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「債務整理」を検索すると、弁護士だけでなく司法書士も相談を受け付けています。
任意整理は弁護士よりも司法書士のほうが割安、と言われているようですが、本当にそうなのでしょうか。
また、債務整理は任意整理以外にも、個人再生・自己破産といった手段が存在します。弁護士と司法書士ではできる業務の範囲についても異なります。

これらを踏まえて、弁護士と司法書士、どちらに債務整理を依頼したほうが良いのでしょうか?

この記事では、司法書士に任意整理を依頼した場合の着手金の相場や、弁護士と司法書士の違いについてまとめています。

1 司法書士に依頼した場合の費用は?

司法書士に任意整理を依頼すると、弁護士に依頼する場合と同じように、費用がかかります。

(1)司法書士と弁護士の費用の相場

弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合にかかる費用は、「着手金」「報酬金」とに分かれます。

もっとも、これらの費用について明確な基準はありませんので、弁護士や司法書士によって、金額に違いがあります。
以下では、司法書士や弁護士に任意整理を依頼する場合の費用の相場について見ていきます。

「着手金」とは、弁護士や司法書士に依頼した際に支払う費用のことをいいます。
着手金の相場は、いずれも2万円~5万円(税別)/1社となっています。

このように、任意整理では、整理の対象となる債権者の数によって着手金の金額が決まります。
そのため、整理の対象となる債権者が多ければ多いほど着手金は高くなります。

次に必要となるのが「報酬金」です。
報酬金は、基本報酬や減額報酬、過払い金を回収した場合にかかる報酬などに分かれています。

「基本報酬」とは、債権者と和解が成立した場合にかかる報酬のことをいい、「減額報酬」とは、借金を減額できた場合にかかる報酬のことをいいます。
また、「過払い金を回収した場合にかかる報酬」とは、実際に過払い金を回収した場合にかかる報酬のことをいいます。
報酬の相場は、基本報酬が2万円~5万円(税別)/1社、減額報酬が減額分の10%程度、そして、過払い金を回収した場合にかかる報酬は、回収金の20%~25%程度となっています。

このほかに、実費(事務手数料)・日当や法律相談料が必要となる事務所もあります。
法律相談料の相場は、5,000円程度(税別)/30分となっています。
ただ、債務整理の相談に関しては無料としている事務所も多いです。

あまた法律事務所では、相談料は無料となっています。

(2)着手金、報酬金、実費・日当、法律相談料を合わせた金額が費用

以上に見てきたように、弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合は、少なくとも「着手金」と「報酬金」が費用としてかかり、事務所によっては、これに加えて、「実費(事務手数料)・日当」や「法律相談料」も必要になります。

報酬金が安いから、という理由だけで決めてしまうと着手金が多くかかってしまい、合計金額では高くついてしまった‥ということにもなりかねません。このため、手続きを通して合計でかかる費用についてしっかりと確認しておくことが大切です。

合計でいくらかかるのかわからないときは事務所に聞けば説明してもらえます。
自分で思っていた金額と違う、ということがないように事前に聞いてみましょう。

(3)高い司法書士事務所、安い弁護士事務所もある

法律事務所でもそうであるように、司法書士事務所においても、司法書士費用が高い事務所もあれば、安い事務所もあります。

これは債務整理の費用が報酬ルールによって規定されている中で、各事務所が設定しているためです。
多くの事務所で、司法書士は日本司法書士会連合会が定めた指針、弁護士は日本弁護士連合会が定めた規定に沿って費用を決めています。
この規定では費用について上限は決められていますが、下限についての言及はありません。つまり、安くしようとするなら司法書士事務所でも、弁護士事務所でも差は生まれません。

このため、司法書士事務所だから安いだろうと考えるのではなく、事務所ごとに費用を比べることが大切です。

このように、司法書士と弁護士とでは、扱うことのできる業務に違いがあるため、この点も考慮したうえで、依頼する事務所を選ぶことが大切です。

2 任意整理に必要な書類

任意整理をするにあたっては、必要となる書類がいくつかあります。

(1)任意整理をする上で必要な書類

債務整理の相談を受けた際に、弁護士や司法書士がまず知りたいのは借金の状況です。
具体的には、債権者は何社なのか、それぞれにいくらの借金があるのか、などといった情報です。これらの情報をすべてまとめた一覧表を「債権者一覧表」といいます。

債権者一覧表には、債権者の名称や連絡先、残っている借金額などを記載するため、相談を受けた弁護士などは、債権者一覧表から借金の状況を迅速に把握でき、スムーズに相談を進めることができます。

なお、債権者一覧表については、インターネットなどで検索することで、簡単に雛形を見つけることができます

■債権者一覧表の例
債権者一覧表の例

債権者一覧表には、上記事項のほかにも、取引の始期や終期、連帯保証人の有無など、いくつかの記載事項がありますが、少なくとも債権者の名称だけは漏れがないように注意しましょう。
それでも、すべての債権者を正確に覚えているか不安だという方もいらっしゃるかもしれません。その場合は、信用情報機関の情報開示制度を利用して、自分の信用情報を確認することでおよその債権者を把握することができます。

また、ここで注意する必要があることは、既に完済している債権者についても、債権者一覧表にきちんと記載することを忘れないということです。

完済している債権者との間では借金が残っていないため、その債権者を債権者一覧表から外す方がいらっしゃいますが、完済している場合には、過払い金が発生しているかどうかを調査する必要があります。

なお、2010年以前の借入れがあり、完済後10年経過していない場合には過払いが発生している可能性があります。

(2)あるとスムーズになる書類

債権者一覧表のほか、以下のような書類を準備しておくと、よりスムーズに相談を進めることができます。

一つめに挙げられるのが、「収支がわかる資料」です。

任意整理をする場合、弁護士などは、月にどの程度の返済原資(支払いに充てられるお金)を捻出できるか、ということをきちんと把握すれば、債権者と交渉を行うことができません。
この点、収支がわかる資料があると、月の返済原資を算出することが可能になります。

具体的には、給与明細書や家賃・公共料金等の領収書、預貯金通帳などが挙げられます。

二つめに挙げられるのが、「財産に関する資料」です。
財産の中でも、代表的なものといえるのが不動産や車でしょう。債権者からすれば、いよいよ返済が受けられなくなった場合には、これらの財産を差し押さえるというところまで考えているのが通常です。   
 
弁護士は、財産に関する情報をあらかじめ把握しておくことで、債権者との交渉の仕方や優先度を考慮した戦略を立てることができます。
具体的には、不動産の登記簿謄本や車検証などが挙げられます。

最後に挙げられるのが、「通知書・訴状等」といった書類です。
催促の通知書や訴状等が手元にある場合には、持参した方が良いでしょう。特に、債権者から裁判を起こされている場合には、自分の知らないうちに判決を取られている可能性もあり、その場合、給料等を差し押さえられる可能性があります。

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弁護士にとっても、裁判を起こされている債権者との間では、交渉の仕方が変わってくるため、相談の際には持参することをお勧めします。

(3)何が必要かは相談すれば教えてくれる

相談者の方にとって、任意整理をすることは、人生でも一度きりの経験でしょう。
色々とわからないことが多くて、不安にもなるでしょう。

弁護士は、相談者の方が少しでも早期に生活を立て直すことができるように、サポートをする立場です。わからないことが多すぎて、相談するのが恥ずかしいといった理由で、自己解決してしまうことが、かえって命取りになることもあります。

相談すれば、弁護士は教えてくれますので、必要となる書類等、わからないことが出てきた場合には積極的に相談するよう心掛けましょう。


3 任意整理の手続きの流れ

任意整理は、個人再生や自己破産のように裁判所を通さなくて済むため、手続きも比較的簡単になっています。

(1)相談から返済開始までの流れ

まずは、弁護士に借金問題について相談することから始まります。

初回相談では、債権者情報や借金総額、月々の収支状況などについて、弁護士による聴き取りが行われます。弁護士は、聴き取りにより得た情報に基づいて、任意整理が可能かどうかを判断します。また、任意整理ができない場合にも、自己破産や個人再生の手続きによる解決が可能かのアドバイスをします。

実際に依頼することになると、弁護士との間で委任契約を結びます。
ここでいう「委任契約」とは、自分の任意整理を弁護士に依頼することを内容とする契約のことをいいます。

委任契約締結後、弁護士は、任意整理業務を開始することを各債権者に知らせるために、「受任通知」を発送します。受任通知では、取引履歴の開示も併せて請求します。受任通知が届くことにより、弁護士が交渉の窓口となるため、債権者は債務者に直接連絡を取ることをやめます

なお、取引履歴は、債権者によって開示してくる時期に違いがありますが、受任通知を送付してからおよそ1ヶ月~2ヶ月程度で開示してくることが多いといえます。

その後、弁護士は、開示された取引履歴を基に引き直し計算を行います。引き直し計算により、過払い金の有無・最終的な支払額を確定し、将来の利息をカットした返済案を作成するなどして、債権者と交渉を開始します。

この場合に、過払い金が発生していると、弁護士は債権者に対し、過払い金返還を請求することになります。

また、最終支払い日から5年経過していた場合には、消滅時効により、借金を返済しなくてよくなる場合があります。その場合、消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を債権者に送ることになります。詳細は以下の記事をご覧ください。

債権者との交渉により、支払条件について合意が成立すると、その内容をまとめた和解書を作成・締結し、債務者は和解書にしたがって返済を開始します。

なお、一般的に、任意整理で和解がまとまる支払期間は、4年~5年であることが多いといえ、債務者の経済的状況や債権者が採っている方針等によっては、5年を超える長期分割で和解が成立することもあります。

弁護士が受任通知を発送してから和解が成立するまでには、およそ3ヶ月以上かかることが一般的です。
もっとも、取引履歴の開示が遅延したり、双方の主張に大きな食い違いがあることで交渉が長引くなどすると、和解が成立するまでに半年以上かかることもあります。

POINT
弁護士が受任通知を発送してから和解成立まで3ヶ月以上かかることが多い。
交渉が長引くなどすると、半年以上かかることもあり。

(2)返済が始まってからやること

実際に返済が始まって以降は、和解書で定めた支払条件にしたがって借金を返済していくことになります。
もっとも、任意整理では、支払期間が4年~5年という長丁場であるため、根気強く返済を続けていくことが求められます。

返済が始まって気を付けなければならないのは、返済を滞納しないということです。債権者と締結する和解書には、一般的に、返済の滞納額が2回分に達すると、残りの借金を一括で返済する必要があるという条項(「期限の利益喪失条項」といいます。)が盛り込まれています。

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このような状態になってしまうと、もはや任意整理は失敗に終わったといくことにもなるため、くれぐれも気を付けるようにしましょう。

※任意整理の支払いを滞納した場合の対応などについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

4 費用以外に任意整理を頼む事務所の判断基準

任意整理を検討している方の多くは、経済的に苦しい状況に置かれているため、弁護士や司法書士に依頼するにしても、できるだけ費用を抑えたいと考えるのはごく自然なことでしょう。
もっとも、依頼する弁護士や司法書士を選ぶ際には、費用のほかにも注意しておくべきポイントがあります。

(1)任意整理の経験数

債務整理については、これまで弁護士が中心となって扱ってきた業務ですが、最近では、債務整理を扱う司法書士も増えてきました。
とはいえ、弁護士と比較すると、まだまだ少ないのが現状です。

任意整理では、債権者との交渉が必須となるため、各債権者が採っている方針や落とし処を知っているのと知っていないのとでは、そのことが大きく結果に出てしまう可能性があります。
任意整理の経験が豊富な事務所であれば、その点を熟知していることが多いため、少なくとも不満を残すような結果に終わるということはないでしょう。

(2)信頼できる担当弁護士

任意整理をする場合、まず始めに弁護士との面談が行われます。その場では、先に見たように、借金の状況等を中心に聴き取りが行われます。
予約がなくてもその日のうちに弁護士と面談することができる事務所もありますのでまずは気軽に連絡してみるとよいでしょう。

任意整理をすることで自分にデメリットはないの?といったように、色々な疑問を持っている相談者の方も多くいらっしゃいます。
そのため、弁護士との面談は、このような疑問を解消する場でもあります。

しかし、中には、態度が大きかったり、相談者の質問に耳を貸さないような弁護士もいるようです。
任意整理は、比較的短い期間で終わる手続きではあるものの、疑問や不安に対して相談できる弁護士であるかということは、大切な要素になります。

依頼する弁護士とは、信頼関係で成り立っているといっても過言ではありません。せっかく任意整理したのに不安や不満が残る結果に終わってしまった、とならないためにも、担当弁護士との面談の際には、その人を信用できそうか、という視点も忘れないようにしてください。

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弁護士との面談により、これらの点をできるだけ正確に見極めることも大切なポイントのうちの一つですね。

(3)レスポンスが早い

任意整理の手続きが開始された後も、交渉の進捗が気になっている依頼者や相談がある依頼者などから弁護士に問い合わせを入れることは少なくありません。
この場合に、レスポンスが数日後になったり、レスポンス自体をもらえない場合があります。

レスポンスの早さがすべてではありませんが、レスポンスが平均して遅い弁護士に依頼すると、信頼関係も構築しにくくなるうえ、日々不安を持って過ごさなければならなくなります。

POINT
レスポンスの早さは顧客を大事にする事務所であり、信頼関係に直結します。

5 まとめ

任意整理は司法書士に依頼することも可能ですが、対応できる業務に限界があるなど、弁護士と同じわけではありません。
弁護士に任意整理を依頼する場合には、自分の状況と照らし合わせて、自分に適した弁護士を選ぶことが大切です。
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