交通事故の転倒で手首を骨折したら慰謝料はいくら？相場と示談前の注意点

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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転倒交通事故で手首を骨折したときの慰謝料相場

交通事故で手首を骨折した場合の慰謝料は、通院期間・入院の有無・後遺症の有無によって大きく変わります。

弁護士基準での目安は、入院なし・通院3ヶ月で73万円、通院6ヶ月で116万円。

後遺障害等級が認定されれば、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料も加わります。

ここでは、入院の有無別・後遺症の有無別に、手首骨折の慰謝料相場を見ていきましょう。

入院せず通院のみで治療した人の慰謝料相場

手首の骨折をギプスなどで固定する保存療法で治療し、入院せずに通院した方向けの相場です。

弁護士基準では、通院期間が長くなるほど慰謝料も増えます。

ただし、期間が2倍になっても金額は2倍になりません。

自賠責基準の金額は、実通院日数が十分にあり、1ヶ月を30日として計算した場合の数字です。

自賠責保険には傷害部分で120万円の上限があり、治療費などと合わせてこの枠に収まる点にも注意しましょう。

同じ通院期間でも、基準によって倍近い差が出ることがあるんですね。

手術や入院をした人の慰謝料相場

骨がずれた骨折でプレート固定の手術を受けた方など、入院を経験した方向けの相場です。

弁護士基準の表では入院と通院を別々に数えるため、同じ治療期間でも入院がある方が高く算定されます。

たとえば治療期間が同じ6ヶ月でも、入院1ヶ月・通院5ヶ月なら141万円、通院のみなら116万円が目安。

手術をした場合は後遺症が残るリスクもあるため、症状固定後の手続きも見据えておきましょう。

手術や入院の記録は慰謝料の算定に直結するので、大切に保管しておきたいですね。

後遺症が残った人に上乗せされる後遺障害慰謝料の相場

治療を続けても、手首の動きの制限やしびれが残った方向けの内容です。

手首骨折で認定される可能性がある主な等級は、10級・12級・14級。

弁護士基準では、10級で550万円、12級で290万円、14級で110万円が目安とされています。

等級ごとの症状の目安や申請方法は、後の章「手首骨折で認定される可能性がある後遺障害等級と慰謝料」で確認してください。

後遺症が残ると、慰謝料の総額が数百万円単位で変わることもあるんですね。

手首骨折で受け取れる慰謝料の種類と3つの計算基準

交通事故の慰謝料には「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2種類があります。

さらに、慰謝料の金額は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」のどれで計算するかによって変わります。

保険会社の提示額が妥当かを判断するには、この2つの区別を押さえておくことが欠かせません。

ここでは、慰謝料の種類、症状固定の意味、3つの計算基準の違いを解説します。

入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の違いとは

2種類の慰謝料は別々に計算され、それぞれ独立して請求できます。

入通院慰謝料は、手首を骨折したすべての被害者が対象。

一方、後遺障害慰謝料は、後遺障害等級の認定を受けた方だけが受け取れる慰謝料です。

慰謝料は損害賠償の一部にすぎず、治療費や休業損害は別に請求できる点も覚えておきましょう。

2種類の慰謝料は、受け取れるタイミングも違うんですね。

症状固定の意味と慰謝料への影響

治療を続けている方や、保険会社から治療の終了を打診された方は、症状固定の意味を確認しておきましょう。

症状固定の時点で入通院慰謝料の計算期間が確定し、その後は後遺障害等級の申請に進みます。

手首骨折の症状固定までの期間は、骨折の程度やリハビリの経過によって大きく異なり、一律の目安はありません。

症状固定の時期を判断するのは、保険会社ではなく主治医です。

保険会社から打診があっても、主治医に回復の見込みを確認してから対応を決めてください。

「そろそろ症状固定に」と言われても、まずは主治医に相談するのが安心ですね。

自賠責・任意保険・弁護士の3つの基準の違い

保険会社から示談金の提示を受けた方は、その金額がどの基準で計算されたかを確認しましょう。

自賠責基準は国土交通省・金融庁の告示で定められ、2020年4月1日以降の事故では入通院慰謝料が1日4,300円となっています。

任意保険基準は公開されておらず、外部から金額の根拠を確かめにくいのが実情。

弁護士基準は、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）に掲載されています。

弁護士が交渉に入ると、弁護士基準をもとに増額を求めることができます。

保険会社に「どの基準で計算しましたか」と聞いてみるのも、一つの方法ですよ。

手首骨折の慰謝料を自分で計算する方法

弁護士基準の入通院慰謝料は、手順さえ知っていれば自分でも概算が可能。

計算に必要なのは、入院期間、通院期間、実通院日数の3つの数字。

自分で計算した金額と保険会社の提示額を比べれば、交渉の余地があるかを判断しやすくなります。

ここでは、計算に使う数字の整理から、別表Ⅰの読み方、具体的な計算例までを解説します。

慰謝料計算に使う通院期間と実通院日数の違い

治療を終えて、これから慰謝料を計算する方は、まず2つの数字を整理しておきましょう。

弁護士基準の計算は、原則として通院期間がベース。

ただし、通院が長期にわたるのに実通院日数が少ない場合は、実通院日数の3.5倍程度を通院期間の目安とすることがあります。

たとえば通院期間が3ヶ月でも実際の通院が10日だけなら、10日×3.5＝35日程度として扱われる可能性があります。

自己判断で通院を中断すると慰謝料が低く算定されるおそれがあるため、医師の指示どおりに通院を続けてください。

通院のペースは、主治医と相談しながら決めていくと安心ですね。

弁護士基準の別表Ⅰ（骨折用の早見表）の読み方

保険会社が示した計算の根拠を自分で確かめたい方は、別表Ⅰの読み方を押さえておきましょう。

弁護士基準には、骨折などに使う「別表Ⅰ」と、むちうちや打撲など軽傷に使う「別表Ⅱ」があります。

手首骨折には金額の高い別表Ⅰが適用されるのが原則です。

保険会社の計算が別表Ⅱになっている場合は、骨折の診断書をもとに別表Ⅰでの計算を求めましょう。

やり取りはメールや書面で残しておくと、後の交渉で役立つでしょう。

骨折なのに軽傷用の表で計算されていないか、ぜひチェックしたいですね。

手首骨折で通院3ヶ月の慰謝料を計算する例

ここでは、入院せずに通院だけで治療を終えた方を想定して計算します。

弁護士基準では、実通院日数が月10日程度あるため、通院期間の3ヶ月をそのまま使います。

別表Ⅰで入院0ヶ月・通院3ヶ月のマス目を読むと、慰謝料の目安は73万円。

自賠責基準では、通院期間90日と実通院日数の2倍（60日）を比べ、少ない60日を対象日数とします。

同じ条件でも、基準の違いだけで約47万円もの差になるのは見逃せません。

自分で計算してみると、提示額との差がはっきり見えてきますね。

手首骨折で認定される可能性がある後遺障害等級と慰謝料

手首の骨折では、骨がついた後も動きの制限や痛み、しびれが残ることがあります。

後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料に加えて、将来の収入減を補う逸失利益も請求可能。

認定されるかどうかで、最終的な賠償額が数百万円単位で変わることも珍しくありません。

ここでは、手首骨折で残りやすい後遺症、等級と慰謝料の目安、申請方法を解説します。

手首骨折で残りやすい3種類の後遺症

治療を終えても手首に違和感が残っている方は、自分の症状がどれに当てはまるかを確認しましょう。

手首の骨折で多いのは、手首に近い前腕の骨が折れる「橈骨遠位端骨折（とうこつえんいたんこっせつ）」です。

この骨折では、関節が固まって動きが悪くなったり、近くの神経が圧迫されて指にしびれが出たりすることがあります。

複数の後遺症が残った場合は「併合」というルールで等級が繰り上がることもあるので、専門家に整理してもらうと安心でしょう。

自分の症状がどの種類に当たるか、主治医に聞いてみるのもいいですね。

手首骨折で認定される可能性がある等級と後遺障害慰謝料の目安

これから後遺障害等級の申請を検討する方は、症状ごとの等級の目安を確認しておきましょう。

表の自賠責基準は、2020年4月1日以降に発生した事故の金額。

12級13号と14級9号はどちらも痛みやしびれが残る場合の等級ですが、12級はMRIなどの画像で異常が確認できることが求められます。

14級でも、事故の状況や治療経過から症状を医学的に説明できることが必要です。

可動域は測定のしかたで数値がぶれることもあるため、複数回の測定記録を残しておくことが大切。

12級と14級では、弁護士基準で180万円も差があるんですね。

後遺障害等級を申請する2つの方法と注意点

主治医から症状固定の診断を受けた方は、後遺障害診断書を作成してもらい、等級の申請に進みます。

12級13号のように客観的な検査結果が重要な等級を目指す場合は、被害者請求の方が必要な資料をそろえやすい傾向にあります。

認定結果に納得できない場合は、異議申立てをすることも可能。

ただし、同じ書類のまま再申請しても結果は変わりにくいため、新たな検査結果や医師の意見書を用意しましょう。

申請方法の選び方に迷ったら、弁護士に相談してみるのも一つの手ですよ。

手首骨折で慰謝料以外に請求できる損害賠償の項目

交通事故の損害賠償は、慰謝料だけではありません。

治療費や通院交通費、仕事を休んだ分の休業損害、後遺症による将来の収入減を補う逸失利益なども請求できます。

手首を骨折すると家事や仕事に長く支障が出やすいため、請求漏れがないように確認しておきましょう。

ここでは、治療費などの実費、休業損害、逸失利益について解説します。

治療費や通院交通費など実際にかかった費用

現在治療中の方は、領収書を保管しながら費用を記録しておきましょう。

治療費は、相手方の保険会社が病院に直接支払う「一括対応」になっていることが多くあります。

交通事故のけがでも健康保険は使えるため、自己負担が大きい場合は病院に相談してみてください。

通勤中や仕事中の事故であれば、労災保険を使える場合もあります。

領収書は後からまとめて請求するときに必要なので、捨てずに取っておきましょうね。

仕事や家事ができなかった期間の休業損害

手首の骨折で仕事や家事ができなかった会社員・自営業の方、主婦（主夫）の方は、休業損害を請求できます。

利き手の手首を骨折すると、料理や洗濯などの家事にも大きな支障が出るでしょう。

収入がない主婦（主夫）でも家事労働には経済的な価値があると考えられているため、休業損害を請求可能。

保険会社が自賠責基準の1日6,100円で計算してくることもあるため、提示額の根拠を確認しましょう。

主婦の方も休業損害を請求できるのは、意外と知られていないんですよ。

後遺症で将来の収入が減る分を補う逸失利益

後遺障害等級の認定を受けた方は、後遺障害慰謝料とは別に逸失利益の請求も可能。

ライプニッツ係数とは、将来の収入を前もって一括で受け取る分の利息を差し引くための数値です。

高齢の方でも、家事をしている方や仕事を続けている方は逸失利益が認められる場合があります。

一方、年金収入のみで生活している方は、逸失利益が認められにくいのが一般的。

14級や12級の神経症状では労働能力喪失期間が限定されることが多いため、計算の前提を弁護士に確認すると安心でしょう。

年齢や働き方で計算の前提が変わるのは、知っておきたいポイントですね。

転倒事故で問題になりやすい過失割合と相手の責任

転倒による事故は状況が複雑になりやすく、相手方から「被害者にも落ち度があった」と主張されやすいケースです。

車と接触していない事故や相手が自転車の事故では、そもそも誰に請求できるのかで悩む方も少なくありません。

過失割合は慰謝料だけでなく、治療費や休業損害を含む損害賠償の全体に影響します。

ここでは、過失割合が争われやすいケース、非接触事故、自転車事故、過失相殺の仕組みと対処法を解説します。

転倒事故で過失割合が争われやすいケース

歩行中や自転車に乗っているときに車と接触して転倒した方は、自分のケースが当てはまるか確認しましょう。

歩行者が横断歩道を青信号で渡っていた場合、歩行者の過失は原則としてゼロ。

一方、自転車は道路交通法上の「車両」にあたるため、交通違反があると被害者側にも過失が認められます。

保険会社が最初に示す過失割合は、根拠を確認せずに受け入れないようにしてください。

自分にも落ち度があったのかどうかは、自己判断で決めつけないことが大切ですよ。

車と接触していない転倒事故（非接触事故）で請求できるケース

急に近づいてきた車を避けようとして転倒し、手首を骨折した方は「非接触事故（誘因事故）」にあたる可能性があります。

非接触事故では、相手の運転と転倒との間に因果関係があるかどうかが争点。

相手から「ぶつかっていない」と主張されやすいため、事故直後に警察へ届け出て記録を残すことが重要です。

相手の車が立ち去ってしまった場合でも、ナンバーや車の特徴を記録しておけば、後から特定できる可能性があります。

証拠の集め方に不安がある場合は、早めに弁護士へ相談してください。

ぶつかっていなくても請求できる場合があるのは、心強いですね。

自転車との事故で転倒した場合の慰謝料の請求先

自転車と接触して転倒し、手首を骨折した方は、請求先が車の事故とは異なる点に注意しましょう。

自転車には、自動車の自賠責保険のような強制加入の保険がありません。

相手が自転車保険や個人賠償責任保険に加入していれば、その保険会社と交渉することになります。

相手が保険に入っていない場合は、相手本人に直接請求しなければなりません。

自分や家族の保険で補償を受けられる場合もあるため、保険証券を確認してみてください。

相手が無保険でも、自分の保険で補償を受けられる場合があるんですよ。

過失相殺で賠償額が減る仕組みと対処法

保険会社から過失割合を提示された方は、減額の仕組みを理解したうえで対応しましょう。

過失が10%違うだけで、受け取れる金額に30万円の差が生まれます。

過失割合に納得できない場合は、まず保険会社に根拠となる資料の提示を求めましょう。

示談書に署名すると過失割合は原則として変更できないため、署名前に確認することが大切です。

過失割合が少し変わるだけで、受け取れる金額が大きく変わるんですね。

手首骨折の示談書にサインする前に確認すること

保険会社から示談の提案を受けると、早く解決したい気持ちからすぐにサインしたくなるかもしれません。

しかし、示談は一度成立すると原則としてやり直しができません。

手首骨折は後遺症が残るかどうかで賠償額が大きく変わるため、示談のタイミングと内容の確認が重要です。

ここでは、示談の時期、提示額が低くなりやすいケース、サイン前のチェックポイントを解説します。

症状固定前に示談してはいけない理由

治療中に保険会社から示談を持ちかけられた方は、すぐに応じないようにしましょう。

手首骨折は、見た目には治っていても、しびれや動かしにくさが後から残ることがあります。

主治医から症状固定の診断を受けるまでは、示談に応じる必要はありません。

後遺症が残った場合は、等級の認定結果が出てから示談交渉に入るのが正しい順番です。

治療中は示談のことより、まず体の回復を優先したいですね。

保険会社の提示額が相場より低くなりやすいケース

保険会社から示談金の提示を受けた方は、次のケースに当てはまらないか確認しましょう。

整骨院や接骨院への通院は、医師の指示や同意がないと治療費や慰謝料の対象として認められにくくなります。

整骨院に通う場合でも、整形外科での定期的な診察は続けておくと安心です。

提示額が低いと感じたら、その金額がどの基準で計算されたのかを保険会社に確認してみてください。

整骨院に通いたいときは、先に主治医へひと言相談しておきましょうね。

示談書にサインする前のチェックポイント

示談書が手元に届いた方は、署名・押印をする前に次の項目を確認してください。

清算条項は示談書に通常入っている条項ですが、署名すると追加請求は原則としてできなくなります。

内訳や計算の根拠がわからない場合は、その場でサインせず説明を求めましょう。

物損と人身の示談を分けて進める場合は、物損の示談書に人身部分まで含む文言が入っていないかも確認が必要です。

少しでもわからない項目があれば、サインする前に確認しておきたいですね。

弁護士に相談すると手首骨折の慰謝料が変わる理由

保険会社との交渉を弁護士に任せると、弁護士基準をもとにした金額で交渉できます。

被害者本人が弁護士基準を主張しても、保険会社が応じないケースは少なくありません。

弁護士が入ることで、慰謝料の増額だけでなく、請求項目の漏れや過失割合の見直しにも対応可能。

ここでは、増額の目安、相談を検討したいケース、弁護士費用特約について解説します。

弁護士基準で交渉すると増額できる金額の目安

保険会社の提示額に納得できない方は、弁護士基準との差を把握しておきましょう。

自賠責基準の入通院慰謝料は、実通院日数が十分にある場合の目安。

任意保険基準は非公開ですが、自賠責基準に近い水準で提示されることもあります。

ただし、通院期間が短い軽傷のケースでは増額幅が小さく、弁護士費用とのバランスを確認する必要があります。

依頼する前に、増額の見込みがどの程度あるかを相談で確かめてから判断しましょう。

後遺障害慰謝料は、基準によって約3倍もの開きがあるのですね。

弁護士への相談を検討したいケース

保険会社との交渉に不安がある方は、自分の状況が次のケースに当てはまるか確認してください。

後遺障害の申請を被害者請求で行う場合、弁護士がつけば必要な検査や書類をそろえる段階からサポートを受けられます。

相手方の保険会社とのやり取りも任せられるため、治療やリハビリに集中しやすくなる点もメリット。

示談書にサインする前であれば、選べる対応の幅も広がります。

交渉を任せられると、気持ちの負担もずいぶん軽くなりますね。

弁護士費用特約を使って費用負担を抑える方法

自動車保険や火災保険などに加入している方は、弁護士費用特約が付いていないか確認してみてください。

歩行中や自転車に乗っているときの事故でも、特約の対象になる場合があります。

補償の範囲は保険会社や契約内容によって異なるため、保険証券や保険会社の窓口で確認しましょう。

特約がない場合でも、相談の段階で費用の見通しを確認してから依頼するかどうかを決められます。

家族の保険の特約が使えることもあるので、一度確認してみたいですね。

転倒交通事故の手首骨折の慰謝料に関するよくある質問

転倒交通事故で手首を骨折した方が抱きやすい疑問をまとめました。

気になる項目から確認してみてください。

治療費や休業損害は慰謝料とは別に請求できますか？

慰謝料は精神的な苦痛に対する補償で、実際にかかった費用や収入の減少とは区別されます。

治療費・通院交通費・休業損害・逸失利益は、それぞれ独立した項目として請求可能。

示談前の方は、提示額の内訳にこれらの項目が含まれているか確認しましょう。

「慰謝料＝受け取れるお金のすべて」ではないんですね。

治療中に通院をやめてしまうと慰謝料は減りますか？

入通院慰謝料は通院期間や実通院日数をもとに計算するため、途中で通院をやめると金額が下がるおそれがあります。

痛みが落ち着いてきても、骨や関節の回復が十分でないことも。

治療中の方は、主治医が症状固定と判断するまで、指示どおりに通院を続けてください。

痛みが引いてきた時期こそ、通院を続けることが大切なんですね。

後遺障害等級の認定を受けないと、後遺障害慰謝料はもらえませんか？

等級の認定を受けないまま示談すると、後から後遺障害慰謝料を請求するのは困難です。

症状固定後も手首の痛みや動かしにくさが残っている方は、示談前に申請を検討してください。

症状が残っているなら、示談の前に申請を考えておきたいですね。

交通事故で手首を骨折した場合も健康保険は使えますか？

健康保険を使う場合は、加入している健康保険組合などに「第三者行為による傷病届」を提出します。

相手方の保険会社が治療費を払ってくれない場合や自分にも過失がある場合は、健康保険を使うことで自己負担を抑えやすくなります。

通勤中や仕事中の事故であれば労災保険を使える場合もあるので、勤務先に確認しましょう。

健康保険を使うときは、届出を忘れないようにしたいですね。

物損と人身の示談は別々に進めるべきですか？

自転車の修理費などの物損は、比較的早く金額が確定します。

一方、人身部分は症状固定や後遺障害の認定を待ってから示談するのが原則。

物損の示談書に「すべての損害について解決した」と読める文言が入っていないか、署名前に確認してください。

物損の示談書でも、文言のチェックは欠かせませんね。

転倒交通事故で手首を骨折したときの慰謝料のまとめ

転倒交通事故で手首を骨折した場合の慰謝料は、計算基準によって大きく変わります。

弁護士基準では、通院3ヶ月で73万円、通院6ヶ月で116万円が目安。

後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益も請求できます。

保険会社の提示額が適正かどうか迷ったときは、示談書にサインする前に弁護士へ相談してください。

一人で抱え込まず、専門家の力を借りて適正な賠償を受け取りましょう。

不安なときは、ひとりで悩まずに相談してみてくださいね。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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