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「任意整理を行って、毎月の返済を楽にしたいけれども
どのくらい返済金額が減るのかわからない。」

弁護士に依頼して任意整理の手続きをした場合、いったいいつから返済が始まるのでしょうか?

実際に、債務整理を考えていても、その先の返済金額や返済スケジュールがわからないので、不安を持つ方も多いと思います。

この記事では、債務整理の中でも、比較的デメリットが少なく、解決までのスピードが早いとされている任意整理の支払方法や返済期間、支払いが遅れたときの対処方法などについてわかりやすく解説しています。

任意整理の支払いまでの流れは?

手続きを弁護士に依頼したら、どのような流れで支払い開始まで進むのでしょうか?

1.委任契約

借金をしている業者や現在の借入金額、毎月の返済額などを弁護士に伝え、その中から任意整理の対象にしたい業者を選択し、任意整理の委任契約を結びます。

委任契約の弁護士費用は、任意整理する業者の数などを基に計算されるのが一般的です。

2.受任通知の送付

委任契約を結んだ弁護士は、各貸金業者に対して受任通知を送付します。

受任通知が貸金業者に送付された時点で、お金を借りている人に対して業者側から、直接取り立てを行ったり、督促することはできなくなり、業者との交渉が終わるまで、借金の返済は停止されます。

3.開示要求

各業者に受任通知を送付するのと同時に、弁護士が今までの取引履歴の開示を要求します。取引履歴は、任意整理の交渉を行う際に、利息の引き直しの計算などを行うために必要なものです。

4.引き直し計算

業者から届いた取引履歴をもとにして、利息の引き直し計算を行い、正確な借金の総額を確認します。引き直しの計算を行っている時に、過払い金が発生していることがわかることもあります。

5.和解案の作成

引き直し計算によって算出された金額を基準にして、最終的な返済額や返済回数、月々の支払額などについて和解案を作成し、債権者に提示します。

6.和解交渉

提示した和解案に基づき、債権者側と協議を行います。

7.合意書の作成

交渉によって両者の和解が成立した時点で、合意書を作成します。

8.支払いの開始

合意書に定められた和解内容に従って、決められた金額を毎月の指定日までに業者の指定金融機関に振り込みを行います。

弁護士と委任契約を結んでから、実際に支払いが開始するまで、一般的には4ヵ月から半年くらいかかります。この間は、借金の返済をする必要がないので、毎月の返済額分を貯金しておき、支払い開始に備えたり、弁護士費用に充てたりすることが可能です。

POINT
実際に支払いが開始するまでの半年くらいの期間で貯金しておき、支払い開始に備えたり、弁護士費用に充てたりする準備をしましょう!

任意整理時の返済期間や相場について

任意整理の返済期間は概ね3~5年になりますが、借金の総額が大きかったり、収入が少ないといった理由で、3~5年間での分割では負担が大きい場合は、業者との交渉によって、返済期間を延長することも可能です。

任意整理を行ったときの毎月の返済金額は、和解案を作成する前に、担当の弁護士さんと毎月の支払額いや支払い回数を話し合うという流れになります。

例えば借金の総額が200万円だとすると、3年で完済する場合は、毎月の支払金額は約55,000円になりますが、この金額では毎月の支払が厳しいと言うのであれば、5年での分割払いとして毎月約33,000円程度の支払という交渉を行います。

任意整理後の支払い方法について

任意整理は、それぞれの業者ごとに和解条件が異なるため、借入金や返済回数、取引期間などによって、各業者への月々の返済金額も違います。

毎月決められた返済日までに、各業者から指定された金融機関の口座に振り込む方法で返済を行っていきます。

注意しなければならないのは、債権者の数だけ振り込みを行う必要があるので、任意整理した業者の数が多いと、うっかり支払い漏れをしてしまう可能性があることです。

支払漏れ、支払い忘れを防ぐために、振込代行サービスを行っている弁護士事務所は多いです。

振込代行サービスは、依頼者と弁護士事務所との間で、毎月振込日を設定し、その日までに弁護士事務所の口座に、返済金額をまとめて振り込めば、後は、弁護士事務所が、それぞれの債権者に対して、返済金額を分けて送金してくれるサービスです。

1社につき1000円などの代行手数料がかかりますが、依頼者は弁護士事務所の口座に月1回振り込むだけで済むので、支払い漏れや支払忘れを防ぐことができます。支払い日に振り込みを忘れてしまったときでも、弁護士事務所から連絡が来るので、延滞になってしまうことも防ぐことができます。

POINT
返済先が多い場合は返済を忘れてしまいがちですので、「弁護士事務所」が、それぞれの債権者に対して返済金額を分けて送金してくれるサービスも検討しましょう。

毎月の支払件数が多いならば、振込サービスを利用するのもいい方法ですが、サービス利用の際には手数料がかかりますので、支払い件数が多ければ、手数料も高くなります。

たとえば、1つの振り込みに対して、1000円の手数料を設定している事務所だと、債権者への振り込みが5件あれば、毎月5000円の手数料がかかってしまいます。

3年間の返済期間で計算すると、総額18万円が代行手数料となるので、サービスの利用に関してはよく考えてから行うのがいいと思います。

支払いができなくなったときの対処法は?

3年間の返済期間は、思ってるよりも長いものです。その間に、どんなアクシデントがあるかわかりません。もしも毎月決められた返済日に支払いすることができなくなった場合はどのように対処したらいいのでしょうか?

翌月に2ヵ月分まとめて支払う

通常、任意整理の場合、2回以上(2ヵ月分以上)支払いを滞納すると、「期限の利益」が失われ、残りの借金を一括で返済するように請求されてしまいます。

逆に、2ヵ月分の滞納にならなければ、「期限の利益」は喪失とはならないので、今月支払えなかった返済分を翌月にまとめて支払うことにより、滞納問題は解決します。

翌月に2ヵ月分の返済金を用意するのが厳しい場合、1ヵ月遅れの状態をキープしながら、ボーナスなどで収入が増えた時に、追加返済するとか、毎月少しづつ返済金額に上乗せして送金し、何か月かで遅れた分を取り戻すという方法があります。

再和解の締結

2回滞納してしまった場合は、期限の利益を喪失し、債権者から一括請求されてしまいます。この場合、請求されるのは借入残金だけでなく、滞納した分の遅延損害金も請求されることになります。

もしも一括請求に応じることができない場合、再度、任意整理をして債権者に再和解の交渉を行うという方法があります。

ただし、一度和解して合意した約束を破っているのですから、再和解では、以前と同じような条件で合意してもらうのは難しいと思った方がいいでしょう。

最初の和解では、2度の滞納まで待ってくれていたものが、1度でも滞納したら残金を一括で返済するという条件になったり、今までの返済期間を短縮されるといった、厳しい条件での和解となる可能性が高いです。

別の債務整理方法を利用する

滞納してしまった理由が、返済忘れや一次的にお金が足りなかったというわけではなく、失業や病気などで収入自体が減ってしまい、この先の返済していくことも不可能ということであれば、他の債務整理を利用するしか方法は残されていません。

以前よりも、大幅に収入が減少はしているけれども毎月収入があるというのならば、現在の返済金額よりも大幅な減額が期待できる「個人再生」を選ぶことが考えられます。もしも、失業や病気などで仕事がなくなり無収入になってしまったのであれば、「自己破産」を選ぶことになります。

POINT
やむを得ず返済が難しくなった場合には自己破産など他の債務整理手段を検討しましょう。

まとめ

債務整理の中でも、任意整理は、依頼した弁護士の力量差が顕著に出るものです。
業者側もビジネスなので、自分の有利な条件で、少しでも多くのお金を返済してもらいたいと交渉してきます。弁護士は依頼者の利益を最優先で考えるので、依頼者にとって一番メリットのある和解案を作成します。

弁護士は法律のスペシャリストではあるものの、やはり得意分野、不得意分野があります。債務整理で有利に交渉を進めるならば、やはり借金問題の解決に力をいれていて、債務整理が得意な弁護士事務所を選ぶ必要があります。

弁護士法人あまた法律事務所は、特に借金問題の解決に力を入れている弁護士事務所です。過去に5000人もの借金に苦しむ方を救ってきた実績があります。

借金をしてしまった理由、返済できなくなった理由は人それぞれですが、どんな理由であっても、あなたの一番メリットの大きい形での解決へ導く自信があります。

無料相談は毎日受付しておりますので、返済が困難で債務整理での解決を考えている方は、是非一度、無料相談を利用してみてください。

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