の情報を流し、騙したりすることによって、他人の信用・信頼を低下させた場合に信用毀損罪が成立します。信用とは、経済的な信用を指し、商品やサービスの質も含むとされています。

プライバシーの侵害にあたる情報を用いた悪口

「◯◯さんは元犯罪者」や「◯◯さんの年収は◯◯万円」のような被害者が知られたくないような情報を用いた悪口も誹謗中傷に該当するおそれがあります。

他人に知られたくない情報を言いふらされた場合は、プライバシーの侵害にあたります。

 プライバシーの侵害に対する罰則は刑法には規定されていませんが、民事上の不法行為に該当し、慰謝料を請求されるケースも多くあります。

誹謗中傷されたらどうすればいいか

誹謗中傷の被害にあった場合は、一人で抱え込まずに、しかるべき機関に相談することが大切です。相談窓口については国や民間など様々な機関が設けているので、被害の内容や目的に合わせて相談窓口を選ばなければなりません。

なお、弁護士資格を持ってない削除代行業者に依頼するときは注意が必要です。削除代行業者が、削除の仮処分を代行する場合、弁護士法に違反となります。弁護士法違反となることをする業者には依頼しないよう、ご注意ください。

このような業者がいることも念頭において、自分にあった相談窓口を選ぶことが必要です。ここからは、それぞれの相談窓口の特徴やメリット・デメリットについて解説します。

国の相談窓口

官公庁や警察など、さまざま国の機関が誹謗中傷の相談窓口を設けています。それぞれの窓口の特徴を紹介します。

・違法・有害情報相談センター(総務省)
インターネットで相談の受付や相談が受けられ、削除依頼の方法などを迅速にアドバイスしてくれます。

インターネットに関する技術や削除制度等の専門知識や経験を有する相談員が対応してくれるので、人権侵害に限らず、様々な事案に対して幅広いアドバイスが受けられます。

・インターネット人権相談(法務省)
全国の法務局における面談のほか、電話やインターネットで相談が受けられます。

削除依頼の方法などの助言に加え、法務局が事案に応じてプロバイダ等に対する削除要請をしてくれます。削除要請は、専門的知見を有する法務局が違法性を判断した上で行います。

・サイバー犯罪相談窓口(最寄りの警察署または都道府県警察本部)
誹謗中傷は、サイバー犯罪の類別の1つとされています。

ネット上で脅迫を受けるなどの悪質な投稿が続き、身の危険を感じるようであれば、最寄りの警察署や都道府県警察本部にあるサイバー犯罪相談窓口に相談してみるのもひとつです。

・「法テラス」(日本司法支援センター) 
国民が法的なトラブルを解決するための情報・サービスを受けやすくなるよう国によって設立された法律問題の総合案内所です。各都道府県に設置されていて、経済的に余裕のない方の場合は一定の条件を満たすと無料で法律相談が受けられます。

国による窓口は基本的に無料で利用できます。種類も豊富なため、上手に利用することでトラブルの解決がしやすくなるでしょう。

POINT
基本的には相談・アドバイスのみで実際の削除請求などの手続きは自分自身で行う必要があります。この点に注意した上で、費用を抑えたい方は国の相談機関を利用すると良いでしょう。

民間の相談窓口

民間の相談窓口である誹謗中傷ホットラインについて紹介します。

・誹謗中傷ホットライン(セーファーインターネット協会)
インターネット企業有志によって運営されるセーファーインターネット協会(SIA)が運営しています。インターネットで受付してもらうことができ、その後のやりとりはメールで行います。

連絡を受け付けたインターネット上の誹謗中傷について、一定の基準に該当すると判断された書き込みは、掲載されているサイトに利用規約等に沿った削除等の対応を促す通知をしてくれます。

無料で相談できるので、費用に困る心配はありません。また、国内・国外にかかわらず、対象サイトに対して削除を促す通知をしてくれるので、海外のサイトに掲載されている書き込みでも対応してくれます。

 ただし、対象の書き込みが削除されるかどうかの判断は、運営サイトに委ねられるので、確実性はありません。

法律事務所や弁護士の相談窓口

法律事務所や弁護士など法律の専門家に相談する方法です。直接、弁護士事務所を訪れて相談することも可能ですし、電話やメールで連絡を取ることもできます。また、ホームページに相談フォームを設けている事務所もあるので、手軽に相談することができます。

弁護士事務所に相談するメリットは、法律の専門家が相談に乗ってくれるため、個別の事案ごとに法的な見地でアドバイスがもらえることが挙げられます。また、削除請求や加害者への訴訟に関する手続きなどを代わりに行ってくれるので、これらの手続きに詳しくない方でも安全に対処できます。

デメリットは費用がかかることです。書き込みの削除や加害者への慰謝料請求などを依頼すると着手金や成功報酬など数万から数十万円になる場合もあります。

ただ、コスト面で余裕のある方は、法律事務所や弁護士の相談窓口を利用することで、トラブルをスムーズに解決できるでしょう。

誹謗中傷の書き込みを削除する方法や手順

誹謗中傷の被害にあった場合は、慰謝料請求も検討している場合は別として、すぐに該当の書き込みを削除してもらいましょう。

誹謗中傷に当たる書き込みが残り続けていると、投稿が拡散されて被害者の名誉を取り戻すのが困難になってしまいます。削除の手順は以下の通りです。

1運営サイトに書き込みの削除を求める

誹謗中傷した人に法的措置をとる意思がない場合は、SNSや掲示板の運営サイトに書き込みの削除を求めることで、該当するコメントを削除してもらえる可能性があります。

多くのサイトでは削除請求用の問い合わせフォームが用意されているので、それに従って一度問い合わせしてみましょう。

2削除請求の仮処分

請求に応じるかは運営の判断次第になるため、必ずしも対応してくれるわけではありません。むしろ、表現の自由の観点から、削除依頼をしても断られることの方が一般的です。対応してくれなかった場合は、裁判所に削除請求の仮処分を求めましょう。

仮処分は、判決までにかかる時間が通常の裁判より短いため、迅速に物事を処理することができます。仮処分が認められると、勝訴判決と同様の効果が発生します。

裁判所が削除命令を発することにより、ほとんどの運営サイトは命令に応じるため、効果的に投稿を削除させることができます。

POINT
削除要請や裁判所に仮処分を申請する場合、わからない点も多いと思います。その場合は、弁護士など専門家に相談して対処してもらうのもひとつの手段です。

誹謗中傷の犯人を特定する方法や手順

誹謗中傷の発信者を訴えたい場合は、削除請求を行う前に、書き込みを行った犯人を特定する必要があります。

1証拠を残す

誹謗中傷は違法行為ですので、後に裁判で争う場合も多くあります。裁判を有利に進めるには証拠が必要ですので、該当する書き込みをスクリーンショットをとるなどして、証拠を残しておきましょう。

2発信者情報開示請求をおこなう

投稿者を特定するには、「プロバイダ責任制限法」に則り「発信者情報開示請求」を行う必要があります。

まず、インターネット掲示板などのサイト運営者等のコンテンツプロバイダに対して、IPアドレス・タイムスタンプの開示請求をします。さらに、携帯のキャリアである経由プロバイダに対して、IPアドレス・タイムスタンプの利用者の氏名や住所の開示請求をすることで、誹謗中傷の発信者を特定することができます。

これらの開示請求は裁判手続きになります。最低でも2回の開示請求手続きが必要ですので、大変だと感じた方は弁護士などの専門家に相談して対処してもらいましょう。

損害賠償の請求や刑事告訴も視野に

投稿者の個人情報を特定することで、民事裁判による損害賠償請求や刑事告訴による刑事責任追及をおこなうことができます。加害者に罪を償ってほしい方は、このような法的措置を視野に入れましょう。

損害賠償請求や刑事告訴などの法的措置についても、ある程度の法律知識が必要になります。「被害に遭って訴訟を考えているけど裁判の進め方がわからない」という人は、一度、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

相談だけであれば無料で行っている法律事務所もあるので、積極的に活用しましょう。

まとめ

インターネットを利用する頻度が高いほど、誹謗中傷の被害に遭うリスクは高くなります。名誉が傷つけられる書き込みをされた場合は、早急に対策することが重要です。

困った時は、国や民間の相談窓口にてアドバイスを求めると良いでしょう。また、確実にできるだけ早くトラブルを処理したいときは、弁護士などの専門家に削除依頼や法的措置を代理でおこなってもらうことがおすすめです。

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