Google(グーグルマップ)の口コミで名誉毀損をされたら?

Google(グーグルマップ)の口コミで名誉毀損をされたら?

削除請求の訴求バナー

ネット社会でも口コミの効果は侮れないものがあり、Google(グーグルマップ)は利用者も多く、評価で行く店を決める人もいます。もし悪い評価の口コミを書かれると店の営業に影響を与えることも。

この記事では、Googleに誹謗中傷の口コミを投稿されたときの対応を紹介します。

Google(グーグルマップ)の口コミが削除される基準

はじめにGoogle(グーグルマップ)の口コミが削除される基準を説明します。

あなたの店や会社に悪い評価をつけられたら、すぐに削除してほしいと思うところですが、ユーザーの自由な意見が認められている以上、Googleもどんなものでも削除してくれるわけではありません。

もちろん、誹謗中傷をはじめ、公序良俗に反する口コミは認められていませんし、削除される口コミの基準が決められています。

削除されるコメントの基準

Googleでは、クチコミや写真、動画などすべてのフォーマットに適用される基準として禁止・制限されるコンテンツのポリシーを公開しています。

以下の項目に該当するかどうかが、Googleの判断基準になり、問題の口コミがこれらに当てはまると判断されれば削除が行われます。

  • スパムと虚偽のコンテンツ……その場所での実体験に基づいたものでない口コミや重複する口コミ、複数のアカウントから投稿された口コミ。
  • 関連性のないコンテンツ……その場所と全く関係のない内容の口コミ(政治的な主張や個人的な不満など)。
  • 制限されているコンテンツ……アルコール、ギャンブル、タバコ、成人向けサービスなど規制の対象になっているもの。
  • 違法なコンテンツ……著作権に違反するコンテンツや法的に禁じられた商品・サービス、違法行為に関するもの。
  • テロリストのコンテンツ……テロ組織に関するもの。
  • 露骨な性的表現を含むコンテンツ
  • 不適切なコンテンツ……わいせつなものや何かを冒涜するなど不適切と判断されるもの。
  • 危険および抽象的なコンテンツ……自分や他者に危害を加えることを推奨したり、誹謗したりするもの。
  • なりすまし
  • 利害に関する問題……自身の店舗の口コミを投稿すること。

口コミ削除には違反の証明が必要

上記の違反項目のうち、誹謗中傷に関係しているのは「スパムと虚偽のコンテンツ」、「危険および抽象的なコンテンツ」です。

内容が嘘と判断されれば削除してもらえますが、この方法で口コミが削除される可能性は違反が明らかなケースを除いてかなり低いといえます。

この場合、口コミが嘘だという証明はあなた自身が行わなければならないのですが、それが難しいのです。

たとえば「店員の態度が悪い」「この店の接客は最悪」などと書かれた場合、投稿者は本当に店員の接客が気に入らず「最悪」だと思っていたかもしれません。

個人の感想はネガティブなものであっても虚偽とはいえませんし、これが店を貶めるための嘘の口コミであると証明するのは簡単ではありません。ですから、Googleに削除申請しても、それだけで口コミが消される可能性は少ないでしょう。

口コミのない投稿は削除できない

グーグルマップでは星だけの投稿も可能ですが、こちらの削除はよりやっかいになります。そもそも口コミがないため、違反コンテンツなのか判断ができないのです。

 嫌がらせに星1をつけられた場合は、申請しても削除してもらうのはほぼ不可能といえます。

Google(グーグルマップ)の口コミに対してまず行うこと

では、実際にGoogle(グーグルマップ)であなたの店や会社を誹謗中傷する口コミが投稿されたときにはどう行動すればいいのでしょう。

Google(グーグルマップ)への削除申請

Google(グーグルマップ)の口コミの誹謗中傷や虚偽の口コミを書かれたときは、Googleに申請すると削除される場合があります。

1違反コンテンツの報告

グーグルマップの問題の口コミの横にある「…」にカーソルをあわせ「レビューを報告」をクリックします。

2ポリシー違反を報告して送信

「このクチコミの問題点」と書かれた画面に移動するので、違反の種類を選択し、送信を押してください。グーグルマップのアプリからも同様の方法で削除申請が行えます。

3審査には数日かかる

審査には2週間程度かかり、Googleが正しいと判断すれば、該当の口コミは削除されます。

 ただ、Googleから「削除しました」といった通知が送られてきたりはしないので、申請が通ったかどうかは自分で口コミが消えているかチェックする必要があります。

違反報告で削除できなかったら?

通常の違反報告だけでスムーズに削除できればいいのですが、おそらく多くの場合はそう簡単にはいかないでしょう。

他にはどんな手段があるか

Googleが削除してくれない場合、口コミの投稿者が分かっているなら直接相手に削除を頼めばいいと思われるかもしれません。

たしかに自身の口コミなら編集したり消すことは可能ですが、相手が要望に応じる可能性は低いですし、トラブルのもとになりかねないので避けるのが無難です。

POINT
悪い口コミを書かれたときは、逆に良い口コミを増やせばいいといった方法も聞かれますが、口コミに対して金銭を渡す行為は禁止されていますし、Googleのポリシーでは「利害に関する問題」として自分自身での投稿は違反行為になっていますので、この方法もやり方によっては問題になるおそれがあります。

Googleに削除仮処分を求める

違反報告だけで削除されないケースでは、法的措置により口コミを削除できる場合があります。

具体的には裁判所に対して、アメリカのGoogle LLCを相手とする削除仮処分を求めます。仮処分とは民事保全法に基づく暫定的な措置で、通常の裁判よりも早く結果が出るのが特徴です。

Googelが争わなければ、通常2か月程度で削除されます。以下に仮処分の流れを解説します。

1裁判所に申し立てを行う

削除仮処分の申し立てる裁判所は個人であれば、自分の住所、店や会社なら本店の所在地の住所を管轄している地方裁判所になります。申立書や添付書類はGoogleの代理人である日本の弁護士にも送付するのですが、その際には書類をすべて英訳する必要があります。

2審尋

裁判所は申立人であるあなたを呼び出して事情や言い分を聞き、その後、相手方であるGoogleも呼び出して同様の審尋を行います。ただ、今回は相手が海外の法人のため、申立人のみ審尋を行う場合もあります。

3立担保

あなたの主張が認められた場合、Google側が損害を被った場合の補填として裁判所が決めた金額を担保として法務局に供託する必要があり、Googleへの削除仮処分の場合、担保金は30万円~50万円程度です。

4仮処分命令

供託後、裁判所はGoogle LLCに対して削除仮処分命令を下します。ここでGoogleが争う姿勢を見せれば正式な訴訟へ進むことになり、それ以外では削除が決まります。

5削除

通常、Googleが裁判所からの命令に従わないケースはなく、仮処分が決まれば1~2週間ほどで口コミは削除されます。仮に相手が処分内容を守らない場合には、執行として削除するまで裁判所が決めた金額を支払わせることができます。

口コミに対しての発信者情報開示請求を行う

もしも、口コミの内容があなたの店や会社の評判や名誉を不当に傷つける内容であった場合、名誉起訴などの罪として民事や刑事で訴えることが可能です。

そのためには、Googleに対して口コミの削除を依頼する前に、Google社に対して発信者情報の開示請求を行い、投稿者を特定する手続を進めておく必要があります。

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求は、ネット上での書き込みに対して投稿者の情報を開示するよう求めるもので、サイト運営者等に対するものとプロバイダに対して行うものの2種類あります。

Googleの場合はサイト運営者等に対する開示請求になります。ここで開示を求めるのは、投稿者を識別するIPアドレスと投稿時刻を表すタイムスタンプといった情報です。

以下にGoogleに開示請求を行う際の流れを解説します。

1裁判所に申し立てを行う

申し立てを行うために次の2つを準備する必要があります。

・問題の口コミ……投稿者開示の対象となる口コミを投稿日時やURL付きで印刷したものを用意します。プリントできない場合はスクリーンショット等を利用しましょう。

・Googleの資格証明書……アメリカでの登記簿のようなもので、国内でも5000円ほどで購入可能です。日本語の訳文も用意する必要があります。

開示請求では国内に本社を置かない外国法人の場合、東京地方裁判所の管轄になります。

ここでも申立書等の書類は英訳したものを代理人の弁護士に送付する必要があります。

2審尋

削除仮処分と同様、申立人であるあなたと相手方に対する審尋が行われます。

Googleへの開示請求では、基本的には代理人となる日本人弁護士がアメリカの本社に該当する情報を有しているか問い合わせを行うため、時間がかかる場合もありますが、情報の有無が事前に分かるので、仮処分が出てから開示してもらえないということがなくて済みます。

3立担保

削除仮処分と同様、法務局への担保を供託します。開示請求の場合は10~30万円です。

4仮処分命令

あなたの主張が認められれば、仮処分命令が発令されてIPアドレス等が開示されます。開示までの期間は1か月~1か月半ほどです。

仮処分後にやるべきこと

GoogleからIPアドレス等開示を受けたら、それをもとに投稿者がネットへの接続に利用しているプロバイダを特定して相手の氏名や住所といった個人情報の開示を行い、民事訴訟や刑事告訴など加害者を訴えるための法的手続きをとります。

1ログ保存の仮処分

その際、注意すべきなのが、プロバイダがもっているアクセスログの保存期間が一般的に3~6か月程度だということです。これを過ぎると記録が削除されてしまい、相手を特定できなくなります。

そのため、早めにプロバイダにログの保存を求める必要がありますし、もし断られた場合は開示請求と一緒に裁判所にログの削除禁止仮処分を申請します。

2プロバイダへの開示請求

プロバイダがすんなり相手の個人情報を開示してくれればよいのですが、たいていは任意だと断られてしまいます。そのため、プロバイダに対して発信者情報の開示を求める訴訟を行い、勝訴すれば相手の個人情報開示を受けられます。

3民事または刑事で訴訟を起こす

個人情報が分かれば、投稿者を訴えることが可能になります。民事での慰謝料請求や名誉毀損などで刑事告訴、または両方で訴えることもできます。

もし難しい場合は、弁護士に相談を

ここまで、Google(グーグルマップ)で名誉毀損や誹謗中傷にあたる口コミをされたときに削除請求や情報開示を求める方法について解説してきました。

Googleへの削除請求だけであれば個人でも問題なくできますが、仮処分や訴訟の手続きになると専門的な法律知識が必要になりますし、アクセスログの保存期間のように知っていないと対応できないこともあります。

ネットでの削除や開示請求にくわしい弁護士なら、適格なアドバイスをもらうことができるはずですので、自分一人では難しいと感じたら、一度、法律の専門家である弁護士に相談するようにしてみてください。

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