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毎月の返済のために、生活がまわらない。もう自分でもダメだとわかっていながらも、債務整理に踏み切れない理由の一つは、

「ブラックリストに掲載されるのが怖い」

ということではないでしょうか?

この記事では、ブラックリストを管理する信用情報機関はどういうものなのか?信用を回復するために必要な行動とは?について解説しています。

債務整理と信用情報機関の関係は?

債務整理を行うと信用情報機関に記録されます。しかし信用情報とはどのようなものなのでしょうか?

信用情報とは?

信用情報とは、ローン契約やクレジットカードの申し込みの際に、金融機関やカード会社が、申込者の「信用」について判断するために参照する情報のことです。住所、氏名、年齢、勤め先などの個人情報の他に、過去の返済状況や申込状況などが記録されています。

信用情報は、信用情報機関によって管理されており、各信用情報機関に加盟している企業が、情報を共有し参照することができます。

日本には3つの信用情報機関があり、業種によって加盟している団体が異なります。

・KSC  全国銀行個人信用情報センター
全国銀行協会が運営している信用情報機関です。メガバンク・都市銀行・地方銀行・ネットバンク・信用金庫・信用組合など、加盟している企業には銀行系が多いです。

・CIC  株式会社シー・アイ・シー
カード会社の共同出資によって設立された信用情報機関です。カード会社の他に消費者金融も数多く加盟しています。3つの信用情報機関の中で保持している信用情報は一番多いと言われています。

・JICC 株式会社日本信用情報機構
消費者金融業界が中心となって設立された信用情報機関です。消費者金融や銀行など、数多くの金融機関が加盟しており、加盟数は一番多い信用情報機関と言われています。

【POINT】
3つの信用情報機関は、信用情報を共有しているため、債務整理の対象の金融機関が加盟していない団体であれば審査が通るというわけではありません。

信用情報には何が記録されている?

信用情報に記録されるのは金融事故情報だけではありません。

・取引の情報
クレジットカードの使用履歴や、ローンの契約内容。
毎月の返済状況(毎月の入金の有無の履歴、返済日から遅れての支払いがあるか、代位弁済や強制回収の有無)

・照会の情報
本人や金融機関が信用情報の照会を行ったことがあるか、金融機関に申込したときの契約内容。

・官報情報
官報に公告された事実があるか?

以上の3つが信用情報に記録されています。記録された種類によって、ブラックリストの掲載期間には違いがあります

ブラックリストの掲載期間
■ 取引の情報は、契約期間中(継続中)及び契約終了後5年以内
■ 照会の情報は、照会を行った日から6ヵ月(本人が開示した場合は1年間)
■ 官報に掲載された場合は、破産や個人再生の決定日から10年間

債務整理後に「ブラックリスト」に掲載される期間

どの債務整理をしたかによって、ブラックリストに掲載される期間は異なります。
個人再生や自己破産は、官報に掲載された情報になるので、掲載期間は約10年任意整理の場合は、金融事故として取引情報に掲載されるため、掲載期間は約5年になります。

ブラックリストに掲載されるタイミング

ブラックリストに掲載されるタイミングについて、信用情報機関は公表していませんので、断定はできませんが、信用情報の特性から考えると、取引していた金融機関やカード会社が、金融事故の発生を認知した時点で、信用情報に登録されると思われます。

弁護士に債務整理を依頼して、受任通知が各企業に届いた時点、もしくは、債務者と企業の和解交渉が始まった時点で、ブラックリストに掲載される可能性が高いでしょう。

もっとも、債務整理の手続きをする前に、支払い日から61日以上滞納がある場合は、すでにブラックリストに掲載されている可能性が高いです。

ブラックリスト期間の確認方法

ブラックリストの掲載期間が終了したかどうかは、自分で信用情報機関に開示要求をすることで確認できます。信用情報機関によって開示請求の要求方法に違いがあるので、自分が該当している信用情報機関について確認してみてください。

インターネット窓口郵送
JICC
CIC
全銀協××

・インターネットでの開示
CICとJICCはインターネットでの開示請求が可能です。

JICCでは公式サイトのトップページに開示要求のボタンがあり、クリックした後、必要事項を入力することで開示要求が可能です。スマホ上で信用情報が確認できるのではなく、開示要求の後、数日で自宅宛てに書留で郵送されます。

CICでは、スマホでもパソコンでも開示要求が可能です。JICCと同様に必要事項を入力し、信用情報を自宅に郵送してもらう手続きができます。PCはwindowsしか対応していないため、MACでの開示要求はできないので注意してください。

・郵送での開示
郵送での開示を希望する場合、全銀協、JICC、CICの公式サイトにある、信用情報開示申込書をダウンロードして、記入後、本人確認書類と定額小為替証書を同封して、開示センターか相談室へ郵送します。

・窓口での開示
JICCとCICは、各地にある開示窓口で手続きをすることも可能です。JICCは、東京と大阪に開示窓口があります。CICは北海道、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡に開示窓口があります。

ブラックリスト期間でできなくなること

・新規の借り入れやローンの利用はできない
消費者金融からのキャッシングや、ローンを利用することができなくなります。

・クレジットカードの利用ができなくなる
新たにクレジットカードを作成できなくなるだけでなく、今まで利用していたカードも使えなくなってしまいます。そのため、公共料金などをクレジットカード払いにしていた場合は、支払方法を変更する必要があります。

・携帯の分割購入ができなくなる。
携帯本体を購入して、通話料と一緒に分割払いを行うこともできなくなります。

携帯を分割購入するのは、信販会社との契約になるため、申込の際に信用情報を照会されて、ブラックリストに掲載されていることが知られてしまうため、信販会社やクレジット会社の審査を通ることができません。

【POINT】
一括購入であればできますので、携帯電話の契約ができなくなるわけではありません。

・保証人になることができない
住宅ローンなど、高額なローンでは保証人が必要となる場合があります。ブラックリストに掲載されている間は、保証能力について信頼できないということで、保証人にはなれない可能性が高いです。

子供が学生支援機構から奨学金を受ける時も、保証人や連帯保証人が必要になりますが、ブラックリストに掲載されている場合は、保証人になれない可能性が高いです。

但し、夫婦のどちらかがブラックリストに掲載されておらず、安定した収入があれば、保証人になれる可能性がありますし、保証会社のシステムを利用することで、人的保証人をつけなくても奨学金を借りることは可能です。

・ETCカードが使えなくなる可能性
通常、ETCカードはクレジットカード会社が発行しており、高速代金は、カード会社から後日請求されます。クレジットカードが利用できなくなるため、後払いのETCカードも利用することはできません。

ETCカードがどうしても必要な場合は、チャージ式のパーソナルカードがありますので、そちらを利用するのがいいでしょう。

信用情報の回復のためにできること

ブラックリストに掲載されるということは、金融機関への信用がゼロになっているということです。信用を回復するためにはどのような行動が必要なのでしょうか?

期日を守って返済し、完済する

取引履歴は、信用情報の中でも特に重要視される項目です。債務整理をしていなくても、何度も延滞や滞納していれば、信用はゼロに近い状態になります。

信用を上げるためには、返済期日を守って、返済を行い、借りたお金やローンの代金を確実に完済することが必要です。

安定した収入を得る

信用情報の中には、個人情報として、職業や会社名、年収なども記録されています。毎年、年収が異なるなど、不安定な収入状況の場合は、信用度が低いです。

信用度を上げるためには、安定した収入を得ることが必要なので、仕事に就いてない人であれば、就職活動を行うなど、定期的な収入を得るための行動が必要になります。

事故情報が消えるまで待つ

前述したように、ブラックリストの掲載期間は決まっていますので、確実に事故情報が消えるまで、クレジットカードの申し込みをしたり、ローンを組んだりしないことも重要です。

ブラックリストには、審査の申し込みを行った情報も掲載されます。情報は半年間掲載されるので、半年の間に何度も審査を繰り返して行うと、「お金を借りるのに必死な人」と見られてしまいます。

お金を借りるのに必死=返済能力が信頼できないと見做されるため、何度も繰り返し申込を行う「審査ブラック」になると、審査に通る可能性はかなり低くなってしまいます。

掲載期間終了から半年くらい待って、信用情報機関に情報開示の要求をして、ブラックリストから消えていることを確認してから審査の申し込みを行うのがいいでしょう。

信用情報が回復してからの注意点

信用情報が回復した後にも気を付けなければいけないポイントがあります。

社内ブラック

信用情報機関によって管理されているブラックリストは、一定の期間が経過すれば消去されますが、他の企業とは情報を共有しない、自社だけの顧客の信用情報の記録(社内ブラックリスト)が保管されています。

過去に債務整理の対象にした企業であれば、社内ブラックとして記録されている可能性が高く、記録が消去されることはまずありません。

そのため、ブラックリストの掲載期間が終了しても、債務整理をした金融機関では新たな契約ができない可能性が高いです。

健全な生活を心がける

クレジットカードが作れるようになったり、ローンが組めるようになったときに、特に気を付けなければならないのは、絶対に、過去の過ちを繰り返さないということです。5年、10年もの間、ローンを組んだり、クレジットカードがなくても生活ができたということを忘れないでください。

ブラックリストに掲載されていた期間は、自分の金銭感覚を正常に戻し、健全な生活ができるようになるためのリハビリ期間のようなものです。

せっかく正常に戻った金銭感覚も、再び必要以上のお金を借りたり、収入以上の買い物をすることで、再び狂ってしまう可能性がありますので注意しましょう。


まとめ

ブラックリストに掲載される期間は、人によっては長いと感じるかもしれませんが、今までの借金依存型の生活を健全な生活に戻すためのリハビリ期間と考えたら、それほど長いと感じなくなるでしょう。

お金が無ければ借りればいい、お金がないけどクレジットカードがあるから欲しいものが買える。借金問題を解決するには、このような考えを変えて健全な生活に戻さなければなりません。

債務整理を決断する前は、ブラックリスト掲載が怖いと考えていた人も、お金を借りない生活を続けているうちに、ブラックリストのデメリットをあまり感じなくなります。

大事なのは、少しでも早く、借金問題を解決することです。ブラックリストへの掲載を恐れて、さらに借金を増やしてしまうことになる前に、弁護士事務所の無料相談などを利用して、債務整理による借金問題の解決を考えてみて下さい。

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