ホーム
交通事故に関する記事一覧, 債務整理に関する記事一覧
交通事故による骨折の慰謝料相場はいくら？治療や通院期間でもらえる金額を弁護士が解説

交通事故による骨折の慰謝料相場はいくら？治療や通院期間でもらえる金額を弁護士が解説

交通事故で骨折したときの慰謝料相場は、ケガの度合いや適用する算定基準によって変わります。

本記事では、交通事故で骨折し通院や入院をしたときに

もらえる慰謝料の種類
入通院したときの慰謝料相場
後遺症が残ったときの慰謝料相場
慰謝料を適切に受け取る方法

がわかります。

この記事の目次

骨折でもらえる慰謝料2種類を解説

交通事故で骨折したとき、加害者に請求できる慰謝料は、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類です。

相場は負った骨折の種類や治療期間により違ってきます。

民法709条では、過失によって相手の権利や法律上の利益を侵害した者は、生じた損害を賠償する責任を負うと定められています。精神的苦痛は個人差があり、本来、金額で計れるものではありませんが、法的に慰謝料は金銭で支払うことになっています。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

交通事故により、医療機関への入院や通院を余儀なくされたことに対する肉体的・精神的苦痛に対する慰謝料で、傷害慰謝料ともいわれます。

原則として骨折の治療期間によって計算され、入院や通院の期間が長いほど相場も高くなる傾向にあります。

軽症であっても受け取ることができ、後遺障害のありなしも関係ありませ。1日でも通院していれば対象になり、たいしたケガはないが事故の当日に念のため病院に行ったようなケースでも請求できます。

ただし骨折するような交通事故であれば、医療機関を受診するのは当然です。骨折では入通院慰謝料を受け取れると思って良いでしょう。

後遺障害慰謝料

交通事故により、何かしらの後遺症が残ったときに請求できる慰謝料です。

しかし自己の申告のみで誰でも請求できるわけではなく、きちんと医師に後遺障害診断書を書いてもらい、損害料率算出機構(自賠責損害調査事務所)という機関で認定を受ける必要があります。

後遺障害には痛みやしびれが少し残るような軽度なものから、失明や体の一部が失われたり、常時介護が必要となったりするなど今まで通りの日常生活が送れなくなるような重度のものまで様々な症状があります（交通事故でよくあるむちうちは、軽症とみなされます）。

そのため、後遺障害の認定は1級から14級までの等級が設定され、それぞれの等級ごとに慰謝料がいくらになるか決められています。1級が一番重く数字が小さくなるほど軽症となりますが、重度になるほど、慰謝料の相場金額も上がるシステムです。

後遺障害ではいくつかの等級に同時にあてはまるケースも存在します。その場合は重い方の等級の繰り上げを行う「併合」といわれる制度が適用されます。

交通事故のよる骨折の慰謝料は程度や治療期間で決まる

骨折を含め交通事故によるケガの慰謝料の金額を決めるのは、「どれくらい重いケガをしたか」と「どれくらいの治療期間がかかったか」です。

入通院慰謝料は治療期間をもとに計算されます。重い骨折ほど入通院の期間が長く、相場も高額になるのが普通です。

骨折の治療期間は、ギブス固定でも一般的に半年以上かかるといわれています。手術が必要なケースや複数個所を骨折しているようなケースでは、1年以上の長期に渡る治療が必要になることもあります。

また、骨折の場合はケガの程度だけでなく、どこを骨折したかも慰謝料に影響する重要なポイントです。

頭部や脊椎の骨折など後遺症が残ると想定される重症では、慰謝料の相場が数千万円に及ぶこともあります。

POINT

交通事故の骨折でもらえる慰謝料はケガの度合いや骨折した箇所、後遺障害の症状によって金額がいくらいになるかは大きく異なります。

交通事故でよくある骨折の種類

慰謝料の相場は、骨折の種類によって異なってきます。

どこをどのように骨折したのかによって治療期間や症状が大きく違います。漢字では骨が折れると書きますが、実際には骨にヒビが入ったり、欠けたり凹んだりするものなど様々な骨折があります。

交通事故で起こりやすい骨折の種類を確認していきましょう。

単純骨折

傷口がなく皮膚の表面に骨が露出していない骨折になります。交通事故では比較的多く見られ、閉鎖骨折、皮下骨折とも呼ばれます。

どれだけひどく骨が折れていても、骨が身体の中から出ていない状態であれば単純骨折になります。

開放性骨折

骨折した骨が皮膚を突き破り、身体の外に露出してしまっている状態の骨折で、複雑骨折とも呼ばれます。

一般に、複雑骨折というと骨が複雑に砕けたようなイメージをもちますが、実際には骨が傷口から飛び出している状況の骨折を指す用語です。最近では開放性骨折と呼ばれることが多くなっています。

　骨が外部に出ているため、骨髄炎など感染症の危険が非常に大きく、緊急手術を必要とするような骨折です。

剥離骨折

外部から強い衝撃を受けることで、筋や靭帯、腱の付着部と骨の一部が引き剥がされてしまうことで起きる骨折です。裂離骨折とも呼ばれます。

骨折した部分には腫れや痛みが生じます。場合によっては、剥がれた骨が元の場所からずれてまったり、感覚障害・歩行障害などを引き起こしたりすることもあります。

圧迫骨折

外部から骨を押しつぶすような強い力がかかることで起きる骨折です。

一般的に人間の身体を支えるうえで大切な背骨を骨折した症状を指します。

　部位ごとに胸椎圧迫骨折や腰椎圧迫骨折に分類されます。

ひどくなると背骨が変形したり、運動障害が残ったりすることもあります。

粉砕骨折

骨が粉々に砕ける骨折で、骨片が3つ以上に分かれていると粉砕骨折になります。

交通事故で強い衝撃を受けたときなどに特に起こりやすい骨折です。

骨折した場所の周囲に痛みや腫れなどが起きる他、悪化すると見た目が変形してしまったり、動かせなくなったりといった症状も起こります。後遺症が残る事例も少なくありません。

交通事故の慰謝料算定には3つの基準がある

交通事故による骨折の慰謝料を計算する方法には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。

どれを適用するかで金額が大きく異なるため注意が必要です。

慰謝料をできるだけ多くもらいたいのであれば、弁護士基準を利用しましょう。

自賠責基準

自動車を運転するうえで、加入が義務付けられている自賠責保険に基づく慰謝料の算定基準です。

基本的にはすべてのドライバーが加入していますので、自賠責基準による慰謝料はどの交通事故でも受け取ることができます。

ただし相場は3つの基準のなかで一番安く、最低限の補償しか受けられないのが注意点です。

自賠責保険には支払われる慰謝料の金額に上限があり、もし上限を超えてしまったら加害者やその家族が加入している任意保険から支払いを受けることになります。

任意保険基準

加害者が加入している任意保険会社による慰謝料の算定基準です。

一般的に慰謝料は自賠責保険よりも高くなりますが、弁護士基準と比べると相場は大幅に安くなってしまいます。

任意保険基準の計算方法は各保険会社が自由に決めることができ、相場は外部に非公開とされています。

実際のところは、任意保険の計算基準も低く設定されていることが多いとみられます。保険会社も民間の営利企業であるため、支払う保険金の額はなるべく減らしたいと考える傾向にあるためです。保険会社が提示する示談金は、適正な金額とは限らないといえるでしょう。

　そのため、保険会社の説明どおりに手続きを進めてしまうと、低額な慰謝料で示談が成立してしまう恐れがあります。

弁護士基準

弁護士基準は裁判所基準とも呼ばれ、弁護士に依頼したときや裁判所に訴訟を起こしたときに適用される算定基準です。

3つのなかで最も高額な慰謝料を請求できるのが、大きなメリットです。

弁護士基準は公益社団法人「日弁連交通事故相談センター」から発刊されている「交通事故損害額算定基準」(通称：青本)や日弁連交通事故センター東京支部から刊行されている「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」(通称：赤い本)などを参考に計算されています。

弁護士に依頼するだけで裁判を起こした場合と同様の基準で慰謝料を算定できるようになるため、自賠責基準と比べると2倍以上の金額を受け取れた事例もあります。弁護士基準こそ、交通事故の被害者が本来もらうべき慰謝料額といえるでしょう。

骨折は弁護士費用倒れになりにくい

弁護士基準を利用するには、弁護士に依頼する費用が必要になります。獲得できる慰謝料が高ければ弁護士費用を支払っても損はしないのですが、低い慰謝料しかもらえないと弁護士費用のほうが高くついてしまう危険性があります。

弁護士に依頼する前に、自分のケガの度合いでもらえる慰謝料の相場をあらかじめ確認しておきましょう。

ただ骨折は治療期間が半年から1年と長期になりやすいため、慰謝料も高額になることが多いです。弁護士を依頼しても費用倒れになる可能性は低いので、できる限り弁護士基準での請求が望ましいといえます。

弁護士特約を利用する

交通事故の被害者が加入している任意保険に弁護士特約がついていれば、弁護士費用や相談料の負担を減らせます。

契約の内容によって異なりますが、弁護士特約は弁護士費用300万円まで、法律相談10万円までを、保険会社が支払ってくれるサービスです。

交通事故の示談交渉ですと弁護士費用は300万円まででおさまることがほとんどですので、弁護士費用の心配なく弁護士基準で慰謝料を請求できるでしょう。

弁護士特約は家族でも使えることが多くなっています。もし自身の自動車保険などに付帯していなければ、家族の加入している保険を確認してみてください。

交通事故の骨折による慰謝料以外の損害賠償

交通事故で骨折すると、慰謝料以外にも損害賠償を受け取ることができます。治療にかかる費用や仕事を休んだことへの補償などを、損害賠償金として請求できます。

治療関係費

医療機関で交通事故の骨折を治療するのにかかった費用で、病院での診察や検査、リハビリ、薬代などが当てはまります。

加害者の加入している保険会社に実費で請求でき、医師の指示による治療であれば、おおむね費用は戻ってくると考えていいでしょう。病院でもらった領収書などは請求で必要になるので残しておいてください。

ただし、認められるのは必要かつ相当な範囲とされています。温泉治療や鍼灸治療など、医師の治療ではなく自分の判断で行ったものに関しては支払われません。

POINT

骨折のように長期の治療が必要なケガの場合、途中で保険会社が治療費の支払い打ち切りを主張してくることがあります。

しかし、治療費の補償がないからといって、治療をやめるのはおすすめできません。もし治療費が打ち切りとなっても、自分の健康保険を使い完治するまできちんと治療を継続するようにしてください。

休業損害

交通事故による骨折のため、仕事を休まなくてはならなくなったとき、減少分の収入を請求できます。

会社員は直近3カ月の給与から、事業主は確定申告をもとにして1日当たりの収入を計算し、損害額を導き出します。アルバイトなど非正規社員も対象です。

有給休暇を消化して休んだ場合も請求できます。また、専業主婦や失業中のように収入がない場合でも、それぞれの属性による平均賃金などから計算して請求可能です。ただし、労災保険から休業補填給付を受けたときや給料の額に変動が無かった場合には支払われません。

逸失利益

交通事故の骨折で後遺障害認定を受けたときに請求できるのが逸失利益です。

後遺症がなければ将来働いて得られるはずだった収入等の補償です。

休業損害と似ていますが、休業損害は病状固定までの損失を補償するものであるのに対して、逸失利益は病状固定後の損失を補償するものです。

いくら受け取れるかは、事故前の収入が相場になります。

逸失利益は「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数」の計算式で算出します。

基礎収入は会社員なら月々の給与、事業主なら確定申告書の金額をもとに計算されます。専業主婦でも、政府の賃金構造基本統計調査をもとにした賃金センサスの女子平均賃金を目安に計算した金額を請求できます。

もとが高収入、後遺障害が重度、将来働けたはずの期間が長い（年齢が若い）か方が高額になります。

例

年収500万円で後遺障害7級の認定を受けた40歳男性の事例では、
基礎収入500万×労働能力喪失率56%×ライプニッツ係数18.327＝5131万5600円
となります。
※労働能力喪失期間は67－年齢で計算。

学費、下宿代など

学生が交通事故で骨折し、休学や留年することになったときは、休学のためにかかった余分な学費や教材代、下宿代、休学による学習の遅れを取り戻すため利用した家庭教師や塾の費用などの請求も認められることがあります。

交通費

交通事故の骨折治療のため通院したときにかかった交通費を実費で請求できます。

ただし、認められるのは必要性・妥当性のある費用のみです。

例えば、交通事故で骨折したため電車やバスが使えずタクシーを利用したのであれば認められますが、自力で歩けるくらいまで回復しているのにタクシーを使っていれば、必要性がない交通費と判断される可能性があります。

自家用車での通院ではガソリン代や高速料金、駐車場代なども請求できます。ガソリンは1キロあたり15円の相場で計算されますが、高速や駐車場代の請求には領収書が必要になるため、きちんと残しておくようにしましょう。

交通事故による骨折の慰謝料は子どもや高齢者でも請求できる

交通事故で骨折したのであれば、子どもや高齢者でも慰謝料請求できます。

骨折の慰謝料は治療期間によって決まるため、基本、年齢関係なく請求できると思ってよいでしょう。

また、慰謝料以外の治療にかかった費用などの支払いも受けられます。

ただ、事故時に無職だった高齢者は、年齢等の関係から将来も職に就く可能性が低いと判断されます。そのため、後遺障害逸失利益は認められないことがほとんどです。

交通事故の骨折で慰謝料をもらうためのポイント

不幸にも交通事故の骨折で慰謝料を請求するために、やるべきことを知っておくことは大切です。後々、後悔しないように気を付けてください。

1警察への通報

交通事故に遭ったらまず警察に通報して事故届を提出します。

警察に届けないと人身事故扱いにならず、後で自動車安全運転センターから発行される「交通事故証明書」をもらうことができません。結果、慰謝料や保険金の受け取りに支障が出る恐れがあります。

加害者の名前や住所、電話番号などを確認しておくことも忘れないようにしましょう。

2事故に遭ったら病院へ行く

交通事故に遭ったら、当日中に病院に行くことが大切です。

骨折の受診先は整形外科になります。骨折のため自力で病院に行けないときは救急車を呼んでください。

　交通事故の症状は後から出てくることもあります。事故の直後は軽症でなんともないと思っても、早めに医療機関で診察してもらうようにしましょう。

3通院は完治か病状固定まで続ける

交通事故による骨折の治療は、医師から完治または病状固定の診断を受けるまで続けてください。

病状固定とは後遺症など一部の症状は残っているものの、これ以上一般的な治療を続けても改善が見込めず完全には治癒しない状況をいいます。

自分の勝手な判断から途中で治療をやめてしまうと、慰謝の料減額につながり損をする恐れがあります。また、病院への通院回数も慰謝料の算定に影響するため、適切な頻度での通院は大切です。

1相手方の保険会社と交渉

交通事故後、通常は加害者の加入している保険会社から連絡があり、治療費や慰謝料に関する示談交渉がはじまります。

示談交渉は交通事故の慰謝料がいくらになるかを決める大切な段階です。

慰謝料には相場がありますが双方の過失割合などにより、金額が変わることはあります。すべては交渉次第といえるでしょう。

保険会社は民間企業で利益を出さなければなりませんから、慰謝料や治療費はなるべく少ない金額で抑えようとするのが普通です。

それにいくつもの事例をこなしている経験上、自分が有利になるような対応で示談交渉をすすめるのが上手いです。交通事故の賠償金や慰謝料についての知識がないと、相手の言われるままになってしまいがちなので気を付けなければなりません。

適正ではない慰謝料しかもらえない事態を避けるためにも、示談交渉は弁護士など法律の専門家にアドバイスをもらうのがおすすめです。

弁護士が示談交渉を行うと、弁護士基準での慰謝料を申請できます。ぜひ弁護士のサポートを検討してみてください。

骨折の治療期間で入通院慰謝料の相場を比較

実際に交通事故による骨折の入通院慰謝料の相場を、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準別にみていきます。

働き盛りの大人のケースを例にして、平均の6か月とそれより軽症の3か月、治療が長引いた9か月の場合での入通院慰謝料の目安をみていきたいと思います。