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個人再生を検討する際には、任意整理・自己破産との違いやメリット・デメリットを押さえておくことが必要です。

今回は、任意整理や自己破産との違いにも触れながら、個人再生のメリット・デメリットについて解説していきます。

1 個人再生のメリットとは?

「個人再生」とは、大幅に減額した借金を返済するための再生計画案(返済計画)を策定する手続きです。再生計画案について裁判所より認可が下りれば、債務者は再生計画案で定めた支払方法にしたがって、借金を返済していくことになります。

個人再生には、「小規模個人再生」「給与所得者等再生」という2つの手続きがあり、利用条件や手続き等に違いがあります。
いずれも借金総額が5,000万円以下(住宅ローン等を除く)で、継続して安定した収入を得られる見込みのある場合に利用できる手続きである点では共通しています。

しかし、給与所得者等再生では、小規模個人再生の場合よりも「収入の安定性」を厳しく審査されます。
また、手続面においても、小規模個人再生では、再生計画案に対する不同意が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権者の議決権の総額の1/2を超えないことが再生計画案の認可要件となっていますが、給与所得者等再生では、このような要件はありません。

さらに、小規模個人再生の場合に比べ、給与所得者等再生では、返済額が高額となることが多いといえます。

このように、個人再生には、2つの手続きがありますが、以下で見ていくメリットやデメリットは、どちらの手続きをとっても共通してあてはまります。

まずは、個人再生のメリットから見ていきましょう。

(1)債務額が大きく減る

個人再生では、作成した再生計画案(返済計画)について、裁判所から認可を受ける必要があります。裁判所より認可を受けてはじめて、元本を含む借金が大幅に減額されることになります。

具体的には、借金額が100万円以下の場合は全額、100万円~500万円以下の場合は100万円、借金額が500万円~1,500万円以下の場合はその5分の1に相当する金額、借金額が1,500万円~3,000万円以下の場合は300万円、借金額が3,000万円~5,000万円以下の場合はその10分の1に相当する金額まで借金が減額される可能性があります。

このように、個人再生では、借金を大幅に減額できるというメリットがあります。

(2)自宅を残すことが可能⇒住宅資金特別条項

自己破産をすると、所有している自宅は処分されることになりますが、個人再生の場合、自宅を処分されることなく借金を整理することができます。

具体的には、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用した再生計画案(返済計画)が認可されると、住宅ローンを除いた借金が大幅に減額されるため、月々の返済額を抑えることができます。その結果、従来通り住宅ローンを支払っていくことが可能になります。

POINT
個人再生では、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用することにより、自宅を残しながら借金を整理できるというメリットがあります。

2 個人再生のデメリットとは?

個人再生には、以下のようなデメリットもあります。

(1)手続きが難しい

個人再生は、裁判所を利用する手続きであるため、申立時に必要となる書面を作成したり、申立書に添付する資料を数多く揃えなければなりません。また、申立後再生計画案(返済計画)の認可を受けるまでの手続き非常に複雑になっています。

たとえば、申立て時に必要となる資料には、給与明細や預貯金口座に係る一定期間の取引履歴、保険や税金に関する資料などがあります。住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用する場合には、これらの資料に加え、住宅に係る登記簿謄本、住宅ローンの契約書なども併せて準備する必要があります。

また、個人再生を申し立てると、地域によって違いはありますが、裁判所により個人再生委員が選任される場合があります。東京地方裁判所では、選任されるといっていいでしょう。
ここでいう「個人再生委員」とは、手続き全般を指揮・監督する立場にある弁護士等をいいます。

裁判所から個人再生委員が選任された場合には、再生計画案(返済計画)について裁判所から認可を受けるまでの間、適宜個人再生委員とやり取りをしながら手続きが進められます。

さらに、個人再生手続きにおいて、重要とされるのが、再生計画案(返済計画)の作成です。再生計画案(返済計画)は簡単に作成できるものではなく、法的な知識や一定の経験などが求められます。

仮に、債務者の経済状況に見合わないような再生計画案(返済計画)を作成してしまうと、再生計画案(返済計画)が不認可となる可能性があります。また、仮に再生計画案(返済計画)が認可されたとしても、途中で返済ができなくなるといった事態を招く可能性もあります。

このように、個人再生は、裁判所を通す分、手続きが複雑であるため、自分で対応することは難しく、弁護士に依頼することが一般的になっています。

(2)ブラックリストに載る

個人再生をすると、そのことが事故情報として信用情報機関に登録されることになります。これが、いわゆるブラックリストに載るということを意味します。

ここでいう「信用情報機関」とは、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などが加盟する機関のことをいい、契約者の契約情報や支払状況などを管理しています。

信用情報機関に事故情報が登録されてしまうと、債務者は経済的な信用を失うため、新規の借り入れやクレジットカードの審査に通過することが難しくなります。一般的に、信用情報機関に事故情報が登録される期間は、完済後およそ5年間とされています。

POINT
このように、個人再生をするとブラックリストに載るというデメリットがあります。

(3)官報に掲載される

個人再生をすると、名前や住所などが官報に掲載されます。ここでいう「官報」とは、国が定期的に発行している新聞のようなものです。

もっとも、日常的に官報を購読しているのは、金融機関の従事者など、ごく一部の人に限られています。そのため、官報をきっかけに個人再生をしたことがバレるなんてことは、可能性として低いと考えて良いでしょう。

上に見た2つからすれば、デメリットとまでは言えないかもしれません。

(4)保証人にも影響が出てしまう

個人再生をすると、債権者は、保証人に対し、債務者に変わって全額を返済するよう一括請求することになります。個人再生をした場合でも、債務者は借金を返済していくことになりますが、借金全額について返済する必要はなくなります。

そのため、債権者は、債務者から返済を受けられなくなった分を回収するために保証人に請求するわけです。個人再生を検討する際には、保証人が付いている借金があるかどうか、あるとして保証人から理解を得られるかどうか、などを確認する必要があります。

このように、個人再生をすると、保証人にも影響が出てしまうというデメリットがあります。

3 任意整理や自己破産との違いは?

債務整理には、個人再生だけでなく、任意整理や自己破産といった手続きもあります。任意整理・自己破産個人再生では、どのような点に違いがあるのでしょうか。

(1)任意整理との違い

任意整理も借金を返済していくことを前提とした手続きですが、個人再生が裁判所を利用する手続きであるのに対し、任意整理は裁判所を利用することなく当事者間で交渉する手続きです。

もっとも、任意整理では基本的に借金を減額することがほとんどできないのに対し、個人再生では借金を大幅に減額することができます。

また、いずれの手続きをとっても、ブラックリストに載ることになりますが、任意整理では、官報には掲載されません。

さらに、個人再生をする場合に、ローンを組んで購入した自動車を保有していると、ローン会社に自動車を引き上げられてしまうことがありますが、任意整理では、ローン会社を整理の対象から外すことで自動車を手元に残すことができます。

このように、個人再生では、整理の対象を自由に選ぶことができないのに対し、任意整理では、整理の対象を自由に選ぶことができる点で、両者には違いがあります。

(2)自己破産との違い

個人再生と自己破産の大きな違いは、借金を返済していくことを前提としている個人再生に対し、自己破産では、一部の例外を除いた借金について、その返済義務が免除される点です。
また、個人再生では、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用することで自宅を残すことができますが、自己破産では、自宅を含め一定の財産はすべて処分されることになります。

なお、ブラックリスト及び官報に載るというデメリットは、個人再生をしても自己破産をしても変わらずに及ぶことになります。

4 まとめ

個人再生には、借金を大きく減額でき、自宅を残すことができるという2つの大きなメリットがあります。
しかし、裁判所を利用する分、手続きが複雑となっているうえ、保証人に影響を及ぼしてしまう可能性があるなどのデメリットもあります。
債務整理には、個人再生だけでなく、任意整理や自己破産という2つの手続きも用意されています。

大切なのは、それぞれの手続きとの違いやメリット・デメリットを踏まえたうえで、自分に合った手続きを選択することです。

弁護士法人あまた法律事務所では、借金問題の解決に特に力を入れております。任意整理、個人再生、自己破産のいずれにおいても豊富な経験を有しておりますので、あなたに合った方法をご提案することができます。

誤った手続きを選択しないためにも、まずは、あまた法律事務所の無料相談にご連絡いただくことをお勧めします。

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