任意整理を依頼する際におすすめの弁護士事務所・司法書士事務所の選び方

任意整理

任意整理は、相談先を選ぶ基準に沿って弁護士、もしくは司法書士事務所に依頼するのがおすすめです。

各事務所にはそれぞれ主に取り扱う業務分野があるため、任意整理や借金問題に力を入れている事務所を選ぶとよいでしょう。

また、足を運びやすい立地にあることや、明確な費用を提示してくれる事務所を選ぶこともポイントです。

任意整理の相談は司法書士か弁護士か

任意整理についての主な相談先には、法律事務所(弁護士)司法書士事務所があります。

法律事務所・司法書士事務所、一般的にどちらが高いという事はなく、各事務所が自由に費用を決めているので、依頼前に確認をすることが重要です。

借金の額によっては司法書士が扱えないこともあります。

司法書士が扱えるのは、1社(1債権者)あたりの借金の元本が140万円以下の案件です。元本とは実際に借り入れた金額のことで、利息や遅延損害金は含みません。

元本が140万円を超える案件は弁護士法により司法書士の権限外となっていますので、弁護士に依頼する必要があります。

任意整理では、利息の引き直し計算(現在の利息制限法に基づいて、これまでの取引履歴で払いすぎた利息がないかチェックすること)がおこなわれ、過払い金があることが発覚することがあります。

 このとき1社あたりの過払い金が140万円を超えていると、過払金の返還請求を司法書士に依頼することができません。

裁判所が関わる事案について

任意整理は裁判所を通さずに債務を整理できる方法ですが、状況によっては裁判所が関わる事態になります。この場合、弁護士と司法書士では対応が異なります。

たとえば任意整理の受任通知後、なかなか和解が成立しなかった場合、債権者から訴訟を提起されることがあります。このとき元本が140万円を超える債権者から訴訟を起こされると、司法書士は引き受けることができません。

また司法書士が代理人となれるのは簡易裁判所での審理のみですから、140万円以下の案件でも第一審の判決に不服があって地方裁判所に審理が移った場合、みずから法廷に立つか、改めて弁護士に依頼をせざるをえなくなります。

このように、司法書士が扱うことのできる業務には限界があるため、司法書士と弁護士のどちらに任意整理を相談・依頼するかは、この点を踏まえて判断することが大切です。

1社あたりの借金の元本が140万円を超えると依頼先が弁護士のみとなるため、各借入先からいくら借りているか確認しておきましょう。

任意整理の相談先を選ぶ基準

(1)任意整理や借金問題の解決実績が豊富

弁護士事務所や司法書士事務所のホームページには、各事務所の業務分野や解決実績が掲載されています。

任意整理や借金問題に力を入れている事務所の場合、依頼者の実情をよく分かっていたり、任意整理に応じてくれることの多い借入先やそうでない借入先を把握していたりすることが多いです。

そのため、任意整理・借金問題の解決実績が多い事務所を選ぶとよいでしょう。

(2)事務所の立地

任意整理の手続きには原則として面談が必要です。そのため、足を運びやすい立地の事務所を選ぶとよいでしょう。

思ったように事務所が見つからない場合、自治体の無料法律相談会や消費者生活センターを利用して、地域の弁護士・司法書士に繋いでもらうのも手です。

補足
経済的に余裕がない場合は、一定の収入要件と資産要件を満たせば法テラスも利用可能です。法テラスは全都道府県に設置されており、無料の法律相談のほか弁護士・司法書士費用の立替などが利用できます。

(3)事務所ランキングを鵜呑みにしない

インターネット等で事務所ランキングが公開されていますが、上位の事務所が自分に合っているとは限りません。

事務所ランキングは比較基準が分かりにくく、事務所がサイト運営者に払っている広告報酬の高さでランク付けされた、サイト運営者による恣意的な順位づけである可能性もあります。

(4)費用が明確な事務所

事務所を選ぶときには、ホームページの中で任意整理にかかる費用が明らかにされているかを確認しましょう。

費用が明確にされていないと他の事務所と比較検討ができませんし、あとから請求された弁護士報酬が高くて支払えないなどの金銭トラブルが起こる可能性もあります。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合、債務者が支払わなければならない費用は着手金報酬金の2つに分かれます。

さらに報酬金は、基本報酬と減額報酬、そして過払い金を回収した場合にかかる報酬の3つに分かれていることが一般的です。

着手金は、1社あたり3万円~5万円(税別)が相場といえ、報酬金は、基本報酬が1社あたり2万円~5万円(税別)、減額報酬は減額した額の10%程度、そして、過払い金を回収した場合の報酬は、回収した過払い金の20-25%程度が相場となっています。

そのほかにも、実費(受任通知の送付にかかる郵便代など)や法律相談料が必要となってくる事務所もあり、法律相談料としては、30分あたり5,000円程度(税別)が相場となっています。これらの金額をすべて確認し、自分のケースに当てはめてみましょう。

任意整理で減額できる借金と、かかるコストを照らし合わせ、納得して依頼できるところを探しましょう。また、任意整理依頼中に業者から裁判を起こされた時に、裁判の費用をとる事務所もあります。

(5)専門家と直接面談ができる

弁護士・司法書士との間でしっかりとした面談ができるような体制になっているかという点も大変重要です。

日弁連の規定では、債務整理の案件を受任するにあたり、原則として弁護士が債務者と直接面談しなければならないとされています。面談の中で、債務整理の見通しや費用、生じうるリスクについて十分な説明をするためです。

 しかし事務所によっては、事務員に面談をさせるなどして、専門家自身は顔を出す程度のことしかしないところもあります。これでは安心して任意整理を依頼することができません。

あまた法律事務所でも任意整理を取り扱っています

(1)豊富な実績をもとに借金問題を解決

あまた法律事務所の弁護士は、これまでに5000件にも上る借金問題を解決してきました。豊富な実績をもとに、債務者の方にとってより良い解決方法を見出し、解決へと導きます。

(2)無料相談を毎日実施

あまた法律事務所では、無料相談を毎日実施しています。相談の中で、債務者の方から聴き取り調査をおこない、解決に向けたアドバイスをさせていただきます。実際にご依頼いただくまでは、一切費用はかかりませんので、ご安心ください。

(3)費用面もしっかり開示

あまた法律事務所では、ホームページで費用を開示しています。また、無料相談の際にも改めて費用面についてご説明いたしますので、ご安心ください。

着手金一社あたり49,800円+税
報酬金一社あたり9,800円+税
減額報酬10%+税、過払金回収による報酬20%+税(訴訟による回収は25%+税)
実費応訴対応の交通費(日当は無料)

まとめ

任意整理を依頼する場合には、費用面だけでなく、借金額や収支状況等をふまえどこまで対応してもらいたいかなどの点を考慮したうえで、自分に合った事務所を選ぶことが大切です。

弁護士法人あまた法律事務所は、債務整理の実績をもつ弁護士・スタッフが、解決へと一緒に進みます。

まずは、あまた法律事務所の無料相談をご利用いただくことをおすすめします。

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