CMで見る借金減額は嘘なのか?債務整理で借金減額が可能な理由とは

CMで見る借金減額は嘘なのか?債務整理で借金減額が可能な理由とは

「借金が無くなる」「借金を減らせる」とか「過払い金が取り戻せる」といったテレビCMが凄く多いですよね?最近では、テレビCMだけでなく、SNSやYouTubeのCMでもよく見るようになりました。

毎月の返済に頭を痛めている人ならば、CMで言っていることは気になるけれども、実際のところ、本当に借金の減額は可能なのか?何か罠があるのではないか?と思われる方も多いのではないでしょうか?

テレビCMで見る「借金減額」とは?

テレビCMの場合「借金減額」の裏付けとなっているのが「債務整理」と「過払金の返還請求」です。

CMを流しているのは大手の弁護士事務所ですから、公共の電波を使って、嘘を発信するなんてリスクを冒すことはまずないでしょう。

実際、債務整理は多重債務者を救済するための、国が認めたシステムですし、過払金請求は、払い過ぎた自分のお金を取り戻すための正当な権利行使です。

SNSやyoutubeの場合は、弁護士事務所のCMではなく、あまり聞いたことがない企業や、個人が流している場合があります。この場合は、CMでどのようなことを言っているのか注意して聞かなければ判断できません。

借金を減額するために、何かに登録する必要があったり、何かの購入が必要と言っている場合は、むやみに手を出してはいけません。

ただ、一つ言えるのは実際に、借金を減額する方法はあるということです。

借金の総額を減額するだけではなく、月々の返済を減額して生活の負担を軽くする方法もあるので、自分に一番合った方法を見つけるのが、借金問題解決への近道です。

借金を減額する方法は存在する

借金を減額する方法には、元金や利息を含めた借金自体を減額する方法と、毎月の返済金額を減額する方法があります。

借金自体を減額する方法

債務整理の「自己破産」と「個人再生」は借金自体を減額する方法になります。

自己破産

裁判所に破産申し立てを行い、自分の所持している財産を換価処分し、債権者に配当します。全ての財産を処分しても、借金がなくならない場合、免責が許可されることにより、残債の返済は免除されます。

 デメリットとしては、家や車などを失ってしまうこと、官報に掲載されること、債務者の職業に資格制限がある場合(例えば、保険の外交員)に職業の継続ができなくなることなどがあります。
個人再生

裁判所に申立てを行い、「再生計画」を作成します。再生計画が認可されたら、借金を概ね5分の1に減額した後、原則3年間で減額された借金を完済します。

 デメリットは自己破産同様、官報に掲載されてしまうこと、原則3年間の返済期間があるので、収入がない人は利用することができないことが挙げられます。
過払い金請求

2010年に法律が改正されるまで、法律の上限を超えた高い利息での融資が行われていました。その期間にお金を借りて、返済していた人は、法律の上限以上の利息を支払っていた可能性があります。過去に払い過ぎた利息を取り戻すのが過払い金請求です。

過払い金は、貸金業者が自発的に返してくれるものではなく、借り手側が請求しなければお金を取り戻せません。

現在、返済している業者との間に過払い金が発生していた場合、借金の残額と相殺して返済金額を減額したり、過払い金の金額によっては完済できる可能性があります。

また、過去に完済している業者があれば、過払い金を取り戻し、返済に充てることで、借金を完済したり、減らすことができます。

返済中の金融機関から過払い金を取り戻して、借金と相殺し、完済できればいいのですが、完済できなかった場合は、債務整理と同じ扱いになりブラックリストに掲載されるというデメリットもあります。

借金の金利を減額する方法

おまとめローンの利用

複数の業者から借り入れがある場合、金利の低い金融機関からお金を借りて、他の業者の借金を完済することにより、毎月の利息分を減らす方法です。

多重債務の状態だと、総量規制により、新規の借り入れができなくなっていることがありますが、おまとめローンは、金利の低い業者への借り換えで、借り手側に一方的にメリットがあるため、総量規制の適用外です。

今よりも金利が低い業者への借り換えになるので、月々の返済総額は減額されますが、元本自体が減額されるわけではありません。

そのため、乗り換えたローンの支払いが長期化することにより、支払総額自体が増えることがあります。

カードローンの借り換え

現在、借り入れしている金融機関よりも、金利の安いローンに借り換えることで、金利の安くなった分だけ、支払総額が減額されて、負担を減らすことができます。

現在返済中のローンの金利がそれほど高くなければ、借り換え対象のローンを見つけるのは難しいかもしれません。

任意整理

「個人再生」「自己破産」とは違い、裁判所での手続きは必要ありません。お金を借りている業者と弁護士が直接交渉を行い、将来的に発生する利息をカットしたり、返済期間を長期にしてもらうことで、月々の支払金額を減額させる方法です。

自分で任意整理の対象とする業者を選ぶことができるので、車のローン支払中の業者や、保証人を付けている借金を外して債務整理を行うことが可能です。

債務整理の中では、手続きが簡単で、比較的デメリットが少ないため、最も利用する方が多く、推定で200万人の方が毎年任意整理を行っていると言われています。

 任意整理を行った場合もブラックリストに掲載されてしまい、一定期間クレジットカードの作成やローンを組むことができなくなるというデメリットがあります。

借金減額シミュレーターの仕組み

ところで、借金減額について検索中、企業サイトや弁護士サイトを訪問した時に「借金減額シミュレータ」を見たことがある人も多いと思います。

「怪しいものではないか?」「入力しているうちに何かに登録させる罠ではないか?」と思った人も多いのではないでしょうか?

借金減額シミュレータとは、多重債務などで返済に苦しんでいる人が、簡単な質問事項に答えることで、借金の減額が可能か?どのくらい減額できるのかを教えてくれるシステムです。

入力された項目に対し、機械的な判断をするのではなく、シミュレータを監修している弁護士や司法書士が、入力された項目を見ながら減額の可能性を探り、減額できる方法を提示します。

入力の項目は、

  • 借入している社数
  • 現在の借入金額
  • 毎月の返済金額
  • 最初に借り入れした年
  • 滞納中の借金があるかないか?
  • 過去に完済した借金があるか?
  • メールアドレス
  • 携帯番号
  • 名前(匿名可能)
  • 雇用形態

たったこれだけの質問に答えることでわかることがあります。

1つは、過払い金が発生している可能性があるか?ということです。

最初に借り入れした年や、完済した借金があるかどうかで、過払い金が発生している可能性を判断します。

もう一つは、債務整理を行ったときに、どれだけ借金が減額できるかということです。

借金の総額と、何社からの借り入れをしているかという情報により、「任意整理」「個人再生」「自己破産」を行ったときに、どれだけ減額の可能性があるかを判断します。

但し、現在の収入や借金返済以外の支出に関しての情報は入力されていないので、どの債務整理が一番適しているかまでは、シミュレータを使っただけではわかりません。

それぞれの債務整理方法を選択した時に、自分の借金がどれだけ減額されて、月々の返済がいくらくらいになるのか?ということを、実際に自分の目で確認してもらい、少しでも早く借金問題を解決する一歩を踏み出してもらおうというのがシミュレータの目的になります。

これまで数多くの解決実績があるあまた法律事務所でも、シミュレーターページをご用意しています。もちろん無料で診断を行うことができますので、お悩みの方はぜひ一度ご利用してみてください。

まとめ

テレビCMなどでよく見る「借金減額の方法」は、過払い金の請求や債務整理を利用するものです。債務整理は、借金の返済で苦しんでいる人に対して、生活を立て直すチャンスを与えるために、国(法律)が認めている手続きです。

過払い金請求は、過去に法律で定められた以上の利息として支払った自分のお金を取り戻す正当な権利です。

どちらも法律に従って借金を減額する正当な行為ですが、人の弱みにつけ込んで、お金を騙し取る悪質業者もいますので注意が必要です。

過払い金請求の場合、相談することができるのは、弁護士か司法書士だけになりますので、NPO法人や社団法人が「過払い金を取り戻せますよ」「過払い金の計算します」という話を持ちかけて来ても断りましょう。

また、CMで放映されている大手弁護士事務所だからということだけで、信用するのではなく、自分で弁護士事務所のサイトをチェックし、手数料や依頼費用が他と比べて適正な価格が提示されているか確認したり、無料相談を利用して、事務所の雰囲気や担当の弁護士の人柄などもチェックすることも重要だと思います。

一時的に借金の返済ができない場合ならば、一定期間我慢することで、乗り越えることができるかもしれません。しかし、将来的に収入が増える見込みがない場合、何も行動しなければ、永遠に返済に苦しむ状態が続くことになります。

返済と借り入れを繰り返している状態で乗り切っていても、限度額がいっぱいになったり、病気や失業で収入が減少した時点で、もう乗り越えられなくなってしまいます。

そのような状態になる前に、一日も早く、借金問題を解決することを考えてください。

弁護士法人あまた法律事務所では、毎日無料相談を受け付けております。
過去に5000件以上の借金問題を解決した弁護士スタッフが、親身になって、借金問題の解決までサポートいたしますので、1人で悩むのではなく、是非一度、当事務所にご連絡ください。

関連記事

  1. 代位弁済とは?通知のリスクと対処方法を弁護士がわかりやすく教えま…
  2. 個人再生(個人民事再生)を行うための条件とは?
  3. 債務整理 官報で自己破産がバレる?官報に掲載される期間とは
  4. 他人の借金の保証人となることのリスクと責任の範囲
  5. 債務整理 債務整理の種類や意味とは?それぞれの流れややり方を解説!
  6. ローン 代位弁済とは?知っておくべきリスクと通知が来た場合の対処法
  7. 借金の負担を債務整理で解決するため、知っておくべき基礎知識
  8. 借金がゼロになる方法がある?あなたにピッタリの手段を弁護士が紹介…

無料相談はコチラ



PAGE TOP