交通事故で指を骨折した場合の慰謝料相場と後遺障害等級を解説

「交通事故で指を骨折したけれど、慰謝料はいくらもらえるの？」

「保険会社が出してきた金額を、そのまま受け入れて大丈夫？」

事故直後は、こうした不安を抱えたまま示談の話だけが進んでしまうことも少なくありません。

示談は一度成立すると、原則としてあとから追加請求ができません。提示額が相場より低いまま合意すると、本来受け取れたはずの金額を取り戻せなくなります。

指の骨折の慰謝料は、後遺症の有無と適用される「算定基準」によって金額が大きく変わります。保険会社が使う基準と、弁護士が交渉で用いる基準では、数倍の差が生じることも少なくありません。

本記事では、指の骨折で請求できる慰謝料の種類・基準ごとの金額相場・後遺障害等級の仕組み・提示額が低いときの対処法までを、専門知識がなくてもわかるように解説します。

ご自身の状況に当てはめながら、ぜひ参考にしてみてください。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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交通事故で指を骨折した場合に請求できる慰謝料の種類

交通事故で指を骨折した場合、請求できる慰謝料は「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2種類に分かれます。どちらに該当するかで、受け取れる総額は大きく変わります。

さらに同じ慰謝料でも、保険会社がどの「計算基準」で算出するかによって数倍の差が生じるのも珍しくありません。まずは自分がどちらの慰謝料に当てはまるのかを正確に把握することが、適正な補償を受ける第一歩です。

ここでは、2種類の慰謝料の内容と、慰謝料以外に請求できる損害項目の全体像を解説します。

入通院慰謝料：治療期間中に請求できる慰謝料

入通院慰謝料は、骨折による入院・通院の期間や日数に応じて算出される慰謝料です。計算の基礎となるのは「治療期間（入院期間＋通院期間）」と「実通院日数」の2つ。

どちらを重視するかは基準によって異なりますが、治療期間が長く通院日数が多いほど金額が高くなる傾向があります。指の骨折では、骨の状態や治療方針しだいで通院が数週間から数か月に及ぶことも珍しくありません。

医師の指示に従って通院を続けていれば、その実績は慰謝料の算定にきちんと反映されます。注意したいのは、保険会社が独自の任意保険基準で計算した金額を提示してくる点です。

通院が3か月程度でも、自賠責基準では数万円台、弁護士基準では数十万円前後になることもあるんですよ。

後遺障害慰謝料：症状固定後に後遺症が残った場合に請求できる慰謝料

後遺障害慰謝料は、治療を続けても症状が改善しない「症状固定」の状態になり、後遺障害等級の認定を受けた場合に請求できます。症状固定とは、医師が「これ以上治療しても改善が見込めない」と判断した時点のことです。

治療が続いている段階ではまだ症状固定に至っておらず、後遺障害慰謝料の請求は症状固定後の手続きを経てから行いましょう。等級は第1級から第14級まであり、数字が小さい（等級が高い）ほど金額も大きくなります。

指の骨折で認定の対象になり得る症状は、関節の可動域制限・変形・指の欠損など。具体的には、指の一部を失ったり関節の動きが一定以上制限されたりした場合に、14級・12級・11級・10級などが認定される可能性があります。

同じ等級でも、弁護士基準と自賠責基準では金額が大きく違います。等級が決まったあとの交渉でも油断は禁物ですね。

慰謝料以外に請求できる主な損害項目（治療費・休業損害・逸失利益）

慰謝料は損害賠償全体の一部にすぎません。交通事故による損害全体を「損害賠償額」と呼び、慰謝料はそのうち「精神的損害」への補償にあたります。

実際に請求できる損害項目は、大きく次の3つに分かれます。

これらは慰謝料とは別に積み上げて請求するもので、提示額が「慰謝料だけ」か「損害賠償総額」かを区別して確認することが重要です。

提示額に疑問があるときは、交通事故に強い弁護士の無料相談を活用すると全体像を把握しやすくなります。

「示談金＝慰謝料」ではありません。内訳を項目ごとに分けて確認してみてくださいね。

次のセクションでは、慰謝料額を大きく左右する3つの算定基準の違いと金額差を解説します。

自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の違いと金額差

保険会社から提示される慰謝料と、弁護士が交渉した場合の慰謝料は、同じ事故・同じ怪我でも大きく異なります。慰謝料の算定には「3つの基準」があり、それぞれ金額の水準が違うためです。

ここで押さえたいのは、保険会社が使う基準は法律上の上限額ではないという点。弁護士基準（裁判基準）は、自賠責基準の2〜3倍程度になるケースもあります。

ここでは、各基準の概要と位置づけ、そして指の骨折を例にした具体的な金額差を解説します。

3つの算定基準の概要と位置づけ

慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準（裁判基準）の3種類があります。金額水準はこの順に高くなり、被害者が受け取れる額に大きな差が生まれます。

自賠責基準は、被害者が最低限の救済を受けられるよう設計されており、3つの中でもっとも低い水準です。

任意保険基準は自賠責基準よりやや高いことが多いものの、金額は非公開で、被害者側からは検証しにくいのが難点。

弁護士基準は、交通事故の判決例を集積した「赤い本」と呼ばれる書籍を参照します。裁判所が認める水準を反映するため、3つの中でもっとも高くなります。

担当者が「これが相場です」と伝える金額は、多くの場合この任意保険基準にもとづいているんですよ。

弁護士基準の金額が必ず満額認められるわけではありません。あくまで「交渉の根拠として使える基準」として押さえておきましょう。

具体的な金額差の比較（指の骨折を例に）

指の骨折で入院なし・通院3か月（実通院日数30日程度）を想定した場合、入通院慰謝料の目安は基準によって次のように変わります。

上記はあくまで概算で、通院日数や治療の必要性が争われるかどうかによって増減します。

自賠責基準と弁護士基準の間には、2〜3倍程度の開きが生じやすい傾向があります。

任意保険基準は弁護士基準より低く設定されているのが一般的で、提示額が法的に認められる上限とは限りません。

弁護士が交渉に入ると弁護士基準での請求が選択肢に加わり、指の骨折でも入通院慰謝料だけで数十万円単位の増額が見込まれることがあります。

多くの事務所が初回無料相談を設けています。相談したからといって、必ず依頼が確定するわけではないので安心してくださいね。

次のセクションでは、自分の通院状況での相場がわかるよう、入通院慰謝料の計算方法を早見表つきで解説します。

指の骨折における入通院慰謝料の相場と計算方法

入通院慰謝料は、計算の「基準」によって金額が数倍変わる可能性があります。保険会社から提示される金額の多くは、自賠責基準または任意保険基準ベース。

任意保険基準は自賠責基準をやや上回る程度にとどまることが多く、弁護士基準（裁判基準）とは大きな開きがあるのが一般的です。弁護士基準との差を知っておくと、提示額が適正かどうかを自分で判断しやすくなります。

ここでは、各基準の計算方法と具体的な金額の目安を、順を追って解説します。

自賠責基準の計算式（1日4,300円×対象日数）

自賠責基準の入通院慰謝料は、1日あたり4,300円で計算します。ただし「対象日数」の決め方には注意しましょう。

対象日数は、次の2つのうち少ない方を採用します。通院期間が長くても、実通院日数が少なければ対象日数が圧縮される仕組みです。

自賠責保険には支払い限度額があり、傷害部分の上限は概ね120万円前後とされています。入通院慰謝料・治療費・休業損害などの合計がこの上限に収まる範囲でしか補償されません。

通院がおおむね5〜6か月を超える長期治療になると、自賠責基準だけでは補償が足りなくなるケースもありますよ。

弁護士基準の計算方法と通院期間別の慰謝料早見表

弁護士基準（裁判基準）では、入通院期間の月数を軸に慰謝料額が定められています。日数×単価ではなく、判例を集積した算定表（いわゆる「赤い本」）を使う点。

指の骨折は、原則として「別表I（重傷用）」が適用されることが多いです。ただし、骨折が軽微と判断されたり打撲・捻挫と同程度とみなされたりした場合は、「別表II（軽傷用）」が適用されることもあります。

以下は別表Iにもとづく、通院期間別の慰謝料の目安です（入院なし・通院のみ）。

上記は目安であり、通院頻度・入院の有無・症状の程度によって増減します。

自分のケースが別表Iか別表IIかは、診断書の記載や症状の実態をもとに弁護士へ確認するのが確実ですね。

入院が加わる場合は入院月数に応じて加算され、1週間ほどの入院でも数万〜十数万円ほど増額となるのが一般的ですよ。

通院頻度が慰謝料に影響する理由

弁護士基準は通院期間（月数）を基準にしますが、通院頻度が著しく低い場合は、算定上の「通院期間」を短く圧縮して計算されることがあります。裁判所や保険会社が「実態として治療の必要性が低かった」と判断するためです。

結果として、実際の通院期間が6ヶ月あっても、算定上は3ヶ月分しか認められないことも。一般的な目安として、月に10日前後（週2〜3回程度）の通院が「治療の継続性あり」と評価されやすいとされています。

指の骨折後のリハビリや整形外科の通院は、実態として週1〜2回のペースが多いもの。月2〜3日程度の通院が続くと、保険会社から「そろそろ治療終了では」と打診されるリスクも高まります。

医師の指示に従い、必要な頻度で通院記録を残しておくことが、慰謝料の適正な算定につながりますよ。

通院3ヶ月・6ヶ月の慰謝料シミュレーション例

具体的な数字で、自賠責基準と弁護士基準の差を確認します。

保険会社が任意保険基準で示す金額は、自賠責基準をやや上回る程度にとどまることが多く、弁護士基準との差は依然として大きい水準です。差額が数十万円規模になるなら、弁護士の介入で増額交渉が可能になることも。

通院期間が4ヶ月や5ヶ月など中間の場合も、早見表の該当月数を参照すれば概算の目安を把握できます。長期通院になるほど、弁護士への相談価値は高まります。

「通院が長引いてきたな」と感じたら、一度相場を確認してみるのがおすすめです。

次のセクションでは、治療後も痛みや可動域制限が残った場合に関わる「後遺障害」の認定について解説します。

指の骨折で後遺障害が認定されるケース

交通事故で指を骨折した後、痛み・しびれ・曲がりにくさが残っても、すべてのケースで後遺障害として認定されるわけではありません。認定されるかどうかは、受け取れる慰謝料の総額に大きく影響します。

だからこそ、示談を急ぐ前に、自分の症状がどの等級に該当しうるかを把握しておくことが重要です。

ここでは、症状固定の重要性から、認定対象となる症状の種類・等級・申請の流れまでを順番に解説します。

症状固定とは何か・示談前に確認すべき理由

症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない、と医師が判断した時点を指します。後遺障害の申請は、この症状固定後でなければ行えません。

示談を先に結ぶと、原則としてあとから追加請求ができなくなります。保険会社から「そろそろ症状固定にしてください」と打診されることもありますが、これはあくまで保険会社の都合によるものです。

まだ症状が続いている段階で、無理に応じる必要はありません。指の骨折では、骨の癒合状況・関節の可動域・神経症状の経過などを確認しながら、主治医と十分に相談して慎重に見極めましょう。

治療中から、毎回の診察で痛み・しびれ・動かしにくさを具体的に医師へ伝え、可動域の測定を依頼しておくと、後の申請で重要な記録になりますよ。

機能障害（可動域制限）で認定される等級

指の関節が十分に曲がらない・伸びないといった可動域制限が残った場合、「機能障害」として後遺障害等級の認定対象になります。等級の判断に用いられるのは、健側（けんそく：けがをしていない方の手）との可動域の比較。

健側と比べて可動域が一定割合以下に低下しているかどうかが、等級区分の基準です。具体的な等級は、どの指か・何本の指に障害があるかによって変わります。

可動域の測定は、医師による他動可動域の計測が基本です。この測定値が後遺障害診断書に正確に記載されているかどうかが、等級認定の結果を左右します。

「患側と健側の両方の測定値が書かれているか」「対象の関節がすべて計測されているか」を確認しておくと安心ですね。

変形障害・欠損障害で認定される等級

骨折後に骨がずれたまま癒合した場合（変形癒合）や、指の一部・全部を失った場合（欠損）も、後遺障害として認定されます。それぞれ認定の考え方が異なります。

欠損の範囲は、医療記録や画像所見にもとづく正確な判断が必要です。親指と人差し指には、特に高い等級が設定されています。

同じ「欠損」でも、どの指か・どこから失われたかで等級が変わります。画像所見を残しておくことが大切ですよ。

神経障害（痛み・しびれ）で認定される等級

骨折が治癒した後も、指に痛みやしびれが残り続けるケースがあります。これは神経損傷や神経の圧迫が原因で生じることが多く、「神経障害」として後遺障害の認定対象になります。

神経障害の等級を分けるのは、症状の程度と他覚所見（検査で確認できる異常）の有無。

12級と14級では、後遺障害慰謝料・逸失利益ともに大きな差があります。「痛みがある」という訴えだけでは14級止まりになることが多く、12級の認定にはMRIや神経伝導速度検査などの客観的な検査結果が重要な役割を果たします。

治療中から症状を医師に継続的に伝え、カルテに記録してもらいましょう。

指の神経障害は骨折部位が神経に近い場合に起こりやすく、指先や爪の周辺に症状が残ることも。自覚症状を裏づける検査結果があるかどうかで、認定される等級が変わってくるんですよ。

親指・人差し指とその他の指で等級が変わる理由

後遺障害等級の基準では、親指と人差し指はその他の指よりも高い等級が設定されています。これは、指の機能的な重要度の違いを反映しているためです。

この考え方は、労働能力への影響度とも連動しています。ただし職業によっては、小指1本の欠損でも実際の労働能力が大きく低下することも。

実際の逸失利益の算定では、被害者の職業・業務内容を踏まえた個別の主張が認められる場合もあります。その際は、職業上の影響を示す資料を準備したうえで弁護士に相談するのが一つの選択肢です。

同じ「可動域が2分の1以下」でも、どの指かで等級が変わります。申請前に必ず確認しておきたいポイントですね。

後遺障害認定の申請手続きの流れ

後遺障害の申請には「事前認定」と「被害者請求」の2つのルートがあり、どちらを選ぶかで申請の主導権と結果に影響が出ることがあります。

事前認定は相手方保険会社が書類を取りまとめる方法で、手間が少ない反面、提出書類の内容を確認しにくいデメリットがあります。被害者請求は自分で書類を収集・提出する方法で、MRI画像などを自分で添付でき、認定に有利な証拠を揃えやすい点が特徴です。

一度「非該当」や低い等級でも、初回に出せなかった検査結果や意見書を追加して異議申立てを行えば、等級が変わることがあります。ただし新たな証拠なしでは結果が覆りにくいため、この段階で弁護士に相談するのが望ましいでしょう。

迷ったら被害者請求＋弁護士のサポート、が安心です。等級認定は、その後の慰謝料額を大きく左右しますからね。

次のセクションでは、認定された等級ごとの慰謝料と逸失利益の相場を具体的に解説します。

指の骨折における後遺障害慰謝料と逸失利益の相場

後遺障害が残った場合、慰謝料は入通院慰謝料（傷害慰謝料）に加えて「後遺障害慰謝料」が別途発生します。さらに「逸失利益」も上乗せされるため、傷害慰謝料だけの場合と比べて受け取れる金額は大幅に増えます。

提示額が適正かどうかを判断するには、等級別の相場と計算の仕組みを理解しておきましょう。

ここでは、等級ごとの金額・逸失利益の計算方法・実際の解決事例を順に解説します。

等級別の後遺障害慰謝料一覧（自賠責基準・弁護士基準）

指の骨折で認定される主な等級は8〜14級で、自賠責基準と弁護士基準の間には明確な差があります。保険会社の提示は自賠責基準または任意保険基準にもとづくことが多く、弁護士基準より低くなる傾向があります。

8級では、両者の差が10倍以上になることもあります。提示された金額が自賠責基準に近いなら、増額の余地は大きいかもしれません。

認定されやすい等級の目安は、関節の可動域が健側の2分の1以下なら10級、4分の3以下なら12級とされることが多いです。骨折後に指が曲がりにくい・伸びにくい症状が残っている場合は、症状固定の前後に、担当医へ症状の記録と後遺障害診断書の作成を相談しておきましょう。

同じ等級でも、基準しだいで金額が数倍変わります。提示額が自賠責基準に近いと感じたら、一度確認してみてくださいね。

逸失利益の計算方法と相場

逸失利益とは、後遺障害によって将来の収入が減少する分を補償するものです。後遺障害慰謝料とは別に請求でき、金額が大きくなるケースも少なくありません。

年収が低い場合や無職の場合でも、年齢に応じた平均賃金を使えることがあり、一概に「収入がないから逸失利益はゼロ」とはなりません。労働能力喪失率の目安は次のとおりです。

ピアニストや料理人など、手指を精密に使う職業では、喪失率が高く評価される場合があります。後遺障害が認定されるケースでは、傷害慰謝料単独の場合と比べて総額が大きく変わる点を念頭に置いておきましょう。

逸失利益は計算が複雑で、喪失率や就労可能年数の設定が争点になりやすい項目です。ここは専門家の力が活きるところですよ。

指の骨折で実際に認定された解決事例

実際の解決事例を見ると、自分のケースで想定される金額の感覚をつかめます。以下は、弁護士の介入で増額につながった事例のパターンです（個別の事情により金額は異なります）。

これらの事例が示すように、同じ等級でも交渉の進め方や根拠の揃え方で最終的な受取額は大きく変わります。相談を検討する際は、加入している自動車保険や火災保険に弁護士費用特約が付いていないかを事前に確認しておきましょう。

弁護士費用特約があれば、費用の多くが保険でまかなえます。負担を抑えて相談・依頼できる場合があるんですよ。

後遺障害慰謝料と逸失利益の相場が把握できたところで、次に気になるのは「低い金額を提示されたとき、具体的に何をすればよいか」です。次のセクションで、提示額への対処法を実務的な手順で解説します。

保険会社の提示額が低いと感じたときの対処法

保険会社から示談の提示を受けたとき、「この金額で本当に合っているの？」と疑問を持つ方は少なくありません。示談に一度サインすると、原則として金額の変更はできません。

だからこそ、提示額に少しでも疑問を感じたら、サインの前に動くことが最優先です。

示談書にサインする前に、提示額の根拠を必ず確認しましょう。弁護士基準に切り替えると慰謝料が増額されるケースがあり、弁護士費用特約があれば自己負担を抑えて依頼できる場合もあります。

ここでは、具体的な確認手順と、増額の現実的な見込みを解説します。

示談前に確認すべきチェックポイント

保険会社の提示額が低い場合、多くは自賠責基準または任意保険基準が使われています。提示書類を受け取ったら、まず計算根拠を確認することが重要です。

特に指の骨折では、後遺障害等級の認定を受けているかどうかで、慰謝料の総額が数十万円以上変わることがあります。等級申請をせずに示談を進めると、後遺症への補償を受け損なうおそれがあるため注意しましょう。

申請対象となる目安は「治療後も指が曲がらない・伸びない」「可動域が健側と比べて一定程度制限されている」「しびれや痛みが残る」といった状態です。これらが残る場合は示談を急がず、まず主治医に後遺障害診断書の作成が可能かを相談するのが先決です。

後遺障害の等級については「指の骨折で後遺障害が認定されるケース」でくわしく解説していますよ。

弁護士に依頼した場合の増額効果

弁護士に交渉を依頼すると、算定基準が弁護士基準（裁判基準）に切り替わるため、慰謝料が大幅に増額されるケースがあります。特に差が顕著に表れるのが、後遺障害慰謝料。

たとえば後遺障害14級（指の機能障害など）では、自賠責基準で75万円程度が上限とされる一方、弁護士基準では110万円前後が相場とされています。後遺症が残らなかった場合の入通院慰謝料でも、通院3か月程度で数万〜十数万円の差が生じることがあります。

弁護士が介入すると、保険会社側も弁護士基準での交渉に応じやすくなります。個人で交渉すると任意保険基準の提示を維持されやすいため、増額を目指すなら弁護士への依頼が現実的な選択肢です。

基準ごとの金額差は「入通院慰謝料の相場と計算方法」でも早見表付きで紹介しています。あわせて確認してみてくださいね。

弁護士費用特約を使えば費用負担なしで依頼できる場合がある

依頼をためらう理由として費用面を挙げる方は多いですが、自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用の大部分を保険会社が負担します。

特約の有無は、保険証券または保険会社への問い合わせで確認できます。自分の車に特約がなくても、家族の車の保険に付いていれば利用できることがあるため、確認の範囲を広げてみてください。

特約がない場合でも、依頼をあきらめる必要はありません。「着手金なし・成功報酬型」の料金体系を採用する法律事務所もあり、手元に費用がなくても相談・依頼しやすい仕組みが整っています。

提示額に疑問を感じたら、サインを急がず、まず無料相談で「今の金額が適正か」を確認してみてくださいね。

交通事故に注力している弁護士かを見分ける目安として、「後遺障害等級の認定サポートを行っているか」「交通事故の解決実績を公開しているか」を確認するとよいでしょう。

交通事故で指を骨折したときの慰謝料｜よくある質問

慰謝料の金額や計算のしくみは、初めて直面する方にとってわかりにくい部分が多くあります。示談金との違いや通院日数による変動など、判断に迷いやすいポイントをまとめました。

以下のQ&Aで、指の骨折に関する慰謝料の基本的な考え方を中立な立場から整理します。ご自身の状況を確認する際の参考にしてください。

交通事故で指を骨折した場合、慰謝料の相場はいくらですか？

後遺症が残らなかった場合は入通院慰謝料のみが対象で、弁護士基準では3〜6ヶ月の通院で53〜116万円程度が目安とされています。可動域制限や神経症状などの後遺症が残り、後遺障害等級が認定された場合は、後遺障害慰謝料も上乗せに。

その場合、等級に応じて110〜1,670万円程度が相場の範囲です。これらは弁護士基準（裁判基準）の目安であり、保険会社が最初に提示する任意基準の金額は、これより低くなるのが一般的でしょう。

実際の金額は通院頻度・治療期間・症状の程度で変わります。基準ごとの詳しい相場は「入通院慰謝料の相場と計算方法」も参考にしてください。

示談金と慰謝料は何が違うのですか？

示談金とは、交通事故による損害を解決するために支払われる賠償金の総額を指します。具体的には、治療費・休業損害・逸失利益・慰謝料など、複数の費目をまとめた金額です。

一方、慰謝料は精神的な苦痛に対する補償であり、示談金を構成する項目のひとつにすぎません。「示談金＝慰謝料」と混同されやすいので、交渉や確認の際は各項目を分けて把握しましょう。

指の骨折では、後遺障害が残ると逸失利益や後遺障害慰謝料が加算されることもあります。損害項目の全体像は「請求できる慰謝料の種類」でも整理しています。

骨折の通院日数によって慰謝料はどのくらい変わりますか？

弁護士基準（裁判基準）では、骨折は重傷扱いの別表を用いて算定します。目安は通院1ヶ月で約53万円、3ヶ月で約73万円、6ヶ月で約116万円と、期間が延びるほど段階的にアップ。

ただし計算には「実通院日数×2」と「通院期間の日数」を比較し、少ない方を基準とするルールがあります。そのため通院頻度が低いと、慰謝料が基準より低く算定されかねません。

通院間隔が空きすぎると、保険会社から「治療の必要性が低い」と判断される場合もあります。医師の指示に従った定期的な通院を心がけましょう。

むちうちと骨折では慰謝料の計算方法が違いますか？

弁護士基準では、骨折は別表Ⅰ（重傷用）、むちうちは別表Ⅱ（軽傷用）と、それぞれ異なる計算表を使用します。そのため、通院期間や通院日数が同じでも、骨折のほうが高い慰謝料額になるのが特徴。

指の骨折のような部位であっても、骨折と診断されていれば重傷用の表が適用される可能性があります。どちらの表が適用されるかは、診断書の記載内容や症状の実態しだい。

判断に迷う場合は、担当弁護士や専門家に個別に確認することをおすすめします。別表の違いは「弁護士基準の計算方法と通院期間別の慰謝料早見表」でも触れています。

まとめ｜指の骨折の慰謝料は、基準と後遺障害の確認で大きく変わる

交通事故で指を骨折した場合の慰謝料は、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類に分かれ、適用される算定基準によって金額が数倍変わります。後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料と逸失利益が加わり、請求総額はさらに大きくなります。示談は一度成立すると原則やり直せません。提示額を受け入れる前に、相場を把握しておきましょう。

提示額が自賠責基準に近いと感じたら、サインを急がず、まずは適正額を確認することが増額への第一歩です。弁護士費用特約を使えば負担を抑えて相談できる場合もあるため、多くの事務所が設けている初回無料相談を活用してみてください。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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