代位弁済とは?知っておくべきリスクと通知が来た場合の対処法

ローン

分割払いでローンなどを利用する場合、ローン会社は契約者が返済できなかったときに備えて、代わりに請求する保証人を要求することがありました。
しかし、最近では、保証人を立てなくてもローンを組んだりクレジットカードが作れたりすることがほとんどです。

なぜ保証人がいなくてもそのようなことができるのでしょうか?
それは、保証機関が契約者の保証人の役目を負っているからです。契約者が返済できなくなった場合、保証機関が代わりに借金の返済を行います。
これだけ聞くと代わりに借金を払ってもらえてお得に感じるかもしれませんが、今度はその代位弁済をした保証会社が借金の返済を請求してくるようになります。

では、状況はあまり変わっていないのでは?と考えられるかもしれませんが、返済先がかわる以上に、見えないリスクが潜んでいます。

代位弁済がされた場合に知っておくべきこと、注意点のほかに対処方法を解説していきます。

代位弁済とは?

代位弁済とは、ローンやキャッシング、クレジットカードの支払いができなくなったとき、第三者である保証機関などが、借主に代わって、貸主に借金を支払うことです。

代位弁済の本来の意味は一定の第三者が返済したことにより本来の債権者が有していた権利を弁済者が行使できるようになることなので、保証会社に限った話ではないのですが、保証会社が代位弁済した想定で考えていきます。

支払日が過ぎてから、すぐに保証機関からの支払いが行われるのではなく、滞納してからしばらくの間は、貸主から支払いの催促が行われます。
催促に応じることなく、3~6ヵ月程度、返済を滞納し続けた場合に代位弁済となるケースが多くなっています。
代位弁済によって、借主は貸主に対しての借金はなくなりますが、借金自体がなくなるわけではありません。
債権が元の貸主から保証機関に移動するだけなので、借主は保証機関に対して借金を返済しなければなりません。

この他にも、保証機関から一括返済の請求や、遅延損害金の発生、保証人への請求、財産の差し押さえなどのリスクがあります。

代位弁済が行われると求償権が発生する

代位弁済が行われると、最初に契約していたローン会社やクレジット会社から債権が移動しているので、今度は保証機関への支払義務が発生します。

そして保証機関は、債務者に対して、借金を立て替えた金額を支払うように請求する権利を得ます。これを求償権と言います。
保証機関はこの求償権を使い、一括返済を請求してきます。
一括返還が不可能な場合は、交渉によって分割払いでの返済などに応じてもらえる場合もありますが、立て替えてもらった金額と、長期間にわたる分割払いで発生する金利や延滞金の支払いを迫られる可能性があります。

また、時効期間は代位弁済があったときから5年になります

代位弁済が発生しているとブラックリスト入り

保証機関は、不払いが相当程度継続してから代位弁済が行われるので、金融事故として信用情報機関へ登録されてしまっていることがほとんどです。いわゆるブラックリスト入りした状態です。
ブラックリストに掲載されると、代位弁済となった金融機関やクレジットカードだけではなく、一定期間、他の金融機関でのローン利用やクレジットカード利用もできなくなってしまいます。
このため、他のところから借入をして一括返済に対応する、ということができません。

代位弁済の返済を無視すれば強制執行も

代位弁済が行われた後、保証機関から一括返済の請求が届きますが、立替えられた借金の残額に、遅延損害金や利子なども加算されているので、借金の残額によっては、かなりの金額になる可能性があります。
とても一括では支払えないからと返済請求を無視し続けていた場合、保証機関から取立のプロである債権回収業者に債権が移ったり、返還についての裁判を起こされたりしてしまう可能性があります。
裁判では滞納している場合、勝算はほぼありませんので、支払い命令が出てしまいます。それでも支払えないと、強制執行により、財産や給与が差し押さえられてしまうリスクがあります。

一括での返済が難しい場合の対応

借金問題を解決するための有効的な手段として債務整理がありますが、ブラックリストに掲載されるからという理由で、敬遠してしまう人も多いようです。
しかし、代位弁済が行われている場合は、既にブラックリストに掲載されている可能性が高いため、任意整理、個人再生、自己破産といった手段を検討するのがよいでしょう。

一括返済が難しく、差し押さえされてしまうリスクを回避する方法は以下の通りです。

1.保証機関との交渉
一括での支払が不可能な旨を伝え、返済を分割にしてもらうように、保証機関と直接交渉を行います。ただし、最初に行ったローン会社やクレジット会社との契約を守れていないため、信用度が低く、スムーズに分割払いでの交渉がまとまる可能性は低いと言えます。

2.任意整理を行う
弁護士や司法書士などの専門家に依頼して、保証機関への借金に対して任意整理を行うという方法があります。

本人との直接交渉が決裂した場合でも、交渉相手が弁護士などの専門家に代わると、交渉が上手くまとまるケースがあります。
任意整理の交渉は、原則的に3~5年での分割払いと、将来発生する遅延損害金や利子などのカットを目指します。

3.個人再生や自己破産を行う
一括返済が求められている借金だけであれば、任意整理によって支払期間を長期化してもらうことで、今後の返済プランを立てやすくなるでしょう。

しかし、多重債務であったり、失業などで収入が全くなかったりする場合であれば、他の債務整理方法を検討する必要があります。

定期的な収入があるならば、借金を概ね5分の1まで減額できる個人再生という方法があります。原則として減額された借金を3年間で返済する必要がありますが、借金状況によって圧縮された借金を返済することで、残額については免除されます。

失業などにより収入の見込みがない場合や、借金の総額が膨大な場合は、自己破産が考えられます。自己破産で免責が認められれば、借金の返済義務はなくなりますが、所有している一定の価値以上の財産を失ってしまうこと、借金の理由などによっては免責が認められないことがあるというリスクも頭に入れておかなければなりません。

まとめ

業者によって違いはありますが、代位弁済が行われるのは3~6ヵ月ほど返済を行わなかった場合が多い言われています。ある程度の猶予期間がありますので、代位弁済が行われる前に、少しでも早く返済を行い、滞納を解消することが始めに目指すべき解決方法と言えるでしょう。

それでも滞納が解消できないのであれば、弁護士などの専門家に相談してみましょう。

あまた法律所をはじめとして、初回相談料の費用は無料という法律事務所が多いため、気軽にご相談ください。一括返済に対応できない場合は、専門家に相談することで、借金問題を解決するアドバイスを受けられることもあります。

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