交通事故の過失割合は示談交渉の中でも特にもめる要因になる事項です。そのため、弁護士に対応を依頼するケースが多いです。
交通事故の過失割合とはどんなもの？
過失割合とは、交通事故の当事者それぞれに、どれくらいの不注意があったかを比率で表したものです。
交通事故ではどちらか片方だけが悪い事例は滅多にありません。被害者にも少なからず非があることがほとんです。そこで、当事者それぞれの不注意の度合いをわかりやすくするために、過失割合を「8対2」や「7対3」などと表記します。被害者にまったく責任がない交通事故では、10対0になります。
誰が過失割合を決めるのか
過失割合の決め方は事故の当事者とその代理人（加入している自動車保険会社や弁護士）になります。
交通事故が起きると、被害者側と加害者側との間で「示談交渉」が行われます。示談交渉は事故の被害者と加害者が紛争を解決するために、裁判所を通さず自主的に話し合いをすることです。
示談交渉では加害者が加入している任意保険会社が代理人として、被害者側に過失割合を含む「示談案」を提出します。被害者が納得すれば示談成立になりますが、納得できなければ両者の折り合いがつくまで交渉が続きます。
なお、警察は事故の発生現場を調査して「実況見分調書」という参考資料を作成しますが、警察が過失割合の決定には関与しません。
過失割合は何に影響するのか
過失割合は相手から支払われる示談金額に影響します。交通事故の被害者は、事故で発生した損害を加害者に対して賠償請求できます。ただし、被害者にも過失があった場合、損害の全てを加害者に賠償させるのは公平とは言えません。被害者にも賠償金の負担が発生します。
そこで、公平性を担保するために「過失相殺」という措置が取られます。過失相殺とは、被害者にもあった不注意の程度に応じて損害賠償金を減額することです。
過失割合でもめるケースとは
過失割合は賠償金額に直接影響するため、示談交渉でもめることが多くなります。
事故状況を示す証拠がない
証拠がなければ、当事者の証言以外に交通事故の状況を説明できる手段がなく、過失割合の判断は難しくなります。示談交渉をスムーズに進めるためには、事故状況を裏付ける資料や証拠を用意しておきましょう。
- ドライブレコーダーの映像や音声記録
- 監視カメラの記録
- 目撃者の証言
- 事故状況を撮影した写真
- 警察が作成した実況見分調書
特に、ドライブレコーダーの記録が残っていると事故状況を明確に証明でき、過失割合の決定において強力な証拠になります。
損害額が大きい事故
損害額が大きい交通事故の示談交渉は、もめるケースが多くなります。
物損事故のように損害額が小さいケースでは、多少過失割合が不利であっても実際の金額はさほど減りません。
一方で、過失割合が「9対1」で成立すると、被害者側は9万円しか請求できません。しかしこの時点で示談を受け入れれば、示交渉を早く終わらせられるメリットがあります。過失割合9対1で妥協するのも一つの手になるでしょう。
被害者側は、過失割合が1割違うだけで損害賠償額が100万円も減ってしまうのは大問題です。反対に、加害者側からすると、100万円も賠償金を減らせるのはラッキーです。加害者側はできるだけ支払いする賠償金の額を減らしたいと考えるのが普通ですから、自分が有利になるような過失割合を主張してくるのは当然です。
両者がお互いに主張を譲らなければ、示談交渉はいつまでも続くことになるでしょう。
損害額が小さい事故では、トラブルに発展する可能性が比較的少ないといえます。ところが損害額の大きい事故では、過失割合が最終的な損害賠償額に大きく影響してきますので、どちらも譲歩せず示談交渉でもめる可能性が高くなります。
駐車場内の事故
駐車場内では事故が発生しやすい傾向があります。一般道路と比べて車両同士のスペースが狭く、周囲への注意が行き届きにくいためです。また、駐車場内には信号機がなく、どちらにより大きな過失があるかを判断するのが難しくなります。
結果、相手方の保険会社に不利な過失割合を提示されることが多く、示談交渉でもめることになってしまいます。
駐車場内の事故は、さまざまなパターンがある上に、それぞれのケースにおいて基本過失割合も異なります。
交通事故で過失割合が10対0になる事例
被害者に過失が一切なく、加害者の不注意や危険運転が原因で発生した事故のことを「もらい事故」といいます。明らかなもらい事故では、過失割合が10対0になるのが一般的です。
どのような事例がもらい事故に該当するか、「自動車と自転車の事故」「自動車と歩行者の事故」「自動車同士の事故」に分けて解説します。
自動車と自転車の事故
自動車と自転車の事故で、過失割合が10対0になる代表例をあげていきます。
直進自転車とセンターラインオーバーの自動車による事故
直進している自転車がセンターラインを越えて走行してきた対向車と接触した事例では、原則として過失割合は自動車:自転車＝10対0になります。
直進自転車を自動車が追い越して左折した場合の事故
自動車が自転車を追い越して左折したときに接触した事例では、原則として過失割合は自動車:自転車＝10対0になります。
自動車の運転手は自転車の存在を十分に認識できる状況での左折が可能です。また、自転車側は自動車側の安全運転を信頼して走行しているため、事故発生の責任を負わせるのは不当といえます。これらの理由により、左折した自動車側が100%の責任を負うことになります。
自動車と歩行者の事故
歩行者が横断歩道を渡っているときに自動車が接触した場合、原則として過失割合は自動車:歩行者＝10:0になります。
自動車の運転手は、歩行者とぶつかっても怪我をすることはほとんどありません。一方で、自動車と接触した歩行者はケガをして人身事故になりやすいですし、当たりどころが悪いと命を落とす死亡事故にもなりえます。このような点を考慮に入れると、自動車側が100％の責任を負うのが妥当です。
自動車同士の事故
自動車同士の事故で、過失割合が10対0になる代表例です。
追突事故
信号待ちなどで停車しているときや、法定速度内で通常運転しているにもかかわらず、いきなり後方車が追突してきた事例では、原則として加害者と被害者の過失割合は10対0になります。
直進車とセンターラインオーバーの対向車による事故
直進車がセンターラインを越えてきた対向車と接触した事故は、加害者と被害者の過失割合は10対0にるのが原則です。センターラインを越えることは道路交通法に違反する行為ですので、加害者側が100%の責任を負います。
赤信号を無視してきた車両との事故
信号機のある交差点で、赤信号を無視した車両が、青信号で走行していた車両に接触した事例では、過失割合が10対0になります。信号無視という交通違反を犯しているため、赤信号で交差点に侵入してきた車両が100%の責任を負います。
駐停車中の車両への追突事故
路肩や駐車場などに駐停車している車両に接触した事故では、基本的に過失割合が10対0になります。車両を運転していない状態である以上、被害者側は追突を避けようがないからです。
過失割合を10対0に変更できる？
たとえ当初に提示された過失割合が9対1や8対2であっても、後から10対0に変更された事例は多くあります。被害者の過失割合を0にするためにできることを解説します。
修正要素をきちんと適用する
過失割合の修正要素とは、個別の事情で考慮に入れられる加算要素や減算要素のことです。
過失割合は、事故の類型ごとにある認定基準を参考にして決められるのが一般的です。しかし、全ての事例で同じように当てはめることはできません。交通事故の態様は千差万別であり、個々の事情によって基本過失割合を修正する必要があります。
どちらかの車両が安全運転義務に違反していたときは、修正要素を加味して過失割合が算出されます。場合によっては、修正要素を適用することで、被害者側を0にすることは可能です。
相手方の提案に安易に合意しない
示談交渉では、相手方の保険会社から「あなたの過失割合はこの程度になります」との提示があります。しかし、このときに提案された比率は、必ずしも適正な数値ではありません。
保険会社は被害者に保険金を支払う立場です。できるだけ金銭的な負担を減らしたいため、あえて被害者に不利な過失割合を提示していることがあります。また、保険会社は法律には詳しくないため、全ての修正要素をきちんと適用していない過失割合を提示してくることもあります。
弁護士に相談する
提示された過失割合が低いと感じた際は、弁護士などに相談するのがおすすめです。弁護士は法律の知識があり、過去の裁判例から修正要素の適用方法などについて熟知しています。相手方から提示された過失割合が誤っているときは、適正な比率になるまで再度計算してもらえます。
弁護士に相談することで、被害者の過失割合が0になる可能性が高まる理由は以下の通りです。
- 適正な過失割合の算定と主張
- 十分な根拠の準備
- 交渉スキル
弁護士が介入したことで、被害者の過失が0になった事例を紹介します。
自動車と自転車の事故で過失割合が0になった事例
被害者が自転車で横断歩道を渡っていたところ、右方向からきたトラックに接触し、右肩挫傷、右手挫創の傷害を負わされた事例です。加害者に対して、事故時に携帯していたパソコンの修理費を含む賠償請求をしたところ、相手方の保険会社は過失割合9対1を主張してきました。
相談を受けた弁護士は、事故状況を詳細に聴取したほか、事故現場にあった信号機の状況についても入念な調査を行いました。その結果、相手方の主張に矛盾点が見つかり、最終的には被害者の過失を0に修正でき、約126万円の賠償金を獲得することに成功しました。
自動車と歩行者の事故で過失割合が実質0になった事例
被害者が自転車で道路を直進していたところ、丁字路交差点の左側から進出してきた自動車と衝突した事例です。この事故によって、被害者の自動車は全損し、被害者本人も右鎖骨骨折等のケガを負いました。示談交渉において、当初、相手方の保険会社は過失割合9対1を主張したため、弁護士に相談しました。
その後弁護士は、相手方保険会社との間で交渉を重ね、加害者側からは請求を求めない片側賠償を提案しました。結果、過失割合についての明示はしないものの、実質10対0の場合と同等の金額で合意に至りました。
自動車と自動車の事故で過失割合が0になった事例
被害者が乗用車で走行していたところ、右車線を走行していた相手方車両が車線変更し、被害者の車両に衝突した事例です。この事故によって、被害者の方は14級相当の後遺障害を負いました。
当初、相手方の保険会社は過失割合7対3を主張してきました。しかし相手方が主張する事実と認識の差異があり、双方の見解が一致しませんでした。
依頼を受けた弁護士が介入した結果、最終的には訴訟に発展しましたが、裁判官の和解のあっ旋により、過失割合10対0で和解成立となりました。
わからないことがあるときは、交通事故案件の解決実勢が豊富な弁護士への相談を検討するようにしてください。
過失割合が10対0のときの注意点
交通事故の過失割合が10対0のケースでは、被害者にも過失があるケースと事故後の対応が少し異なります。過失割合が10対0のときの注意点を解説します。
保険会社の示談代行サービスを利用できない
交通事故の過失割合が10対0の場合、被害者が加入している任意保険会社が提供する「示談代行サービス」は利用できません。
多くの任意保険会社は、交通事故に巻き込まれた被害者のために示談代行サービスを提供しています。示談代行サービスとは、被害者が契約している任意保険会社が示談交渉を代理してくれるものです。しかし示談代行サービスが利用できるのは、被害者にも少なからず過失があるケースに限られてしまうのです。
もらい事故のように被害者側に過失が全くない事例では、加害者に損害賠償する必要がありません。つまり、任意保険会社は相手方に保険金を支払いする必要がなく、示談交渉に参加する利害関係を持たないことになります。
弁護士法72条では報酬を得る目的で非弁護士の者が法律事務を取り扱うことを、「非弁行為」として禁止しています。よって、被害者側に過失がない事例では、任意保険会社に示談を代行してもらうことはできないのです。
なお、示談交渉サービスを利用できないケースであっても、弁護士への依頼は非弁行為になりません。もらい事故の対応は弁護士の利用を検討するのが良いでしょう。
過失がなくても賠償金額はそれほど高くならない
被害者側に過失がなかったとしても、任意保険会社が提示してくる損害賠償額はそれほど高くなりません。任意保険会社が慰謝料の金額を「任意保険基準」で算定しているからです。
慰謝料の計算方法には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3種類があります。慰謝料の金額は、どの基準が適用されるかで大きく異なります。この中で慰謝料の金額が極めて高額なのは弁護士基準です。自賠責基準は自賠責保険による最低限の補償しかされませんし、任意保険基準は自賠責基準と同等もしくはやや高いくらいで、十分な金額の慰謝料は支払われません。
たとえ被害者に過失がない過失割合10対0でも、保険会社が用いる任意保険基準では慰謝料を含む損害賠償金が低額になってしまいます。
弁護士に任せておけば、示談交渉の段階で慰謝料の増額が見込めます。
物損の過失割合を流用されるおそれがある
物損事故の示談が先に成立していた交通事故では、人身事故にも物損事故の過失割合が流用されるおそれがあります。
交通事故には、死傷者が生じた「人身事故」と、車両などの損壊に留まった「物損事故」の2種類があります。物損事故では車など損害を受けたものだけが対象となり、慰謝料のほか治療や入院にかかる費用が請求される人身事故と比べて損害額が少なくなります。そのため、物損事故では被害者に少しばかり不利な過失割合であっても、賠償金額はそれほど変動しません。
しかし安易に不利な過失割合を受け入れてしまうと、物損事故の過失割合が人身事故に流用されてしまうおそれがあります。必ずしも人身事故と物損事故で同じ過失割合になるわけではないのすが、後でトラブルになったときに主張が通りにくくなるおそれがあります。
まとめ
交通事故の中にはもらい事故のように過失割合が10対0になる事例はあります。また、相手方の保険会社が9対1や8対1の過失割合を提示してきても、交渉次第で10対0に修正できたケースも少なくはありません。
過失割合10対0の事案では、自身が契約している保険会社の示談交渉サービスを利用できないなど、いくつか注意点があります。被害者に過失がないのが明白であれば、弁護士に交渉してもらうのが良いでしょう。
それに個人が保険会社と対等に示談交渉を行うのは難しいものです。過失割合に納得いかないときは、弁護士に任せるのが解決への早道になります。弁護士事務所の無料相談サービスを活用すれば、費用を気にせず気軽に相談できるでしょう。
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