「借金の返済が苦しい。でも誰にも相談できない」
このように、借金問題を一人で抱えてしまっている人も多いでしょう。
しかし、このまま状況が変わらず利息がかさみ返済が滞れば最悪の場合、給料や財産の差し押さえなどにもなりかねません。
そうなる前に公的機関や専門家に相談し、解決のためのアドバイスをもらいましょう。
借金問題の相談前にやっておくべき、３つのこと
借金問題を相談する前に、ご自身の状況確認が必要です。
特に、以下3つのポイントは必ず抑えておきましょう。
①自分の借金額や内訳を把握する
まず、自身の借金総額と借入内訳を把握しましょう。
返済が苦しくなり、複数のクレジットカードやローンを使っていると自分がいくら借りているかを把握できなくなります。
相談前に「どこから、いくら借りているのか」しっかり確認しましょう。
②家計の収入と支出を把握する
次に、家計の収入・支出を把握しましょう。
家賃や光熱費など、毎月発生するものはいくらなのか？
収入はいくらで、月にどれくらい返済に充てられそうなのか？
家計を把握することで無駄遣いが発覚し、その分を返済に回せるかもしれません。
自身が「何にいくら使っているのか？」をしっかり確認しましょう。
③所有している財産がどれほどあるか把握する
最後に、自身で所有している財産を把握しましょう。
財産とは、現預金、株式（投資信託やＮＩＳＡ）、土地や建物、マイホーム、マイカー、宝石類、貴金属類などを指します。
相続した財産も、相続放棄や遺産分割していなければ、そのまま自分名義になります（ただし、他にも相続者がいれば人数に応じて共有になります）。
会社員の方ですと、財形貯蓄や退職金も該当します。
それらを手放すことで、借金返済に充てられるケースもありますので自身が「どんな財産を持っていて、どれほどの価値になるのか？」を確認しておくとよいでしょう。
借金問題の信頼できる相談先とは？
ご自身の状況を把握したところで、信頼できる相談先を探しましょう。
この記事では、金融庁のサイトにある公的機関や、信頼できる相談場所をご紹介します。
法テラス（日本司法支援センター）
法テラスは、国が設立した法的トラブルの「総合案内所」です。
「収入等が一定以下」などいくつか条件を満たすと、弁護士や司法書士へ無料で法律相談ができます。
ただし無料相談は1回30分で、同じ問題については3回までと回数は決まっているので注意が必要です。
相談先は「最寄りの法テラスへ」と案内されていますが、昨今の新型コロナウィルス対策で電話相談も対応できるケースもあるとのこと。
気になる方は、相談前に法テラスの公式サイトを確認しておくと安心ですね。
日本弁護士連合会
日本弁護士連合会（通称：日弁連）には、全国すべての弁護士が会員として在籍しています。
全国約３００ヶ所で法律相談を実施しており、相談時間はおおむね３０分が目安となります。
相談料は地域や相談内容により異なるので、事前に電話やネットで確認しておくとよいでしょう。
日本司法書士連合会
先に述べた日弁連の「司法書士版」で、全国すべての司法書士が会員として在籍しています。
司法書士総合相談センターを全国１５０ヶ所で稼働しており、債務整理以外の相談もできるようです。
無料相談を実施しているところもありますが、相談前に会場や相談料を確認しておくと安心ですね。
日本貸金業協会
こちらは貸金業界唯一の自主規制機関です。
債務相談を受け付けており、債務状況や返済能力などを把握した上で、必要な助言や情報提供、他の相談機関の紹介などを行ってくれます。
その場で解決できなくても、借金問題について今後どのように進めればよいかの客観的アドバイスがほしい方におすすめです。
財団法人日本クレジットカウンセリング協会
こちらは通称「JCCO」と呼ばれ、クレジットカードや消費者ローンで多重債務になった方に、無料カウンセリングを実施しています。
希望すれば、任意整理や家計管理改善のアドバイスも受けることができます。
全国２１ヶ所に相談センター・相談室がありますが、一部センターでは新規相談受付を停止しているので、まずは電話相談からスタートするとよいでしょう。
電話相談の場合は、通話料が発生するのでご注意ください。
全国銀行協会
銀行と預金・借入などの取引があり、経済的な事情等で住宅ローンやカードローン等の返済が困難になっている個人を対象に、無料カウンセリングを行っています。
相談場所は東京都と大阪になっておりますが、随時電話カウンセリングや、希望があれば銀行窓口などの紹介も受けられるようです。
面談希望の方は、お住まいの近くで面談可能か確認しておくとよいでしょう。
消費生活センター
全国各地にある消費生活センターは地方公共団体が運営しており、消費生活全般に関する苦情や問合せなどの相談を専門の相談員が受け付けています。
金融庁公式サイトでは、「ヤミ金融についての相談先」として紹介されていますので、違法な貸金業者とのトラブルがあった際は、こちらに相談すると良いでしょう。
弁護士事務所
最後に、弁護士事務所です。
弁護士事務所は、初回相談を無料で実施しているところも多いです。
また、すべての債務整理において書類作成から起訴まで、代理人として手続きを進めてくれるトータルサポートが可能です。
相談から一気に手続きまで進めたい方は、弁護士事務所に問い合わせてもよいでしょう。
借金問題を解決できる「債務整理」とは？
借金相談や、借金問題を検索するとよく「債務整理」というワードが出てきます。
債務整理とは、借金問題を解決する法的な制度です。
貸金業者と話し合い、借金総額を減らしたり、支払いに猶予を持たせることが望めます。
債務整理なら借金そのものを減らすことが可能
多重債務や借金総額が大きすぎる場合や、予期せぬ収入減により毎月の返済が難しい時は、債務整理によって借金そのものを減らすことが可能です。
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の３つの手段があります。
任意整理は、将来かかる利息や遅延金をカットをすることで返済総額が減り、完済しやすくなります。
個人再生は、裁判所に申立てを行い、裁判所の認可を得て、３年〜５年の分割で返済が出来るよう支払い借入総額を大幅に減額する手続きです。
自己破産も、裁判所に申立てを行い、裁判所の関与の下、裁判所に「免責許可」の決定をもらうことで借金を０にするという手続きです。
もちろん、本来返すべきお金をカットするのでデメリットもありますが、借金苦から解放される有効な法的手段でもあります。
どうしたらベストな選択になるのか、しっかり確認しましょう。
弁護士なら相談から手続きを一任できる
こういった法的手段は、個人で裁判所に申し立てもできますが、プロに任せるほうが手間もかからず、失敗もないでしょう。
弁護士であれば、債務整理に関する相談、書面作成、起訴などすべての手続きを代理対応できます。
債務整理手続の契約を完了すると、弁護士から貸金業者に「受任通知」を送ります。
通知をすることで速やかに返済と取り立てがストップします。
その後、弁護士の指示に従いつつ、必要書類を提出したり、今後の家計再生について相談にのってもらうなど、二人三脚で借金問題解決に向かうことになります。
弁護士に依頼することで、法的な手続きはすべて任せることができますし、何より法律のプロに相談が出来るので不安や心配が減り、金銭的にも精神的にも負担が軽くなるでしょう。
まとめ：借金問題は信頼できる公的機関で客観的なアドバイスをもらいつつ、弁護士などの専門家に相談しよう
信頼できる公的機関や相談所はこちらです。
| 相談場所 | 特徴 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
法テラス | ・法トラブルの総合案内所 ・弁護士や司法書士に30分相談✕３回まで受けられる ※条件あり | 法テラス TEL：0570-078374 |
日弁連 | ・全国の弁護士が所属 ・全国300ヶ所に相談所がある ※相談所により相談料が異なる | ひまわりお悩み110番
|
日本司法書士連合会 | ・全国の司法書士が所属 ・司法書士総合相談センターを全国１５０ヶ所で稼働 | |
日本貸金業協会 | ・返済能力などを把握した上で助言や情報提供、他の公的機関紹介をする | 相談・苦情・紛争受付窓口TEL：0570-051-051 |
JCCO | ・クレジットカードや消費者ローンで多重債務者に無料カウンセリングを実施 | 多重債務ホットライン TEL：0570-031640 |
全国銀行協会 | ・経済的な事情等で住宅ローンやカードローン等の返済が困難な個人を対象に無料カウンセリング ※銀行預金や取引がある事が条件 | 全国銀行協会相談室 TEL：0570-017-003 ※相談所は東京都千代田区 |
消費者センター | ・金融庁ではヤミ金融相談先として紹介 ・消費者からの相談を専門の相談員が受付 | 消費者ホットライン （局番なし）１８８ |
弁護士事務所 | ・無料相談をしてくれるところが多い ・相談〜起訴、手続きまですべてを代理対応してくれる | 各弁護士事務所 |
借金問題はそのデリケートな性質から、一人で抱えて悩んでしまっている方も多いです。
しかし、返済期間が長引けば完済するのも困難になってしまいます。
そうなる前に、公的機関や法律のプロに相談し客観的なアドバイスをもらいましょう。
