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債務整理を検討しているが、いくつかある種類のうち、どのようにして自分に見合った方法を選ぶべきか、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
債務整理は、種類に応じて手続きやその流れに違いがあり、それぞれにメリットとデメリットも存在するため、自分の状況に見合った手続きを選択することが大切です。

そこで今回は、債務整理について、それぞれの違いやメリット・デメリットについて、わかりやすく解説していきます。

1 債務整理とは?

「債務整理」とは、借金の減額や支払方法について債権者と直接交渉したり、支払いが不可能な状態にあることを裁判所に認めてもらうことで借金の支払義務を免除してもらうなどして、債務者が抱える借金問題を解決するための手続きのことをいいます。

債務整理は、以下で見るように、主に、自己破産と任意整理、そして、個人再生の3つの手続きに分けられ、これらを総称して「債務整理」といいます。

(1)自己破産

「自己破産」とは、裁判所により借金の支払義務を免除してもらうための手続きのことをいいます。最終的に、裁判所により免責(借金の支払義務を免除すること)許可の決定が出れば、借金の支払義務は一部を除いて免除されます。

(2)任意整理

「任意整理」とは、借金の減額や支払方法などについて債権者と直接交渉する手続きです。
借金の金額や支払方法について、債権者との間に合意が成立すれば、4年~5年にわたって、借金を返済していくことが一般的です。
ただし、取引内容や債務者の経済的状況などによっては、5年を超える支払期間で合意できる債権者もいます。

(3)個人再生

「個人再生」とは、大きく減額された借金の再生計画(返済計画)について、裁判所から認可をもらうための手続きのことをいいます。
再生計画(返済計画)について裁判所から認可が下りれば、その再生計画(返済計画)にしたがい、3年から5年にかけて分割で返済していくことになります。

2 自己破産・任意整理・個人再生の違いは?

自己破産・任意整理・個人再生は、いずれも債務者が抱える借金の問題を解決するための手続きであるという点では同じですが、解決の仕方や財産の扱いなどにおいて違いがあります。

(1)解決の仕方

先にみたように、自己破産は、裁判所から借金の支払義務を免除してもらうための手続きです。裁判所により、免責許可の決定が出れば、借金を支払う必要はなくなります。

任意整理では、将来利息の免除を申し入れたり、利息制限法に定められた利率で引き直し計算をするなどして、借金の減額について債権者と直接交渉を行います。
その結果、支払額や支払方法などについて、債権者との間で合意が成立すれば、和解書を締結したうえで、債務者は、和解書にしたがって支払いを行うことになります。

個人再生は、借金を減額するという点では任意整理と同じですが、任意整理にくらべ、減額される金額が大きくなる点に違いがあります。
最終的には、大きく減額された借金の返済方法について、裁判所から認可を受ける必要があり、そのための再生計画(返済計画)を策定することになります。
裁判所から認可が下りれば、おおよそ3年~5年にかけて分割で返済していくことになります。

このように、任意整理と個人再生は、借金を減額し、債務者にとって無理のない支払方法を決めるための手続きであるということがいえます。
それに対し、自己破産は、借金の支払義務を免除するための手続きであり、上記の手続きとは大きな違いがあります。

解決法によってそれぞれ狙いが違うので注意!

(2)手続きにかかる期間

手続きにかかる期間は、弁護士に依頼してからで考えると、自己破産で半年~1年、任意整理で2ヶ月~半年、個人再生で半年~1年というのがおおよその目安です。
以上の期間は、あくまで目安にすぎないため、たとえば、自己破産について、同時廃止事件(破産の申立時に財産がほとんどない場合などに採られる手続き)となれば、最短3ヶ月程度で手続きは終わりますが、管財事件(破産の申立時に一定の財産がある場合などに採られる手続き)となれば、長くなると、1年以上の期間がかかることもあります。

(3)財産の扱い

各手続きでは、財産の扱いにも違いがあります。
具体的には、任意整理を行うことで、債務者が所有する財産に影響はありませんが、自己破産をすると、それまで債務者が所有していた財産は生活用品など一部の物を除いて、すべて処分されることになります。
また、個人再生において、債務者が所有する自宅を残すことは可能ですが、たとえば、ローンで購入した車について、ローン会社に所有権が留保されているような場合には、車を引き上げられてしまうことになります。

このように、任意整理では、債務者が所有する財産に影響はありませんが、自己破産や個人再生では、債務者が所有する財産が処分されることもあるため、その意味では、財産の扱いに大きな違いがあります。

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3 自己破産・任意整理・個人再生におけるメリット・デメリット

各債務整理には、以下のとおり、独自のメリット・デメリットがあるため、そのことを踏まえ、自分の状況に適した方法を選ぶことが重要になってきます。

(1)自己破産

自己破産において、一番大きなメリットと考えられるのは、税金などを除く借金の支払義務が免除されるということです。裁判所により免責許可の決定を受けることにより、借金を支払う必要がなくなります。
また、裁判所から破産手続開始決定が出ると、債権者は個別に強制執行(たとえば、給料の差押えなど)をすることができなくなるという点もメリットといえるでしょう。

その反面、自己破産において、一番大きなデメリットと考えられるのは、大半の財産を処分しなければならないということでしょう。おおよその目安として、20万円以上の価値がある財産については処分しなければならないのが原則です。

しかし、その財産が仕事上必要不可欠なものである場合や99万円以下の現金などは、例外的に処分する必要はありません。

このほかにも、自己破産をすると、信用情報(いわゆるブラックリスト)に登録されるため、一定期間、カードを作ることや融資を受けられなくなる可能性があることもデメリットといえるでしょう。
このデメリットについては、以下の任意整理や個人再生でも同様にあてはまります。

(2)任意整理

任意整理は、債権者と直接交渉を行う必要があるため、弁護士に依頼することが一般的です。任意整理業務を受任した弁護士は、まず始めに、債権者に受任通知(債務者について任意整理を開始する旨の通知)を送付しますので、それ以降は債権者による直接の取り立ては止まることになります。

また、利息制限法が定める利率に引き直して計算することにより、借金を減額できる場合があり、さらには、過払金が発生している場合もあり、その場合には過払金を取り戻すこともできます。

反面、任意整理はあくまで債権者との任意の交渉であるため、債権者が和解に応じない場合もあります。そのような場合には、借金問題を解決することができず、返済をせずに放置していると、給料を差押えられたりするケースもあります。

(3)個人再生

個人再生で一番大きなメリットは、借金を大幅に減額できるということでしょう。
再生計画(返済計画)が認可されると、借金はおよそ5分の1(借金の金額によっては10分の1)まで減額されることになるため、任意整理によるよりも大幅な減額を見込めます。
また、自宅などを所有している場合、一定の条件を満たすことで、自宅を残したまま、債務整理をすることが可能です。

他方で、個人再生では、認可が下りた再生計画(返済計画)にしたがい、3年~5年にかけて借金を返済していくことになるため、債務者に安定した収入がなければ、この手続きを採ることはできません。
また、個人再生は任意整理や自己破産にくらべ、手続きが複雑であるため、弁護士費用も高いところでは60万円以上と設定している事務所も多いです。
しかし、借金問題を解決するための一度きりの手続きと考えれば、極端に高いというわけではありません。

4 まとめ

債務整理には、大きく分けて自己破産・任意整理・個人再生の3つの手続きがあります。いずれも債務者が抱える借金問題の解決を目的としていますが、手続きの内容や解決の仕方などにおいて大きな違いがあります。
そのため、各種手続きの違いを理解し、メリット・デメリットを確認するなどして、自分の状況に見合う手続きを選択することが大切です。

とはいえ、このような判断が難しい場合もありますので、まずは相談料無料の当事務所にご相談することをお勧めします。

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