交通事故による骨折の慰謝料相場はいくら？高額請求できるのは弁護士基準

交通事故の被害者になり、骨折して入通院したときや後遺症が残った場合、もらえる慰謝料の相場はいくらなのでしょうか。

骨折で請求できる慰謝料の金額は、ケガの度合いや適用する算定基準によって変わります。

本記事では、交通事故で骨折の被害を受けたときに

もらえる慰謝料の種類
入通院したときの慰謝料相場
後遺症が残ったときの慰謝料相場
慰謝料を適切に受け取る方法

がわかります。

この記事の目次

交通事故の骨折でもらえる慰謝料は2種類

交通事故に遭い、骨折してしまった場合、加害者に入通院慰謝料と後遺障害慰謝料という2種類の慰謝料を請求できます。相場は骨折の種類や治療期間により違ってきます。

交通事故の骨折で請求できる慰謝料の種類のほか、骨折による慰謝料の相場や算定方法を説明していきます。

慰謝料とは、不法行為に対する損害賠償の一種で、苦しみや悲しみといった精神的損害への賠償です。

交通事故の骨折で請求できる2種類の慰謝料

交通事故の骨折で請求できる慰謝料には、大きく入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類あります。

民法709条では、過失によって相手の権利や法律上の利益を侵害した者は、生じた損害を賠償する責任を負うと定められています。精神的苦痛は個人差があり、本来、金額で計れるものではありませんが、法律上では慰謝料は金銭で支払うとされています。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

交通事故により、医療機関への入院や通院を余儀なくされたことに対する肉体的・精神的苦痛に対する慰謝料で、傷害慰謝料ともいわれます。原則とし骨折の治療期間によって計算され、入院や通院の期間が長いほど相場も高くなる傾向です。ただし、期間が無ければ当然に長期間分の入通院慰謝料をもらえるとは限りません。

軽症であっても受け取ることができ、後遺障害の有無とも関係がなく受け取れます。1日の通院からでも対象になるため、事故に遭った日に念のため病院に行った場合でも請求できます。

骨折をするような交通事故であれば、医療機関は受診するでしょうから、入通院慰謝料は受け取れると思って良いでしょう。

後遺障害慰謝料

交通事故により、むちうちなどの後遺症が残ってしまったときに請求できる慰謝料です。どんな症状でも請求できるわけではなく、きちんと医師に後遺障害診断書を書いてもらい、損害料率算出機構(自賠責損害調査事務所)という機関で認定を受ける必要があります。

後遺障害にも痛みやしびれが残る程度の軽度なものから、失明や体の一部が失われたり、常時介護が必要となったりするなど今まで通りの日常生活が送れなくなるような重度のものまで様々なケースがあります。

そのため、後遺障害の認定は1級から14級までの等級が設定され、慰謝料の金額が決められています。1級が一番重く、数字が小さくなるほど軽症になっていきます。後遺障害が重度になるほど、慰謝料の相場金額も上がります。

いくつかの等級に同時にあてはまるケースもあり、その場合は重い方の等級の繰り上げを行う「併合」といわれる制度が適用されます。

交通事故のよる骨折の慰謝料は程度や治療期間で決まる

骨折を含め、交通事故で慰謝料の金額を決めるのは、「どれくらい重いケガをしたか」と「どれくらいの治療期間がかかったか」です。

入通院慰謝料は、治療期間をもとに計算されるため、重い骨折ほど入通院の期間が長く相場も高額になります。骨折の治療期間は一般的に半年以上といわれており、ギプス固定だけでなく手術が必要なケースや複数個所を骨折しているケースでは1年以上の長期に渡る治療が必要になることもあります。

また、骨折の場合はケガの程度だけでなく、どこを骨折したかも重要です。頭部や脊椎などの骨折では後遺症が残るケースも多く、慰謝料額が増額されて数千万円に及ぶこともあります。

POINT

交通事故の骨折でもらえる慰謝料はケガの度合いや骨折した箇所、後遺障害の具体的な症状によって金額が大きく異なります。

交通事故でよくある骨折の種類

慰謝料の算定に大きく関係する、交通事故で起こりやすい骨折の種類をみていきましょう。

骨折とひとくちに言っても、どこをどのように骨折したのかによって治療期間や症状が大きく違います。漢字では骨が折れると書きますが、実際には骨にヒビが入ったり、欠けたり凹んだりするものなど様々な骨折があります。

単純骨折

交通事故では多い骨折で、傷口がなく皮膚の表面に骨が露出していない骨折になります。閉鎖骨折、皮下骨折とも呼ばれます。
どれだけひどく骨が折れていても、骨が身体の中から出ていない状態であれば単純骨折になります。

開放性骨折

骨折した骨が皮膚を突き破り、身体の外に露出してしまっている状態の骨折で、複雑骨折とも呼ばれます。

一般に、複雑骨折というと骨が複雑に砕けたようなイメージをもちますが、実際には骨が傷口から飛び出している骨折を指す用語です。誤解を招きやすいため、最近では代わりに開放性骨折と呼ばれることが多くなっています。

　骨が外部に出ているため、骨髄炎など感染症の危険が非常に大きく、緊急手術を必要とするケースもあります。

剥離骨折

外部から強い衝撃を受けることで、筋や靭帯、腱の付着部と骨の一部が引き剥がされてしまうことで起きる骨折で、裂離骨折とも呼ばれます。

骨折した部分には腫れや痛みが生じ、場合によっては、剥がれた骨が元の場所からずれてまったり、感覚障害・歩行障害などを引き起こしたりすることもあります。

圧迫骨折

外部から骨を押しつぶすような強い力がかかることで起きる骨折です。一般的に圧迫骨折は、人間の身体を支えるうえで大切な背骨が骨折した場合を指します。

　部位ごとに胸椎圧迫骨折や腰椎圧迫骨折に分類され、ひどくなると背骨が変形したり、運動障害が残ったりすることもあります。

粉砕骨折

骨が粉々に砕ける骨折で、骨片が3つ以上に分かれていれば粉砕骨折になります。交通事故で強い衝撃を受けたときなどに特に起こりやすい骨折です。

骨折した場所の周囲に痛みや腫れなどが起きるほか、ひどくなると見た目が変形してしまったり、動かせなくなったりといった症状も起こります。後遺症が残る事例も少なくありません。

交通事故の慰謝料算定には3つの基準がある

交通事故による骨折の慰謝料には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの算定基準があります。どれを適用するかで金額が大きく異なります。

慰謝料の金額を決めるうえで、どの算定基準で計算するかが重要なポイントになります。

自賠責基準

自動車を運転するうえで、加入が義務付けられている自賠責保険に基づく慰謝料の算定基準です。どんなドライバーでも入っているため、交通事故の被害に遭ったとき、自賠責基準による慰謝料であれば、どの状況でも受け取ることができます。

そのぶん、金額は3つの基準のなかで一番安く、最低限の補償しか受けることができません。自賠責保険には金額の上限がありますが、もし慰謝料額が上限を超えてしまった場合、加害者やその家族が加入している任意保険から支払いを受けることができます。

任意保険基準

加害者が加入している任意保険会社による慰謝料の算定基準です。自賠責保険よりも金額が高くなるのが一般的ですが、後に説明する弁護士基準と比べると、相場は大幅に安くなります。

任意保険基準の計算方法は各保険会社が自由に決めることができ、通常は外部には非公開とされています。保険会社も民間の営利企業であるため、支払う保険金の額はなるべく減らしたいと考える傾向にあり、任意保険の計算基準も低めに設定されていることが多いとみられます。保険会社が提示する賠償金は、適正な金額とは限らないのです。

　そのため、保険会社の言う通りに手続きを進めてしまうと、低い慰謝料で話をつけられてしまう恐れもあります。

弁護士基準

弁護士基準は裁判所基準とも呼ばれ、弁護士に依頼したときや裁判所に訴訟を起こしたときに適用される算定基準です。交通事故による骨折の慰謝料相場も、3つのなかで最も高額な慰謝料を請求できます。

弁護士基準は公益社団法人「日弁連交通事故相談センター」から発刊されている「交通事故損害額算定基準」(通称：青本)や日弁連交通事故センター東京支部から刊行されている「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(通称：赤い本)などを参考に計算されます。

弁護士に依頼するだけで裁判を起こした場合と同様の基準で算定できるようになり、自賠責基準と比べると2倍以上の金額を受け取れた事例もあります。弁護士基準こそ、交通事故の被害者が本来もらうべき慰謝料額といえるでしょう。

交通事故による骨折の慰謝料請求は、弁護士基準で行うべきといえますが、デメリットとして、弁護士費用が必要になります。そのため、軽症の場合でもらえる慰謝料額自体が低いと、費用のほうが高くつくケースもあり、依頼する前には、自分のケガの度合いでもらえる慰謝料相場をあらかじめ確認したほうが良いでしょう。

骨折の場合は、治療期間が半年から1年と長期になりやすいため、慰謝料も高額になることが多く、できる限り弁護士基準での請求を行うのが望ましいといえるでしょう。

もし、あなたが加入している任意保険に弁護士特約がついていれば、弁護士費用や相談料などが補償されるため、費用面の負担を減らすことができます。

弁護士特約は家族でも使えることが多いため、もし自分の保険にない場合は、家族の加入している保険に特約がついていないか、一度確認するようにしてみてください。

交通事故の骨折による慰謝料以外に請求できるお金

交通事故で骨折の被害に遭った場合、慰謝料以外にも治療にかかる費用や仕事を休んだことへの補償などを求めることができます。骨折の慰謝料以外にもらえるお金を説明します。

治療関係費

医療機関で交通事故の骨折を治療するのにかかった費用で、病院での診察や検査、リハビリ、薬代などが当てはまります。加害者の加入している保険会社に実費で請求することができますが、認められるのは必要かつ相当な範囲とされており、温泉治療や鍼灸治療など自分の判断で行ったものに関しては支払われません。

医師の指示による治療であれば、おおむね費用は戻ってくると考えていいでしょう。病院でもらった領収書などは請求で必要になるので残しておいてください。

POINT

骨折のように長期で治療が必要なケガの場合、途中で保険会社が治療費の支払い打ち切りを言い出してくることがあります。もし、治療費が支払われなくなった場合でも、自分の健康保険を使い、完治するまできちんと治療を継続するようにしてください。

休業損害

交通事故による骨折のため、仕事を休まなくてはならなくなったとき、減少分の収入を請求できます。会社員の場合は直近3カ月の給与から、事業主の場合は確定申告をもとにして1日当たりの収入を計算し、それをもとに損害額を導き出します。

有給休暇を消費して休んだ場合も請求でき、専業主婦や失業中のように収入がない場合でも、平均賃金などから計算して請求可能です。ただし、労災保険から休業補填給付を受けたときや休んでも給料の額に変動が無かった場合には支払われません。

逸失利益

交通事故の骨折で後遺障害認定を受けたときに請求できるもので、後遺症がなければ将来働いて得られるはずだった収入等の補償を求めることができます。

休業損害と似ていますが、休業損害が病状固定までの損失を補償するものであるのに対して、逸失利益は病状固定後の損失を補償するものです。休業損害と同様に、逸失利益でも事故前の収入が相場になります。

会社員なら月々の給与、事業主なら確定申告書の金額をもとに計算されます。専業主婦でも、政府の賃金構造基本統計調査をもとにした賃金センサスの女子平均賃金を目安に計算されるため、請求が可能です。

逸失利益は、「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数」で求められ、もとが高収入で重度の後遺障害を負い、将来働けたはずの期間が長いほど相場は高額になります。

例

年収500万円で後遺障害7級の認定を受けた40歳男性の場合では、
基礎収入500万×労働能力喪失率56%×ライプニッツ係数18.327＝5131万5600円
となります。
※労働能力喪失期間は67－年齢で計算。

学費、下宿代など

学生が交通事故で骨折し、休学することになったり、留年することになったりした場合には、休学中の余分な学費や教材代、下宿代、休学の遅れを取り戻すための家庭教師や塾の費用などの請求も認められることがあります。

交通費

交通事故の骨折を治療するために、通院した交通費を実費で請求できます。こちらも治療費と同じように、認められるのは必要性・妥当性のあるもののみです。

例えば、交通事故で骨折したため電車やバスが使えずタクシーを利用したのであれば、認められます。しかし自力で歩けるくらいまで回復しているのにタクシーを使っていれば、必要性がないと判断され認められない可能性があります。

自家用車で通院した場合はガソリン代や高速料金、駐車場代なども請求できます。ガソリンは1キロあたり15円の相場で計算されますが、高速や駐車場代の請求には領収書が必要になるため、きちんと残しておくようにしましょう。

交通事故による骨折の慰謝料は子どもや高齢者でも請求できる

交通事故で骨折したのであれば、子どもや高齢者でも慰謝料請求できます。慰謝料は治療期間によって決まるため、骨折であれば基本的に大人も子どもももらえる慰謝料に違いはありません。

治療関係費なども同様ですし、学生であってもアルバイトの休業損害や平均賃金をもとにした逸失利益を請求することが可能です。

ただ、事故時に無職だった高齢者は、年齢等の関係から将来も職に就く可能性が低いと判断されると後遺障害逸失利益は認められないことがほとんどです。

交通事故の骨折で慰謝料をもらうためにすべきこと

不幸にも交通事故の被害に遭い、骨折してしまったときには、慰謝料を請求するためにやるべきことがあります。後々、慰謝料が請求できないといったことにもなりかねませんので注意しましょう。

1警察への通報

交通事故に遭ったらまず警察に通報して事故届を提出します。そうしないと人身事故扱いにならないので、後で自動車安全運転センターから発行される「交通事故証明書」をもらうことができず、慰謝料や保険金の受け取りに支障が出る恐れもあります。

加害者の名前や住所、電話番号などを確認しておくことも忘れずに。

2事故に遭ったらまずは病院へ

交通事故に遭ったら、当日中に病院に行くようにしましょう。

骨折の場合、受診先は整形外科になります。骨折のため自力で病院に行けないときは救急車を呼んでください。

　交通事故の症状は後から出てくることもあるため、軽症でそのときはなんともないと思っても、一度医療機関で診てもらうようにしましょう。

3通院は完治か症状固定まで続ける

交通事故による骨折の治療は、医師から完治または病状固定の診断を受けるまで続けてください。病状固定とは、後遺症など一部の症状は残っているものの、これ以上一般的な治療を続けても改善が見込めない状態をいいます。

くれぐれも自分の勝手な判断から途中で治療をやめてしまうことのないように。慰謝料減額につながり損をする恐れがあります。また、病院への通院回数も慰謝料の算定に影響するため、病院へは適切な頻度で通院するようにしてください。

1相手方の保険会社と交渉

交通事故後、通常は加害者の加入している保険会社から連絡があり、治療費や慰謝料に関する示談交渉がはじまります。示談交渉は交通事故の慰謝料の金額を決めるうえで大切な段階です。

慰謝料には相場がありますが、実際の事故では双方の過失割合などにより、金額が変わることもあります。すべては交渉次第といえるでしょう。保険会社はこうした交渉には慣れており、民間企業ですから慰謝料や治療費はなるべく低い金額で抑えようとするのが普通です。

交通事故の賠償金や慰謝料についての知識がないと、相手の言われるままになってしまいがちです。適正ではない慰謝料しかもらえないのは避けたいですから、示談交渉は弁護士など法律の専門家に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼することで弁護士基準での慰謝料申請もできるようになるので、ぜひ検討してみてください。

交通事故での骨折の入通院慰謝料相場

実際に交通事故によって骨折した場合の入通院慰謝料の相場を、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準別にみていきます。

交通事故における骨折では、骨癒合(骨がくっつくこと)・リハビリが終わるまでの治療期間は一般的に6か月程度とされています。働き盛りの大人のケースを例にして、平均の6か月とそれより軽症の3か月、治療が長引いた9か月の場合での入通院慰謝料の目安をみていきたいと思います。