交通事故の示談交渉の弁護士費用はいくら？費用内訳や相場について

交通事故の被害に遭ったとき、加害者に請求する損害賠償の金額を決める示談交渉は自分でやるより弁護士に依頼すると有利になりますが、その際、費用はどのくらいかかるのでしょう。

本記事では、交通事故の示談交渉に必要な弁護士費用について解説します。

交通事故の示談交渉とは

交通事故の被害に遭った際に支払われる慰謝料や治療費など、加害者から被害者に支払われる損害賠償の金額は、双方の話し合いによって決められます。この交渉を「示談交渉」と呼んでいます。

示談とは

「示談」とは、民事上の争いを裁判によらず、話し合いによる双方の合意によって解決する方法です。示談が成立すると加害者と被害者の間で「示談書」と呼ばれる書面を作成し、示談内容を遵守する約束を交わします。

示談書には法的効力があり、加害者はこれに従ってきちんと損害賠償を支払う必要があります。また、示談ではお金の支払いだけでなく、被害者が裁判を起こさないことや告訴を取り下げることなども取り決められます。

基本的には示談で決まった金額以上の損害賠償は請求できず、一度成立した示談は覆すのが難しいため、交通事故の示談交渉は非常に重要といえます。

示談交渉の流れ

交通事故の示談交渉は、事故が起きてすぐに開始されるわけではなく、ケガの治療や後遺障害の認定など、いくつかの段階を踏んで行います。

交通事故における示談までの流れをみていきましょう。

事故発生時は警察への通報を行ってください。通報なしで済ませてしまうと人身事故として扱われないので、示談交渉で不利になります。

事故後は、医療機関へ入院または通院してケガの治療を行います。損害賠償のうち、治療費や慰謝料はケガの程度によって変化します。そのため、交通事故ではケガが完治するまで賠償金の正確な計算ができず、示談交渉もはじめられません。

治療後も改善しない後遺症が残った場合は、専門機関に申請を行って後遺障害等級の認定を受けます。後遺障害が認定されると、慰謝料や逸失利益が請求できるようになり、損害賠償額が変わります。

必要な治療が終わると、損害賠償が計算できるようになるので、相手方との示談交渉がスタートします。被害者が亡くなる死亡事故の場合は、葬儀と四十九日法要の費用を損害賠償に含められるため、葬儀・四十九日法要を終えた段階で示談交渉がはじまります。

交通事故の示談交渉は、基本的に加害者の任意保険会社から提示される示談案をもとに話し合いが行われます。被害者は提案内容を検討した上で、納得できるまで増額交渉等を行い、両者が合意すると示談成立となり、示談書または免責証書を取り交わします。

もし、相手方と揉めてしまい、交渉だけで決着がつかなければ、民事訴訟を起こして裁判で決着をつける場合もあります。

交通事故の損害賠償は示談交渉によって左右される部分が大きいため、被害者は自分の負ったケガや損害をきっちりと主張して適切な金額を請求するのが大切です。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

交通事故の示談交渉を弁護士に行ってもらうメリットをさらに詳しくみていきましょう。

1、示談交渉を一任できる

1つ目のメリットは、弁護士に依頼すれば、示談交渉をすべて弁護士に任せられるようになることです。示談交渉が行われるのは平日の日中など、仕事を休まなければならない時間帯が多く、示談金の額に納得ができずに交渉が長引けば、さらに大きな負担がかかります。

事故でケガをした上で保険会社との慣れない交渉は精神的にも大きなストレスになるでしょう。

また、法的知識のない個人との交渉では、保険会社が強引に交渉を進め、不利な条件で示談させようとするケースも考えられます。弁護士が相手だと、こじれた場合に裁判になる可能性が高いため、保険会社も態度を軟化させ、強引な交渉は控えるようになるでしょう。

2、慰謝料が増額する可能性が高い

2つ目のメリットは、弁護士に依頼すれば、より高額な損害賠償を請求できるようになることです。交通事故の損害賠償には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つの算定基準があり、それぞれ、請求できる賠償金の額が変わります。

このうち、最も高額な損害賠償を請求できるのは、弁護士に依頼した場合に適用される弁護士基準です。自賠責保険に基づく自賠責基準、加害者が加入している任意保険会社による任意保険基準よりもはるかに高い賠償金が受け取れ、他の基準と比べると金額が2倍から3倍になるケースもあります。

弁護士基準こそ、交通事故の被害者が本来受け取るべき適切な損害賠償といえますし、事故の被害に遭った際は、できる限り弁護士基準で賠償金を請求すべきといえるでしょう。

3、被害状況に見合った賠償金を計算してくれる

3つ目のメリットは、きちんと被害の状況に合った損害賠償を計算してもらえることです。交通事故で請求できる損害賠償のなかには、知識がないと分からないものがあり、個人で交渉していると被害状況に見合った金額を請求できない場合があります。

事故のため仕事を休んだときの補償である「休業損害」や後遺障害が残ったときに将来得られるはずだった給与等の補償として受け取れる「後遺障害逸失利益」など、本来もらえるはずのお金を請求せずに終わらせてしまうかもしれません。

弁護士に依頼すれば、こうした請求漏れを防止し、被害状況に見合った適切な損害賠償を計算してもらえるようになります。

4、相手方へ法的主張が可能になる

4つ目のメリットは、相手方の保険会社に対して、きちんと法的根拠に基づいた主張が可能になることです。法的知識をもった弁護士が交渉に当たれば、相手方に対して、損害賠償の算定や後遺障害等級、過失割合、治療費の打ち切りなどで法的根拠に基づく主張が可能になります。

不当な過失割合を主張されたときや保険会社が途中で治療費の打ち切りを言い出してきた場合などは法的な観点から反論や抗議を行う必要があります。

また、交渉以外でも、後遺障害等級が認定されない場合の異議申し立てなど、法律知識が求められる場面は多く、適切な法的主張のできる人間が交渉や手続きにあたることが大切です。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するデメリット

示談交渉を弁護士に依頼するメリットについて説明してきましたが、反対に弁護士への依頼でデメリットが生じる場合も存在します。

1、依頼には費用がかかる

1つ目のデメリットは、弁護士に示談交渉を依頼するには、着手金や成功報酬など各種費用がかかることです。弁護士に依頼すれば弁護士基準で損害賠償が計算できるようになりますが、弁護士費用は決して安くはない場合も多く、事故の内容が複雑だったりすると、さらに費用が必要になります。

なかには、請求できる損害賠償より弁護士費用のほうが上回り、コストに見合ったメリットが得られない「費用倒れ」になってしまうケースも考えられます。ただ、費用倒れに関しては弁護士費用特約を利用すれば回避できる場合がほとんどです。

弁護士特約については下の項目で詳しく説明しているので、そちらも参考にしてください。

2、依頼先の選定が難しい

2つ目のデメリットは、どの弁護士に依頼するか、依頼先の選定が難しいことです。交通事故では示談交渉の内容によって損害賠償が変わるため、どの弁護士に示談交渉を依頼するかは重要な問題になります。

すべての弁護士が交通事故を専門にしているわけではなく、実績の少ない弁護士だと相談しても依頼を断られてしまったり、引き受けてくれても思うような内容で示談できなかったりといったケースも考えられます。

3、弁護士を変更したいとき費用と手間がかかる

3つ目のデメリットは、途中で弁護士を変更したいと思ったときに費用や手間がかかることです。弁護士も人間ですから、合う・合わないがありますし、思ったほど頼りにならないと感じた場合など、示談交渉を進めているうちに最初に依頼した弁護士から他の弁護士に変更したくなるケースもあるでしょう。

弁護士への依頼は民法上の委任契約になるため、原則として自由な解除が可能です。そのため、弁護士の変更自体は問題ありません。しかし、変更には新しく契約する弁護士を探す必要があり、信頼できる弁護士を見つけるには時間と手間がかかるでしょう。

さらに費用面でも、現在の弁護士に支払った着手金は返金されないのが普通ですし、解除料やこれまでの必要経費、一定の成果を出している場合にはその報酬などを請求される可能性もあります。

依頼後に弁護士を変えるのは比較的容易ですが、変更には手間と費用がかかるため、最初に依頼する時点からある程度慎重に選ぶようにしましょう。

4、交渉を重ねるため時間がかかる

4つ目のデメリットは保険会社と交渉を重ねるため示談が成立するまでに時間がかかることです。通常、示談交渉開始から示談成立までは2～3か月程度といわれていて、治療期間なども含めれば半年以上かかるケースも考えられます。

さらに、弁護士の場合は、保険会社と何度も交渉を重ねるため、個人で交渉するケースと比べれば時間がかかってしまうことが多いでしょう。交通事故の損害賠償は示談交渉が終わるまで受け取れないので、経済的に余裕のない被害者の場合、負担に感じてしまうかもしれません。

しかし、弁護士は、きちんと被害者の主張を保険会社に認めさせ、適切な賠償金を請求するために時間をかけて交渉を行っているため、仕方のない面もあり、ある程度は許容すべきといえるでしょう。

示談交渉を弁護士に依頼する際の費用内訳

ここまで、弁護士に交通事故の示談交渉を依頼するメリット・デメリットをみてきましたが、実際に依頼した場合にかかる費用はどれくらいになるでしょうか。弁護士に依頼する際の費用内訳には、相談料や着手金、成功報酬金などがあります。

それぞれ、どのような費用で相場はいくらぐらいになるかを解説していきます。

相談料　30分　5000円～10000円

弁護士に法律相談するための費用です。相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではなく、法律相談のみで終わるケースもあります。弁護士との相性も分かるので、正式な依頼の前には一度相談に行くことをおすすめします。

事務所によっては、初回相談無料のサービスを行っているところもあるので、HPなどで調べてみてください。

着手金　10万～20万円

初期費用とも呼ばれ、弁護士に正式な依頼を行う際、最初に支払う費用です。成功するかどうかに関わらず、依頼するときには必ず払わなくてはならない費用で、案件の結果に関わらず、返金はされません。金額は事務所によって違いますが、交通事故の場合は10万～20万円程度が相場です。

報酬金　経済的利益の10%～30%(+数万円)

依頼が成功した場合に成功報酬として弁護士に支払う費用です。経済的利益とは、依頼によって得られた示談金のうち、「弁護士への依頼で得られた利益」「弁護士によって増額できた利益」で、そのうち10%～30%を報酬として支払います。

計算方法は事務所ごとに違い、獲得金額によって割合を変えているところもあります。金額の参考として、2004年に廃止された日本弁護士連合会(日弁連)の報酬規程を掲載します。

現在、弁護士報酬は自由化されていますが、多くの事務所では以前の規定に基づいて報酬を定めているため、目安としては有効と考えられます。また、事務所によっては成功報酬をとらず、着手金のみにしているところもあります。

日当　数万～10万円

出張など、弁護士が事務所以外で業務を行ったときに必要となる費用で、移動距離や活動日数・時間の長さに応じて金額が決まります。1日かかる場合は5万～10万円、数時間の場合は5万円以下が金額の目安です。

事務所によっては着手金に含まれるところもあるので、別途請求するかどうかは事前に確認するようにしてください。

その他の実費

弁護士活動に必要な諸費用で実際にかかった金額が請求されます。病院や警察署、関係機関、事故現場などに行く際の「交通費」や訴訟手続きで必要になる「収入印紙代」、保険会社との書類のやり取りで使う郵便物の切手代などの「通信費」が含まれます。

消費税

弁護士費用にも通常の買い物と同じように金額の10%の消費税がかかります。

示談交渉を弁護士に依頼するモデルケース

示談交渉を弁護士に依頼するとき、実際にどれくらいのお金が必要になるか、モデルケースをもとにさらに詳しくみていきましょう。

料金体系は事務所ごとに変わりますが、ここでは目安として、着手金ありとなし、それぞれについて損害賠償(経済的利益)が300万円の場合と1000万円の場合、30万円の場合に分けて解説します。

ケース①　損害賠償300万円の場合

旧報酬規程に従い、成功報酬は賠償金の16%で計算しています。着手金ありの場合、弁護士費用は59万円となり、示談金から費用を引いた、手元に残る金額は241万円となります。

着手金がない事務所では成功報酬が高めに設定されている場合が多いため、ここでは経済的利益の11%+22万円で計算しています。弁護士費用は56万円で被害者の手元に残る金額は244万円です。

着手金ありの場合よりは高額になりますが、それほど大きく差が出るわけではありません。

ケース②　損害賠償1000万円のケース

成功報酬の割合は旧報酬規程より10%+18万円で計算すると、弁護士費用は139万円で、被害者が受け取る金額は861万円となります。

着手金なしの場合の弁護士報酬は133万円で被害者の手元に残る示談金は867万円と着手金ありの場合よりも多くなります。

ケース③　損害賠償30万円のケース

最後に、軽症で損害賠償もそれほど高額にならなかったケースをみていきます。着手金ありの場合の弁護士費用は15万8000円と示談金の半額を越え、被害者が受け取る金額は14万2000円となります。

着手金なしの場合、弁護士費用は26万3000円で手元に残る金額は3万7000円となります。

ここで紹介した弁護士費用はあくまでも一例であり、実際には事務所によって料金体系は様々です。依頼前には各事務所の料金をしっかり調べたうえで、不安な点は事前に確認するようにしてください。

弁護士費用を抑える方法はある？

ここまで見てきたように、弁護士費用は加害者に請求する損害賠償額によって変わり、示談金が多いほど料金も高くなります。弁護士への依頼には多くのメリットがあるものの、かかる費用はなるべく安くしたいと考える方は多いでしょう。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する際、費用を抑えられる方法について解説します。

無料法律相談を利用する

依頼の前には、多くの弁護士事務所が実施している無料の法律相談を積極的に利用して、請求できる損害賠償の金額目安や弁護士費用の見積もりなどを出してもらうようにしましょう。

ひとくちに交通事故の示談交渉といっても、請求できる損害賠償の金額や弁護士費用は様々ですし、ホームページの情報だけではすべて分からないので、自分のケースではどうなるのか、実際に話を聞くのが大切です。見積もりをもらえれば、費用面での不安も減りますし、費用倒れになりそうなら弁護士のほうから注意してもらえる場合もあります。

いくつかの弁護士事務所で見積もりをもらい、一番安いところを選ぶこともできますし、無料相談は、自分と相性が良く、頼りになりそうな弁護士を見つけるのにも役立ちます。

早めに弁護士に相談する

事故発生後はなるべく早く、弁護士に相談するようにしてください。交通事故は、それぞれのケースで対応すべき事柄や内容が大きく異なるのが特徴です。例えば、病院で治療する際に通院頻度が少ないと慰謝料が減額される恐れがありますが、こうしたポイントは後から弁護士に相談しても変えられません。

早いうちから弁護士に相談しておけば、損害賠償をなるべく多く請求できるよう、今後の対応はどうすべきかアドバイスをもらえ、後遺障害等級の認定手続きなどでも相談に乗ってもらえます。また、示談交渉がある程度進んでから弁護士に依頼するのも避けたほうがいいでしょう。

弁護士費用特約を使う

交通事故の示談交渉で弁護士に依頼する際、強い味方になってくれるのが弁護士費用特約です。

特約が使えると、自分自身で弁護士費用を負担する必要がなくなるので、金銭面を気にせず弁護士に依頼できるようになります。負担される金額には限度があり、一般的には法律相談料10万円、着手金・成功報酬・実費などは300万円までです。

上のモデルケースで紹介しているように、よほど損害賠償が高額になる場合を除いて、交通事故の弁護士費用は300万円以内におさまるので、実質的には費用全額を特約でまかなえます。

交通事故で弁護士に示談交渉を依頼される場合は、ぜひ弁護士費用特約が使えるかどうかを調べてみてください。弁護士特約は現在の自動車保険では自動付帯になっている場合も多く、使えることを知らない方も多いようです。

弁護士費用特約が使えなくてもまずは相談を

もし弁護士費用特約の利用ができない場合でも、まずは弁護士に相談するようにしてみてください。上のモデルケースでも説明しているように、交通事故では弁護士費用よりも回収金(示談金)のほうが高額になる場合がほとんどです。

交通事故では、弁護士に依頼すると、損害賠償の算定が高額の弁護士基準となり、裁判を起こした場合と同水準の金額獲得が目指せます。そのため、個人で保険会社と交渉する場合よりも、結果的に受け取る損害賠償が多くなるケースもあります。

弁護士に依頼すれば、交渉によるストレスを軽減できるとともに、早期の示談成立が期待できて日常生活へのスムーズな復帰が見込めるなど多くのメリットが存在します。

交通事故の被害に遭い、相手方との示談交渉が必要な方は、ぜひ一度、無料相談を利用して、弁護士に相談するようにしてみてください。

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まとめ

交通事故の示談交渉は、個人で行うよりも弁護士に依頼するほうが、負担を減らせる、交渉をスムーズに進められる、請求できる損害賠償が高額になるなど、多くのメリットがあります。

一方で、弁護士に依頼する際には、相談料や着手金、報酬金などの費用がかかり、費用面を心配される方も多いでしょう。しかし、弁護士費用特約を利用できれば、ほとんど金銭的な負担なしで弁護士への依頼が可能になり、特約がない場合でも、弁護士に依頼すれば損害賠償が増額されるので、ほとんどのケースでは示談金が費用を上回ります。

そのため、交通事故の示談交渉では弁護士に依頼するメリットのほうが大きいといえます。交通事故の示談交渉に悩んでおられる方は、無料相談を積極的に利用して、弁護士への依頼を検討してみてください。