任意整理しても携帯やスマホは利用できる?機種変更や乗り換えは可能?

携帯電話

いまや、携帯やスマホがない生活は想像が難しくなってきており、携帯・スマホを失うなら債務整理はできないと考える人も増えてきているのではないでしょうか。
債務整理で借金問題を解決しつつ、携帯・スマホを使い続ける方法はあります。料金の未納・滞納がなく、分割払いをしている本体料金がなければそのまま利用することができます。
ただ、料金支払いを滞納していたり、本体代の分割払いが残っていたりすると、解約の可能性もあります。
債務整理が携帯やスマホに与える影響を少なくするにはどうすればいいのでしょうか。

この記事では債務整理をしても携帯・スマホを使い続ける方法を解説しています。

任意整理しても携帯電話は使える

任意整理をしたらブラックリストに掲載されてしまうので、携帯も使えなくなってしまうのではないか?と不安に思う方もいると思います。

結論から言うと、任意整理をしても、携帯・スマホはそのまま利用できます。
ブラックリストに掲載されたことで、新規の借入やカードの作成はできなくなりますが、携帯会社との契約を解除されたり、他社に乗り換えするときに、契約の申込が断られてしまうということはありません。

携帯電話の料金を未払いの場合は注意

任意整理をしたことが理由となって、携帯電話の契約を解除されることはありません。ですが、携帯の使用料金を払わずに滞納しており、未払いの料金について任意整理をする場合は、契約を解除される可能性があります。

そもそも、携帯電話の料金を2ヵ月分程度滞納していたら、携帯は使えなくなり、それ以降、遅延損害金が発生することがあっても、新たな電話料金は発生しない仕組みになっています。

滞納したまま放置していると、携帯会社との契約は強制解約されてしまうので、滞納した携帯料金を任意整理の対象とする頃には、既に携帯電話は使用停止となり解約となっているでしょう。

滞納していた携帯料金を任意整理の対象すると、その携帯会社と再度契約を結ぶことは難しくなります。
もちろん、任意整理をしなくとも未納状態が続くのであれば、再度契約を結ぶことは難しいため、継続して利用するためには料金を支払う必要があります。

また、端末代金を完済していない状態で個人再生・自己破産をすると携帯・スマホを解約されてしまう可能性があります。分割支払いしている端末機器はローンを組んでいる状態と見なされ、所有権はローン会社のものとなりますので、没収されてしまいます。
端末機器が没収されてしまった場合は強制解約となりますので、本体代金の残債の有無には注意しましょう。

任意整理なら整理対象から外すことも可能

自己破産や、個人再生といった債務整理の方法であれば、基本的に全ての借金が整理の対象となりますが、任意整理は、自分の都合で債務整理を行う業者を対象から外すことができます。

任意整理することで自分にとって不利益を生じる恐れがあるならば、その業者を整理の対象から外すことができるのです。

携帯電話の料金を滞納していて、まだ強制解約されていない場合は、任意整理の対象から外しておきましょう。滞納した料金を支払えば、また携帯電話が使える可能性は高いです。

今まで携帯料金をクレジットカード払いにしていた場合、任意整理後はクレジットカードの使用はできなくなります。料金の支払方法はコンビニ支払や、口座引き落としなど、カード以外の支払い方法を選択して払い忘れに注意しましょう。

携帯の新規契約、乗り換えはできる?

任意整理を行ったことで、携帯・スマホの新規契約ができなくなることはありません。他社への乗り換えも基本的には自由にできます。

滞納や未払いがなければできる

また、任意整理を行うことで、携帯乗り換え(MNP)が制限されることはありませんが、携帯料金の滞納があったり、現在も滞納していたりする場合はMNPができない場合があります。
携帯会社では、料金の未払いなどの顧客情報をTCA(電気通信事業者協会)という組織を通じて共有しています。この組織には、au、docomo、Softbankといった大手携帯会社だけではなく、楽天モバイルやUQコミュニケーションズなどの格安スマホ会社も加入しています。
新規契約の際に審査が行われますが、過去の支払状況が酷かったり、現在も滞納中の場合は、審査に通らず、新規契約を断られる可能性があります。

本体代は一括購入

携帯電話の機種変更についても制限を受けることはありません。
しかし、携帯端末の料金を分割払いで携帯料金に上乗せして支払う方法は出来なくなります。

任意整理を行うと事故情報としてブラックリストに掲載されてしまいます。携帯の端末代を分割で購入する時は、信用情報機関の登録情報を参照します。
このため、他のカード会社と同様に、携帯会社での分割払いも利用できなくなるのです。機種変更や新規機種の購入が制限されることはありませんが、分割での支払いは難しくなるので、購入するときは一括払いが基本になります。

少し昔ならば、その携帯会社のキャリアが必要となるため、携帯ショップで購入せざるを得ない状況にがありました。しかし、最近は、今まで使っていた携帯電話機のSIMロックを解除すれば、今まで使っていた携帯・スマホをそのままに、他の携帯会社への乗り換えができるようになったので、一括購入する余裕がなければ、今の携帯を使い続けることも可能になっています。

POINT
携帯機種はそのままに、SIM解除によりキャリアだけを変更することができるので、携帯電話を持ち続けることが可能です。

キャリア決済は使える?

ドコモ、au、ソフトバンクなどの大手携帯会社では、ショッピングの代金を携帯料金の支払いと合算して請求するサービスであるキャリア決済という支払い方法があります。この携帯払いのサービスも任意整理を行った後は利用できなくなる、と思っていた方がいいでしょう。

携帯料金の支払い状況、携帯電話会社との契約期間の長さなどにより、限度額を低額に設定して利用できるケースもあるようですが、クレジットカードと同様に後払いについては、信用情報を参照することが基本になるので、ブラックリストに掲載されている状態のままでは利用できなくなる可能性が高いです。

携帯料金は債務整理するべき?

携帯料金を任意整理や個人再生・自己破産するべきなのかを、それぞれ解説していきます。

携帯料金を任意整理するのは得か?

携帯・スマホの利用ができないと仕事や生活に支障が出るケースがありますので、基本的に携帯料金を任意整理することはおすすめできません。ですが、どうしても支払いが難しく任意整理をせざるを得ないケースもあります。詳しく見ていきましょう。

携帯電話料金を滞納しているのであれば、滞納した電話料金を任意整理の対象とすることは可能です。携帯電話の料金は滞納した場合、通話ができなくなるので、多くても2ヵ月分程度の電話料金になります。
しかし、最近では携帯電話の料金が支払えずに債務整理を行うケースも増えています。その理由は、前述したように携帯電話料金と合算請求される携帯払い及び携帯電話機の割賦金です。

基本的に携帯払いは分割ではなく、翌月一括払いになります。


携帯料金が任意整理の対象となるケースは、携帯払いで多額の買い物をしたり、アプリで多額の課金をしてしまったり、携帯電話を割賦で購入したり、ということが多いです。携帯電話の料金に加えて携帯払いの支払いが加算されて高額になり、支払いが難しくなってしまうのです。
この高額となった携帯料金を任意整理した場合、その携帯会社との契約は続けられなくなる可能性があります。なるべくなら、電話料金については整理対象から外した方がいいでしょう。しかし、携帯払いなどを利用して、返済額が高額になり、支払いができなくなっている状態であれば、任意整理を検討せざるを得ません。
料金を滞納したままだと、他の携帯会社との契約ができない可能性が高いです。任意整理をして、電話料金の滞納分を支払えば、携帯電話のブラックリストから削除され、他の携帯会社と契約ができるようになります。

個人再生・自己破産の場合は?

個人再生・自己破産の場合はすべての債務が対象となりますので、携帯料金の滞納も含まれてしまいます。このため、料金の滞納がある状態で個人再生・自己破産を行えば、強制解約になってしまう可能性があります。
かといって、個人再生・自己破産の前に滞納を一括返済してしまうと、偏波弁済と捉えられ、個人再生・自己破産の減額や免責が受けられないことに繋がりかねません。
携帯・スマホを使い続けるためには、裁判所から生活必需品として利用の許可をもらったり、家族に残債を返済してもらうなどの方法が考えられます。まずは、専門家に相談して方法を検討しましょう。

まとめ

滞納した電話料金は任意整理の対象から外せば、携帯の新規契約や名義変更などに影響がでるわけではなく今までと変わらずに同じ携帯会社で契約を続けることが可能です。

債務整理をせずに、借金問題を先送りにしているだけでは、なかなか解決への道は開かれません。
借金問題の解決において、債務整理を行う決断は早ければ早いほどいいのです。

弁護士費用を支払えないから、債務整理は無理と考えている方も少なくありません。
しかし、弁護士費用は分割払いにできますし、支払い続ける利息のことを考えると、弁護士費用は決して高いものではありません

弁護士に任意整理を依頼して、受任通知を債権者に送った後、交渉が終わって返済を開始するまで半年くらいの時間がかかります。

この期間は、任意整理の対象にした業者には、借金を返済する必要がないので、今まで返済に入れていた金額を、弁護士費用に充てたり、返済が始まった後に備えた貯蓄に回すことができるのです。

弁護士費用について不安があるならば、一度無料相談を利用して、相談してみてください。
弁護士法人あまた法律事務所では、借金問題に関する無料相談を受け付けしています。
無駄に返済金額を増やす前に、無料相談の機会を利用して、自分にメリットのある債務整理についてアドバイスを受けてみてください。

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