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交通事故に巻き込まれた後には治療と並行して損害賠償のためにさまざまな手続きがあります。交通事故で後遺障害を負った場合には後遺障害申請も必要な方もいるでしょう。交通事故後に弁護士に相談をしなければ、相手方保険会社の言うことをそのまま受け入れてしまい、納得できる損害賠償額を請求できない場合もあります。

そのため、交通事故に遭ってしまったら、迷わず弁護士に無料相談することをおすすめします。
ここでは、「交通事故に関するトラブル」で弁護士に依頼すべき理由について分かりやすく解説します。

交通事故の無料相談について

当法律事務所では、自賠責保険または自賠責共済に加入することが義務付けられている車両による人身事故の無料相談を実施しています。

WEB上での面談を実施しているため、被害者の居住地は問いません。WEB面談では書類を拝見することができませんので、交通事故に関する資料が手元にある場合は、メールもしくは郵送にてお送りください。(※交通事故に関する無料相談は、初回面談のみとなるので注意してください)

主な相談内容

当法律事務所では、次に該当する相談を実施しています。

・後遺障害申請のサポート
・損害賠償額の算定及び請求
・高次脳機能障害の損害賠償問題
・相手方保険会社から提示された賠償額の適否など
・その他交通事故に関する法律問題の相談

高次脳機能障害

高次脳機能障害の損害賠償問題の相談も行っています。高次脳機能障害とは、交通事故で脳が損傷を受けたことによって、認知障害・行動障害・人格変化が起きている状態をいいます。

CASE1 交通事故に遭遇する前は穏やかな人柄であったが、事故後は怒りっぽくなった
CASE2 交通事故後に滑らかに話せなくなり、仕事に支障が出るようになった
CASE3 物忘れが激しくなり、物の置き場所などを頻繁に忘れたり、何度も同じ質問を繰り返すようになった
CASE4 人に指示してもらわないと何も行動できなくなった

ご相談前に用意していただくもの

相談前に交通事故に関する資料をご用意してください。

交通事故証明書 事故状況を示す図面、現場・物損などの写真
診断書・診療報酬明細 医療機関の処置や処方した薬剤などが記載されている明細書※入院・外来・歯科・調剤の4種類がある
後遺障害診断書 後遺障害の治療開始日・症状固定日・入院期間・実通院日数・自覚症状・他覚的所見等の認定に必要な情報が記載されている診断書
事故前の収入証明書 給与明細書・休業損害証明書・源泉徴収票・確定申告
先方からの提出書類 損害賠償金額の提示書など

相談が受けられない方

以下に該当する方は、当事務所では相談を受けることができません。

・加害者の方
・既に示談交渉を終えられている方
・相手方が自賠責に加入していない交通事故
・相手方が任意保険に加入していない交通事故
・行政に関する相談

交通事故で当事務所を雇う4つのメリット

あまた法律事務所で、交通事故に関する相談をすれば以下のようなメリットが得られます。

慰謝料が増額される可能性が高くなる

加害者側が任意保険に加入をしている場合、交通事故の入通院慰謝料は加害者が加入する保険会社の基準(任意保険基準)で算出されるのが一般的です。しかし、保険会社の基準は裁判で請求できる金額(弁護士基準)よりも、少なく見積もられている場合が多いです。下記の図は、交通事故のために通院した場合の通院慰謝料の相場ですが、任意保険基準と弁護士基準の相場を比較すると2倍程度になることが分かります。そのため当律事務所の弁護士が被害者側に立ち示談交渉をすれば、慰謝料の増額の可能性があります。

通院期間 任意保険基準(参考) 弁護士基準(赤い本基準)
1ヵ月 12万6,000円 28万円
2ヵ月 25万2,000円 52万円
3ヵ月 37万8,000円 73万円
4ヵ月 47万8,000円 90万円
5ヵ月 56万8,000円 105万円
6ヵ月 64万2,000円 116万円

後遺障害申請のサポートが受けられる

交通事故の被害で後遺症が残った場合に、後遺障害による損害賠償金を請求するためには、自賠責から後遺障害認定を受ける必要があります。この手続きは、加害者側の保険会社に依頼できますが相手方なのでどのように申請するかはブラックボックスです。

しかし、当律事務所の弁護士であれば、適切な後遺障害認定を受けるために具体的なアドバイスとサポートをさせていただきます。後遺障害が認定される可能性を少しでも高めたいとお考えの方は、当事務所にご相談ください。

過失割合を見直してもらえる

過失割合とは交通事故の責任の割合をいいます。この過失割合は当事者間同士の保険会社が過去の事故の判例を参考にして判断する場合が多いです。しかし、保険会社が主張する過失割合が必ず正しいとは限りません。

もし、過失割合に不満がある場合は、弁護士に相談をして適切な割合になっているかを確認してみることをおすすめします。

交通事故後の対応や手続きを任せられる

突然、交通事故に遭って頭が真っ白、この先どうすればいいのか分からないことが多いですが、治療や相手方保険会社とのやりとりなどやるべきことが多くあります。弁護士に依頼すれば、損害賠償請求に関する一切を任せることができます。

また、治療中から損害賠償に関するサポートも受けることができます。その後、残念ながら後遺障害が遺ってしまった場合には後遺障害申請のサポートも可能ですし、示談交渉も任せることができます。被害者の方は安心して治療に専念できるでしょう。面倒な手続きや加害者の対応で時間が取られなくて済むため、事故後の負担を減らせます。

交通事故で弁護士に依頼するべきかの判断基準

交通事故に関するトラブルの無料相談後に、弁護士に依頼するかを迷われる方もいます。弁護士を雇い増額する示談金よりも弁護士費用が高くつくと、弁護士に依頼するメリットがなくなり本末転倒です。しかし、当事務所では、今回の事故で予想される示談金をご提示し、弁護士費用もご説明しますので、依頼前の無料相談時に確認することができます。

弁護士のアドバイスを聞きながら、依頼するべきか判断するのが最も確実な方法です。しかし、交通事故で弁護士に依頼するべきかの判断基準は主に下記が参照されることが多いです。

事故による損害の大きさ

交通事故の示談金や慰謝料は、事故による被害が大きいほど高額になります。弁護士費用の報酬金も示談金が高額なほど大きくなるため、以下のような状況であれば、弁護士に依頼したほうが良いかと思われます。

・交通事故から半年近く治療を継続している場合
・交通事故が原因で後遺症が残ってしまった場合
・交通事故が原因で被害者が亡くなった場合

また、事故当初から入院が必要になる重傷を負った場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士費用特約の加入状況

弁護士費用特約とは、自動車保険の保険会社に弁護士費用を立て替えてもらえる保険サービスのことです。自動車保険の契約内容にこの特約が付帯されている場合は弁護士費用はご自身が加入されている保険会社から支払われることになるのでお財布からお金を支出する必要がなくなります(ただし限度額があります)。)

弁護士費用特約の契約を交わしたか記憶が曖昧な方は、保険会社に連絡を入れて確認してみてください。

交通事故発生後からの経過日数

交通事故では示談が成立した後ではその示談金の金額を変更することはできません。示談書に署名・押印をしてしまえば、弁護士に相談をしても希望通りの結果は望めないでしょう。そのため、弁護士を雇うタイミングを考慮することも大切です。

基本的に、交通事故発生後からの経過日数が進んでいないほど、弁護士に依頼できる手続きも増えるため、なるべく早めに相談することをおすすめします。

交通事故発生 実況見分に関するサポートや治療費の支払い方法に関して助言できる
入院・通院での治療 治療の打ち切りや症状固定日に関して交渉ができる
症状固定後遺障害認定 適切な後遺障害等級を獲得できる可能性が高まる
保険会社との示談交渉開始 損害賠償額や過失割合に関する交渉ができる
示談成立

まとめ

当事務所では、交通事故に関する無料相談を実施しています。弁護士費用が損害賠償金額よりも高くついてしまうとメリットがなくなり本末転倒になってしまうため、まずは無料相談をして今回の事故ではどのくらいの請求が可能か検討してみてください。

また、損害賠償金額は交通事故の状況によって変動するため、一般の方では判断がつきにくいでしょう。当事務所では無料相談を実施しているため、まずは交通事故に関する書類を用意して気軽にご相談ください。交通事故のトラブルで弁護士を雇う必要があるのかどうかを、お客様と一緒になり考えていきます。

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