SNSや掲示板などに投稿されている誹謗中傷に対する相談先は弁護士がおすすめです。弁護士は悪質な投稿の削除依頼や示談や裁判手続きといった加害者への対処をしてもらえます。
この記事の目次
誹謗中傷を相談できる窓口3つ
SNSや匿名掲示板などネット上で誹謗中傷にされたときの相談先には、国や官公庁の相談窓口、民間の相談窓口、法律事務所・弁護士の3つがあります。スマホで簡単に相談できるところもあり、誰でも利用しやすくなっています。
国の相談窓口
違法・有害情報相談センターは、総務省が設けているインターネット上での違法・有害な情報に関する相談窓口です。
誹謗中傷だけに限らず勝手に自分の住所や氏名、写真といった個人情報を無断で公開された場合など、名誉や人権、プライバシー、著作権等の侵害問題のトラブルでもアドバイスや情報提供してくれます。
インターネット人権相談窓口は法務省人権擁護局で行っている人権相談の窓口で、インターネットから相談できるのが特徴です。
相談フォームに氏名，住所，年齢，相談内容等を記入して送信すると，最寄りの法務局から後日，メール，電話又は面談による回答があります。
警察のサイバー犯罪相談窓口は、都道府県ごとに設けられている警察のサイバー犯罪に関する専門相談窓口です。
誹謗中傷のほかフィッシング詐欺やコンピュータウイルスなどハイテク犯罪全般を扱っています。事件性が高く証拠が明確な事案であれば捜査を行います。加害者の検挙に至れば刑事事件と扱われます。
法テラスは全国どこからでも法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して設立された法人です。総合法律支援法に基づき国民向けの法的支援サービスを提供している機関で、誹謗中傷などネット上のトラブルにも対応しています。
相談内容は損害賠償請求から名誉毀損での告訴まで民事・刑事を問わず幅広い相談に乗ってもらうことが可能です。また、無料の法律相談や裁判などにかかる費用を立て替えてくれる制度もあります。
ただし、法テラスは収入が一定額以下であるといった利用する要件を満たす必要があります。
民間の相談窓口
インターネット企業有志による団体のSIA(一般社団法人セーファーインターネット協会)が運営する相談窓口で、女子プロレスラー木村花さんの事件をきっかけに設立されました。
インターネットで相談できやり取りはメールで行われ、パソコンやスマホがあれば利用できます。一定の基準を満たす投稿については、掲載サイトやプロバイダに削除等を促す通知をしてくれます。
ネット関連企業のなかには誹謗中傷対策や風評被害対策を実施しているところもあります。ネット上で誹謗中傷と思われる投稿データを収集し、画像やURLなどの証拠保存をしています。
風評被害対策サービスでは情報収集だけでなく、企業に関するネガティブな情報が検索上位に表示されないようSEO対策を行っている会社もあります。
しかし、公的機関の窓口とは異なり有料になります。料金やサービス内容は様々なので、それぞれの企業サイトなどでご確認ください。
民間サービスを利用する上での注意事項は、やってもらえるのはあくまでも投稿情報の収集までということです。
法律事務所や弁護士の相談窓口
インターネット上の誹謗中傷は、法律事務所や弁護士への相談を依頼するのが適しています。
法律的な見地に基づいたアドバイスをしてもらえます。投稿者の情報開示請求を行い、投稿の削除依頼をすることも可能です。
国や民間の窓口でも相談までは乗ってもらえますが、具体的な問題解決には弁護士への相談が適していると言えるでしょう。
弁護士や法律事務所は無料相談がある
弁護士への相談を考えたとき、気になるのは弁護士費用です。弁護士費用は高額なイメージがあり、躊躇してしまう方はいます。
しかし、現在は相談しやすくなっているので、積極的に利用したいところです。初回は無料の相談サービスを実施していたり、ホームページから簡単に相談予約ができる法律事務所が増えているためです。
無料相談サービスがあれば、話を聞いてもらうだけなら費用はかかりません。悩んでいるより、相談することをおすすめします。ネットトラブルに強い弁護士や弁護士事務所を選ぶようにすれば、豊富な経験と実績を活かしスピーディーに悩みを解消してくれます。
注意点は、すべての弁護士事務所が無料相談を用意しているわけではないことです。ホームページに料金表を掲載し費用を明確にしている弁護士事務所も多くなりましたので、事前に確認しておきましょう。
弁護士や法律事務所に相談するメリット・デメリット
弁護士や弁護士事務所に誹謗中傷の悩みを相談するのは多くのメリットがありますが、デメリットも存在しています。弁護士を利用するかは、良い面・悪い面を考慮したうえで決めてください。
メリット
誹謗中傷トラブルに対し書き込みの削除請求や加害者の情報開示請求、損害賠償・慰謝料の請求といった法律的な働きかけができるのは国家資格によって認められた弁護士だけです。
国や民間などにも相談窓口は複数ありますが、ほとんどは相談やアドバイスだけの対応になってしまいます。加害者の個人情報開示請求や投稿の削除依頼、加害者を相手にした訴訟手続きなをしたくても、実行は個人にゆだねられてしまう事例が多くなります。法律の知識に乏しい個人では正しい対処法を取るのは難しいと考えられ、解決までの時間もかかってしまいがちです。
いっぽう、法律に強い弁護士はスムーズなトラブル解決が望めます。
デメリット
弁護士に誹謗中傷の解決を依頼する大きなデメリットは、費用がかかる点です。相談は無料で行っている弁護士事務所もありますが、2度目以降の相談や、実際に依頼し対処してもらう場合には別途費用が発生します。
弁護士への有料相談の相場は30分から1時間で5千～2万円ほどです。正式に依頼するとなれば着手金、成功時の報酬や実費がかかります。誹謗中傷の書き込み削除依頼であれば、着手金は20万円、報酬金は10～20万円が相場です。
また、発信者情報開示請求では数万円～100万円程度と、ケースにより弁護士費用には大きな差があります。損賠賠償請求をするとなると着手金、報酬金などはさらに高くなるのが一般的です。
相談料がいくらなのか、解決までいくらかかるのか、初回の相談で弁護士に支払う金額を確認しておくと安心です。
まとめ
ネットで誹謗中傷を受けたときは、早めに国や民間の専用窓口、弁護士などに相談するのがおすすめです。
少しでも早く誹謗中傷の悩みを解決したいなら、弁護士の力を借りてください。削除請求や情報開示、損害賠償請求などの対応を迅速に行ってもらえます。
費用の心配はありますが、初回の相談は無料の弁護士なら気軽に利用しやすいです。
