インターネットの誹謗中傷やトラブルに備えるための対策とは？保険やサポートについて

被害に遭った時の対処法として考えられるのが弁護士への依頼ですが、弁護士費用が気になる方もいるでしょう。

本記事では、そんなとき助けてくれる「保険」について紹介していきます。

誹謗中傷に対応するためにかかる費用

ネットで誹謗中傷の被害に遭った場合、投稿の削除や加害者を特定するための発信者情報開示請求、民事や刑事での訴訟などの対応が可能です。

ですが、書き込みの削除や情報開示には仮処分や裁判などの費用がかかります。具体的な費用はどのくらいになるのかの目安を説明していきます。

書き込みの削除申立

書き込みの削除はサイト運営者に依頼することもできますが、もし任意に削除してもらえなかった場合には、裁判所に削除仮処分の申立をすることになります。

担保金は、内容が事実と異なるなど違法・不法な仮処分がなされた場合に、相手が受ける損害を補填するためのもので、通常は、手続きを行うことで後から還付を受けられます。

もし仮処分の手続きを弁護士に依頼する場合は別途、弁護士費用が必要です。

発信者情報開示請求

民事や刑事で加害者の責任を追及する場合には、氏名や住所など相手の個人情報を特定しなければなりません。そのために、サイト運営者へのIPアドレス等の開示やプロバイダへ発信者の情報開示を求める必要があります。

こちらも相手が任意での開示に応じなければ、相手がサイト運営者の場合は開示仮処分、プロバイダの場合は開示請求訴訟という裁判手続きにより開示を求めます。

こちらも弁護士に依頼する場合は別途弁護士費用が必要になります。

着手金　5～10万円
報酬　10～20万円

着手金　20～30万円
報酬　10～20万円

着手金　20～30万円
報酬　10～20万円

民事での損害賠償請求

相手を特定した後は、民事での損害賠償請求のほか、刑事告訴して刑事責任を追及することも可能です。

民事裁判では、これまでのように弁護士に依頼することができ、報酬等は以下のようになります。

費用については事前によく相談しましょう

弁護士費用は相談料や日当などが必要になる場合もあり、ほかにも裁判所等へ行くための実費なども必要になります。

誹謗中傷への対応は、削除や情報開示など手続きが複雑なうえ、多くの場合、裁判手続きが必要になるため、一般の人が個人の力だけで対処するのは難しいといえます。

そのため、弁護士など法律の専門家に依頼することが望ましいのですが、その場合、上で説明しているように、それなりの費用がかかります。

ただ、着手金や報酬などはどの事務所に依頼するかでも大きく変わりますし、金額については事前によく弁護士と相談しておくようにしましょう。

それでも費用面で不安が残るという方には、誹謗中傷に遭ったときのための「弁護士費用保険」に入るという方法があります。

誹謗中傷にまつわる費用が保障される保険が登場

ここまでで、誹謗中傷に遭ったとき、書き込みを削除したり、裁判所に訴えを起こしたり様々な対応が可能なことはわかりました。

しかし、誹謗中傷を含め、日常生活で弁護士に依頼して法的手続きをとる機会はあまりないことでしょう。

その理由として上げられるのが弁護士費用で、金銭的な理由から弁護士への相談・依頼に心理的なハードルを感じる方も多いと思います。そうしたとき、入っておくと安心できるのが弁護士費用保険です。

ネットでの誹謗中傷トラブルはもちろん、交通事故や離婚問題、企業のトラブルなど日常生活やビジネスで発生する様々な問題に対応していますので、こうした保険に入っておけば、いざというとき弁護士に相談する費用面での不安を軽減してくれます。

日常の法律トラブルは誰の身にも起こりうるものですから、予期せぬ事態に備えてこうした保険に加入しておくのも1つの方法といえるでしょう。

以下に、代表的な弁護士費用保険を紹介していきます。

それぞれに特徴がありますので、加入の際にはよく検討して自分に合ったものを探すようにしてください。

「弁護士費用保険メルシー」

月々2500円、1日あたり約80円で加入でき、法律トラブルに遭遇したとき、弁護士の紹介や弁護士費用の補償を受けられる保険です。

誹謗中傷だけでなく交通事故やストーカー被害、振り込め詐欺など幅広いトラブルが対象で、痴漢冤罪特約もあり、追加の保険料なしで家族への補償もあるので安心です。

エール少額短期保険「コモン＋」「コモンBiz」

個人型の弁護士保険コモン＋と事業型のコモンBizの2種類があり、誹謗中傷だけでなく個人であれば離婚や相続、交通事故、事業であれば、従業員トラブルや不動産、債権回収、契約トラブルなど幅広くカバーしてくれます。

Jcom「ネットあんしん保険」

SNSでのトラブルからネット詐欺、ショッピング、データ破損など幅広いネットトラブルに対応して保険です。

月額750円で、被害者となってしまった場合の弁護士費用を100万円まで補償してくれるほか、加害者になってしまったときのため損害賠償でも100万円まで補償してもらえます。

東京海上日動火災保険「超ビジネス保険」

東京海上日動火災保険の中小企業向け事業保険で、財産への被害や工事現場での事故、休業補償や労災、賠償責任など事業活動でのトラブルに関する補償が受けられます。

事業の種類や会社の規模に応じて保険金や補償の範囲を決めることができます。

弁護士費用に関する特約をつけることで誹謗中傷や悪質なクレームで経済的損失を蒙ったときの費用補償にも対応します。

弁護士費用保険ってどんなもの？メリット・デメリットについて

ここまでで、誹謗中傷トラブルに遭ったときのため、たくさんの保険が存在していることがご理解いただけたと思います。

ここからは、弁護士費用保険についてもう少し詳しく説明するとともに、メリット・デメリットや加入の際の注意点についても述べていきたいと思います。

弁護士費用保険とは

弁護士費用保険とは通常の保険と同じように、毎月決められた掛金を支払うことで、実際にトラブルに遭遇した際、弁護士への依頼費用を補償してもらえる保険です。

スマホやパソコンの普及した現在、ネット上での誹謗中傷は誰にとっても他人事ではなくなりつつあります。

また、ネットの普及によって自分に合った法律事務所も探しやすくなり、被害に遭ったときも、相談したいと思える事務所を見つけるのは難しくないかもしれません。

しかし、費用面が気がかりで、実際に依頼するのは躊躇してしまう方も多いのではないでしょうか。

実際に弁護士費用は数万円から数十万円と決して安いものではありませんし、トラブルの内容によっては慰謝料の額が弁護士費用よりも低く、裁判に勝っても結局費用のほうが高くなってしまうケースもあります。

そんなとき、弁護士費用保険に入っていれば、普段の掛金は大きな負担にはならず、いざというときには弁護士費用の補償を受けられるため、ためらうことなく依頼できるようになります。

メリット

弁護士費用保険のメリットについて細かくみていきましょう。

ネットでの誹謗中傷に遭ったとき、迷わず弁護士に相談できるようになるのが、弁護士費用保険の一番のメリットです。

弁護士費用には大きく分けて着手金と報酬があり、報酬は相手からの慰謝料で支払うこともできますが、着手金は依頼者が自分で負担しなければならないため、誹謗中傷に対応した保険があれば大きな助けになるでしょう。

弁護士費用保険に加入したことを公表すれば、あなたへの誹謗中傷を抑止する効果も期待できます。相手が保険に入っているから、何かあれば裁判で訴えられるかもしれないと考えて、あなたへの誹謗中傷の書き込みを控えるかもしれません。

保険に入ることでトラブルが起きた後だけでなく、起こる前から未然に防ぐ効果もあるといえるでしょう。

たいていの保険は、誹謗中傷だけに限らず、交通事故や離婚、相続問題など他の幅広いトラブルについてもカバーしています。

ネットトラブルに特化した保険もありますし、どのようなトラブルが対象になるかはそれぞれ補償内容の確認が必要ですが、補償範囲の広い保険を選べば誹謗中傷だけでなく日常生活のいろいろな問題が起きたときでも安心感を得られます。

デメリット

では、反対に保険に加入するデメリットにはどのようなものがあるでしょうか。

ネットでの誹謗中傷が身近なトラブルになっているといっても、全員が被害に遭うわけではありませんし、保険に加入しても、利用することなく保険料だけを払い続けるケースもあります。

幅広いトラブルをカバーしてくれるのが弁護士費用保険のメリットと述べましたが、すべての問題が対象になるわけではありません。

弁護士費用保険でカバーされた事例

実際に、それくらいの費用を補償してもらえるのか、弁護士費用保険で依頼金額がカバーされた事例を弁護士費用保険会社で紹介された事例から引用して紹介します。

ネット上で「死ね」など匿名の誹謗中傷コメントをされ、削除等を求めたものの断られたため、弁護士に依頼して削除請求と情報開示請求を行ったケースで、かかった費用と補償額が以下のようになった事例があります。

着手金　22万円　補償額　15万4000円　自己負担額　6万6000円
報酬　22万円　補償額　　15万4000円　自己負担額　6万6000円
弁護士費用総額　44万円
保険での補償額合計　30万8000円　
自己負担額合計　13万2000円

※出典：「保険金お支払い事例　ネットトラブル・誹謗中傷」｜弁護士費用保険メルシー

このケースでは全額の補償は受けられず自己負担額が生じていますが、弁護士費用を全額支払った場合、金額は40万円以上になるため、それに比べれば遥かに少ない費用で弁護士に依頼できていることがわかります。

弁護士費用保険に加入する際の注意点

弁護士費用保険にはメリットもたくさんありますが、加入する際には、気をつけたいポイントもあります。

弁護士費用保険に入れば、弁護士費用がすべて負担してもらえると思われるかもしれませんが、実際には自己負担額が生じる場合があります。

補償される金額は、それぞれの保険会社がトラブルの種類ごとに決めている金額をもとに決定されることが多く、100%補償されないときは、実際の依頼にかかった費用との差額を負担しなければなりません。

弁護士費用保険には、加入してから一定期間、保険金が支払われない待機期間が存在します。

一般的には3か月程度で、この間はトラブルにあっても弁護士費用は自己負担になります。

そのため、現在トラブルに遭って弁護士に相談している方が加入してもすぐに補償を受けられるわけではありません。

インターネットの誹謗中傷の発信者情報開示請求にかかる費用はいくら？

2021.6.16

ネットで誹謗中傷の被害に遭った場合、と呼ばれる手続きを踏むことで投稿者の個人情報を開示することができます。 本記事では、請求の流れやかかる費用について解説します。ネット上の誹謗中傷に悩んでいる方はぜひ一読してみてください。 発信者情報開示請求とは？ 発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法第4条…

まとめ

スマホやパソコンが普及した現在、ネットやSNSでの誹謗中傷は誰の身にも起こりうるトラブルです。いざというとき、費用の問題で泣き寝入りすることのないよう、弁護士費用保険に入っておくのも1つの方法です。

保険に入れば、月々少額の掛金で誹謗中傷に限らず様々なトラブルをカバーしてもらえますが、なかには対象外のトラブルや自己負担が生じる場合もあるので、加入の際には契約内容をよく確認するようにしてください。