交通事故で弁護士に依頼して後悔するケースとは?正しい弁護士選びをするためにできること

交通事故の被害に遭った時、弁護士に依頼すると示談交渉を進めてもらえたり、請求できる慰謝料・損害賠償が高くなるメリットがあります。しかし、弁護士への依頼はそれだけ費用もかかるため、逆に依頼して後悔するケースもあります。

この記事では交通事故に関する弁護士の選び方を中心に解説します。

交通事故で弁護士に依頼するのはなぜか

交通事故の被害に遭ったときは弁護士に依頼するほうが良いといわれていますが、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。最初に交通事故の被害者が弁護士に依頼すべき理由を紹介します。

多くの示談金額を獲得できる

弁護士に依頼することで得られる大きなメリットが、慰謝料など相手方から受け取れる賠償金の増額です。交通事故の慰謝料には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準があり、このうち、弁護士基準が最も高額になります。

自賠責基準は交通事故の被害者に対する最低限の補償を行うためのもので、もらえる慰謝料も最も低額になっています。任意保険基準はそれより高額とはいわれるものの、実際には自賠責基準と大した違いはありません。

弁護士基準は自賠責基準と比べると、2倍から3倍の金額を受け取れることがあり、この基準こそ交通事故の被害者が本来受け取るべき金額といえます。

弁護士基準は名前の通り、弁護士に依頼しなければ適用されません。また、慰謝料だけでなく、休業損害など他の賠償金の額も増額されることがあります。

弁護士に依頼するかどうかで示談が成立したときに受け取れる金額が大きく変わってくるのです。

被害者に代わって交渉を行ってくれる

弁護士に依頼すれば、相手方の保険会社と示談交渉を行ってもらえるため、被害者の負担を大きく減らせます。

事故に遭った際は、相手方の保険会社との間で慰謝料やその他の賠償金に関する交渉を行い、示談をまとめる必要があります。示談が成立しないと、保険金も支払われないので、いつまでも慰謝料などを受け取ることができません。

事故でケガをした上、慣れない保険会社とのやり取りまでこなすのは、被害者にとって精神的に大きなストレスになります。保険会社のなかには、あえて専門用語を使った分かりにくい説明をしたり、配慮に欠ける言動をしたりと強引に交渉の主導権を握ろうとするところもあります。

 保険会社の言いなりになっていると、相手に有利な金額で話をつけられてしまうこともあるため、被害者本人が示談交渉を行うのはあまりおすすめできません。

弁護士なら保険会社との間に入って被害者の手間と負担を軽減してくれるうえ、過失割合や保険会社が治療費の打ち切りを言い出してきたときなども、きちんとこちらの言い分を主張してもらえます。

弁護士が交渉することで加害者側も強引に交渉を進めることができず、なかには態度が軟化することもあり、交渉を有利に進められますし、交渉が長引いて保険金の支払いが遅れるといった事態も防止できます。

また、万一、話し合いがこじれて示談が成立しなかった場合でも、弁護士であれば裁判に関しても相談に乗ってもらえます。

弁護士に依頼して後悔するケース

ここまで、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットを説明しました。もらえる保険金が増えたり、交渉をスムーズに進められたりと、これだけ見ると、弁護士に依頼して後悔することはないようにも思えます。

しかし、交通事故には様々なケースがあり、なかには弁護士への依頼にデメリットが生じる場合もあります。続いては、弁護士に依頼して後悔するケースを解説します。

費用倒れ

後悔する場合の1つ目は弁護士に依頼した結果、費用倒れになってしまうケースです。弁護士に依頼することで受けとり金額は増えたものの、弁護士費用のほうが増額分を上回ってしまったため、結局手元に残るお金が少なくなってしまうことを「費用倒れ」といいます。

弁護士基準による増額も事故によって異なるため、なかにはこのような事例も考えられます。では、どのような事故だと費用倒れになる可能性が高いのでしょうか。

費用倒れになる事例①

交通事故に遭い、相手方の保険会社から10万円の示談額を提示されたが、軽症とはいえこれはあまりにも安すぎると納得がいかず弁護士に依頼。
すると、慰謝料を2倍以上の25万円に増額してもらえた。

しかし、弁護士費用に20万円かかるといわれ、手元に残ったのは5万円。最初の半額になってしまった。

費用倒れになる事例②

交通事故で入院と数か月の通院が必要なケガを負ったが、保険会社が提示した金額は100万円だった。もっと賠償金がもらえないかと弁護士に相談。最終的には120万円まで増額することに成功した。

しかし、弁護士への報酬は30万円だといわれたため、自分がもらえたのは90万円のみ。せっかく増額したはずなのに、最初よりもらえるお金が10万円減ってしまった。

このように、費用倒れのリスクは事故の大きさやケガの程度に関係なく、慰謝料が数十万の場合でも、百万を超える場合でも、発生する恐れがあります。

ただ、事例①のようにもともとケガが軽症で慰謝料額も低い場合は、より費用倒れになる可能性が高くなります。交通事故の賠償金は基本的にケガの治療期間や後遺障害の重さなどを基準に決められるため、軽いケガだと増額の余地が少ない場合が多いです。

弁護士に依頼した場合の一般的な費用は以下のようになります。

相談料弁護士に法律相談を行う費用。
正式に依頼する前に行うもので、初回無料などのサービスをしている事務所もある。
30分あたり5000円~10000円程度。
着手金依頼の際に発生する費用。
事務所によっては着手金0円で成功報酬のみのところもある。
10万円~
成功報酬依頼が成功した際に支払う費用。
事務所によっては成功報酬をもらわず着手金のみのところもある。
獲得した示談金の10~30%(+数万円)
その他出張時などに発生する日当や交通費、郵便物の切手代など 

弁護士に依頼した場合、最低でも10万円から20万円程度の費用が必要になると思っておくほうがいいでしょう。

目安としては、慰謝料等の金額が30万円以下なら、費用倒れになるリスクがあるといえます。打撲や捻挫など軽度の負傷の場合や通院が1日から数日で終わるようなケースでは、弁護士に依頼するより自分で手続きを進めたほうがいい場合もあります。

費用倒れで後悔しないため、事前に報酬について詳細な説明を受ける、相見積もりをとる、弁護士特約を利用するなどの対処法を検討しましょう。詳しくは下の項目でも解説しています。

示談結果に満足できない

2つ目のケースは、弁護士に依頼したのに、交渉結果に満足できない場合です。弁護士に依頼したのに、示談に満足できないとは、どのような場合なのか。それを解説する前に、まずは示談とはどのようなものか簡単に説明します。

示談とは

民事紛争を裁判によらず、当事者同士の話し合いによって解決する方法を示談といいます。似た言葉に「和解」がありますが、和解は双方が譲り合うことを前提にしているのに対し、示談は交通事故のように加害者側が一方的に提示された条件に応じる場合にも使われます。

示談に関する話し合いは「示談交渉」と呼ばれます。示談が成立すると、示談書を作成し、一方が慰謝料や治療費を含む「示談金」を受け取ることで裁判に訴えないなどの約束を取り交わします。交通事故では、相手方の保険会社と賠償金に関する話し合いを行い、示談金額を決定します。

POINT
弁護士に依頼するのは、この示談金を決める交渉であり、交通事故の示談においては最も重要な部分です。

示談結果に満足できないのはどのようなケースか?

では、交渉の結果に満足できないのはどのような場合かというと、簡単に言えば、弁護士に依頼したのに示談金があまり増えなかったケースです。

一般的に弁護士基準の慰謝料は自賠責基準や任意保険基準に比べると、2倍から3倍といわれます。しかし、交通事故のなかには弁護士が間に入っても、もらえる賠償金があまり変わらないものもあります。最近はインターネットなどでこうした情報が容易に手に入るため、依頼者も大きな期待を寄せていることがあり、現実の金額が思っていたほどではないと、示談結果に不満をもってしまいます。

例えば、治療費やクルマの修理代などは基本的に実費で支払われるため、交渉によって金額が左右されることは少ないです。費用倒れのケースと同様、ケガや車両の被害が少ない事故も、あまり増額されないことが多いです。

 ほかに、相手が任意保険に加入しておらず、自賠責保険のみの場合も注意が必要です。自賠責保険の場合、慰謝料は1日あたり4300円というように金額がすでに決まっているものが多く、交渉の余地があまりありません。

また、過失割合にも注意が必要で、特に被害者の過失割合が3割を越えるような事故では、例え弁護士に頼んでも示談金の増額は難しくなります。ただ、過失割合そのものに納得がいかない場合は、弁護士に交渉してもらうことで、割合が変化する可能性があります。

もし、自分のケースがこれらに該当する場合、弁護士への依頼には、少し慎重になったほうがいいかもしれません。

不満な結果にならないためにできることは?

示談金で満足のいく結果にならないということのないよう、被害者自身にもできることがあります。

事故に遭ったらその日のうちに病院へ行く

交通事故に遭ったら、きちんと病院に行って診断を受けるようにしましょう。医師の診断書や記録など証拠がないと事故によるケガだと立証するのが難しくなる恐れがあります。

交通事故によるケガは、そのときはなんともないように思っても、後から痛みなどが出てくることがあるので注意が必要です。後日病院に行くと、交通事故とケガの関連性を証明するのが難しくなり、示談金減額につながることがあるため、大丈夫に思えても、事故に遭ったら必ず病院に行くようにしてください。

通院は適切な頻度で行う

病院への通院頻度はきちんと医師の指示に従い、適切な回数や期間を守るようにしてください。勝手に通院をやめたりすると、大したケガではないと思われて、保険会社が保険金支払いを渋ることがあります。

後遺障害等級の認定を受ける

何らかの後遺症が残ったときは後遺障害認定を受け、後遺障害慰謝料などが受け取れるようにします。

このように、ケガの治療等をきちんと行うことで、示談金が減額されるリスクを抑えることができます。

こうした対策に関しても、早めに弁護士に依頼することでアドバイスしてもらえます。弁護士に依頼するメリットは示談金の増額だけでなく、事故後の対応や保険会社との交渉にかかる労力を省いてもらえることなど他にも様々です。

加害者側との交渉は慣れない人間にとっては大きなストレスになりますし、個人で交渉して満足のいく示談金を支払ってもらえるとは限りません。弁護士への依頼は示談金だけを目的にするのではなく、総合的に判断するようにしましょう。

弁護士の対応が悪い

依頼した弁護士の対応が悪く、後悔するケースもあります。

  • 連絡が遅く、進捗報告もない。こちらから連絡してもなかなかつながらない。
  • 説明がわかりにくい。専門用語などが多用されて、よく理解できず、本当に弁護士の言う通りに進めていいのかが分からない。
  • 交渉に関して方針が食い違っている。(被害者は裁判に訴えてでも、しっかりと賠償金を取りたいと考えているのに、弁護士が低い金額で勝手に示談してしまうケースなど。)
  • さまざまな手続きに時間がかかる。(弁護士が自分の事故より他の案件を優先しているように見える。)

などのように、依頼した弁護士にやる気や真剣さが感じられず、不安や不満をもってしまう場合があります。

なぜ対応が遅くなるのか

対応が遅れるのは、後遺障害の認定を待っている場合や相手方の保険会社の対応が遅い場合なども考えられるため、一概に弁護士だけに問題があるとは言えません。しかし、なかには弁護士自身が交通事故案件にあまり慣れていないため遅れていたり、他の案件との兼ね合いで進捗が遅れてしまったりすることもあります。

弁護士の仕事には期限などが決まっていない案件も多く、業務を早く進めるという考えをあまりもたない人もいます。また、弁護士も人間ですから、それぞれで性格や仕事のやり方も異なっており、依頼者との相性がどうしてもうまくいかないこともあります。

弁護士で後悔しないために事前にできること

ここまで、弁護士に依頼して後悔するケースとその理由を説明してきました。交通事故に遭ったときの賠償金は治療費や仕事を休んだ分の生活費の補填などに使う大切なお金ですから、少しでも多くもらいたいと思うものですし、そのために弁護士に依頼して後悔するのは避けたいところです。

そこで、次は弁護士に依頼して後悔しないため被害者ができる対策を解説します。

対策1 事前に弁護士とよく話し合う

解決の方法や交渉の進め方などをどのように行うのか、弁護士と事前にしっかり相談するようにしましょう。

治療費や休業補償をもらうために迅速な示談成立を目指す場合と、金額に関しては絶対に妥協したくないし、交渉だけで上手くいかなければ裁判に訴えてもいいと考えている場合とでは弁護士の対応も全く違ってきます。

交通事故の示談交渉とひとくちに言っても、そのやり方や方法は様々です。なにを目的に交渉を進めていくのかを明確にして依頼内容について話し合い、弁護士と依頼者の間で齟齬が生じないようにしましょう。

対策2 複数の見積もりをとる

費用倒れで後悔することのないよう、依頼先を決めるときは、必ず複数の弁護士事務所から見積もりをとるようにしましょう。

見積もりでどれくらい費用がかかるか分かれば、もらえる慰謝料の予想額を調べられるので、費用倒れを起こすかどうか計算できます。また、弁護士にも費用倒れは避けたいことをきちんと伝えてください。

POINT
事故の内容によって費用は変わりますし、事務所によって料金体系も様々ですので、見積もりは必ず、1カ所だけでなく、いくつかの事務所からとるようにしてください。

対策3 手続きにどれくらいの時間が必要か確認する

弁護士からの対応が遅くて不満が出るのを防止するため、依頼の際には、対応にどれくらいの時間がかかるかあらかじめ確認しておきましょう。

保険会社とのやり取りや後遺障害等級の認定など、交通事故の示談交渉では、各種手続き等に時間を要するものがあり、待たされている間は弁護士も対応を進められません。しかし、すべての弁護士が細かく進捗を知らせてくれるわけではないので、被害者のほうは本当に手続きを進めてくれているか不安に感じることもあります。

あらかじめ、今後の手続きの流れや何にどれくらいの期間がかかるかを確認しましょう。

対策4 わからないことは質問する

進捗報告や説明を受けているときに、専門用語など分からない点があれば、きちんと質問するようにしましょう。説明では法律の専門用語などが多く出てくることもあるため、話を聞いている間はメモをとるようにして、最後に分からなかった部分をたずねるようにすると良いでしょう。

法律用語などが分かりにくいときは、身近な言葉や実際の事故の事例などで例えてもらえるよう頼んでみるのも良いです。分からないモヤモヤを抱えたままで、依頼を続けると、上手く弁護士との信頼関係が築けず、後悔する結果になるかもしれません。

対策5 定期的に連絡をとる

弁護士に依頼した後も任せきりにせず、定期的に連絡をとるようにしましょう。弁護士は通常、多くの案件を同時にこなしているため、期限の長いものは後回しになってしまう場合もあります。

本来好ましいことではありませんが、他の案件との兼ね合いで優先度が下がることもないとはいえません。弁護士との連絡を密にすることで、対応が遅くなるトラブルを防止できます。迅速な解決を期待しているのに、なかなか向こうから電話してこない場合は、こちらから連絡してみるようにしましょう。

ただ、弁護士には他の依頼人からの相談を受けたり、裁判所に行っていたり、どうしても電話に出られず連絡のつかない時間が存在します。あらかじめ連絡のとれる日時を確認しておき、電話だけで連絡が着きづらい場合は、メール等での連絡は可能かも聞いておくと良いです。

 連絡をとる際の注意点として、交通事故の示談交渉は1日や2日で事態が変化することは少なく、手続き等には数日から数週間かかるのが普通のため、心配だからといって、あまり頻繁に弁護士に連絡を入れるのは控えるようにしましょう。

対策6 弁護士特約を利用する

任意保険に付帯している弁護士特約は、費用倒れを防ぐための有力な手段です。弁護士特約がついていれば、交通事故に遭ったとき、弁護士費用や相談料を保険会社に負担してもらえるので、費用面の心配がなくなります。

最近では、保険加入者の7割程度が弁護士特約を付けているといわれますし、多くの場合は家族の入っている保険でも利用できるので、弁護士への依頼を検討している方は、一度調べてみてください。

対策7 評判のいい弁護士を選ぶ

交通事故で弁護士を選ぶときは、これまでの実績や評判などをあらかじめ調べるようにしましょう。特に過去の実績は大切で、これまで交通事故の案件をたくさん手掛けてきた弁護士なら対応にも慣れているので、後悔する可能性は少なくなるといえます。

事前にホームページに公開されている解決実績やこれまでどのような案件を受けてきたかを必ず確認してください。ひとくちに弁護士といっても、それぞれの能力や得意分野は様々のため、交通事故分野に強い弁護士や力を入れている弁護士を選ぶ必要があります。

交通事故に不慣れな弁護士だと手続きに余計な時間がかかることも考えられますし、相手方からとれる賠償金額も弁護士の腕によって左右される部分があります。弁護士を探すとき、知人の紹介に頼る方もいますが、紹介してくれた人とは相性が良くても、あなたとも同じとは限らないので注意が必要です。

POINT
弁護士は事件の解決まで、ともに進んでいく大切なパートナーですから、できれば本当に自分自身に合った弁護士を探すほうが良いでしょう。
初回相談無料の事務所もたくさんありますから、実際に話をしてみて「話しやすい」「信頼できそう」と感じる人を見つけるようにしてください。

弁護士を変更することもできる

弁護士選びで後悔しない方法について説明してきましたが、初めての依頼ではどうしても、なにがいいのかよく分からず、合わない弁護士を選んでしまう可能性もあります。不満点を伝えることで改善することもありますが、そうでない場合は、我慢して依頼を続けるのではなく、弁護士を変更するのも1つの方法です。

弁護士を変更する方法

一度弁護士に依頼した後でも、相性が悪そうだと感じた場合などは、他の弁護士へ変更が可能です。弁護士を変更する手順は以下になります。

1新しい弁護士を探す

新しい依頼先として、交通事故に強く、相性のいい弁護士を見つけます。無料相談を利用して、実際に相手と話してみて、信頼できそうな弁護士を慎重に選びましょう。弁護士変更には費用もかかるので、何度も繰り返すのは避けたいところです。

2現在の弁護士への解任通知

現在、依頼している弁護士に依頼先を変更したい旨を伝えて解任通知を行います。前の弁護士に何も言わず、新しいところへ依頼するのは、トラブルになる場合もあるので避けましょう。少し気まずく言いづらい気もしますが、多くの弁護士は解任を伝えられれば応じてくれるので、問題が起きることはまずないでしょう。

 それよりも注意すべきは、必ず次に依頼する弁護士を見つけてから解任することです。解任を先に行うと、その後、新しい弁護士が見つからず、示談交渉に悪影響を及ぼすことも考えられます。
3新しい弁護士への依頼

新しい弁護士に正式な依頼手続きを行います。このとき、着手金等が新たに必要になることがあります。また、弁護士特約を利用している場合には、弁護士を変えたことを自分の保険会社にも伝えてください。

4弁護士同士での引継ぎ

前弁護士と新弁護士の間でこれまでの進捗状況などの引継ぎが実施されます。
また、新弁護士からは相手方の保険会社にも、受任通知といわれる弁護士が依頼を受け付けたことを示す文書が送られ、弁護士を変更したことが伝えられます。

これらはすべて弁護士が行うため、特に被害者が行う手続きはありません。

弁護士の変更には費用がかかる

弁護士変更のデメリットとして、費用がかかる点があげられます。まず、前の弁護士への相談料や着手金など、すでに支払ったお金に関しては変更しても戻ってくることはありません。また、弁護士特約の金額に関しても、前弁護士の費用から加算されていきます。

多くの保険会社では、弁護士特約の上限を300万円としており、何度も変更を繰り返すと金額が上限に達してしまう可能性があります。弁護士特約では、上限を超えた分に関しては支払われないため、加害者から受け取る賠償金から支払うなど、被害者の負担になってしまいます。

保険会社によっては、弁護士への着手金を二重で払わないところもあるので、その場合も自分で支払わなければならなくなります。弁護士特約を利用している方は、弁護士を変更する場合、費用面に関してあらかじめ確認するようにしてください。

まとめ

交通事故の示談交渉では、基本的には弁護士に依頼すると、もらえる賠償金等が増額されたり、交渉を代理で行ってもらえたりと大きなメリットがあります。

しかし、なかには費用倒れや慰謝料が思ったほど増額されない、弁護士の対応が悪いといった不満が出て、依頼したことを後悔するケースも。こんなはずではなかったと思うことのないよう、依頼の際は、本記事を参考に自分に合った弁護士を選ぶようにしてみてください。

どうしても、合わない場合は弁護士を変更することもできますので、交通事故の示談交渉は心から信頼できる弁護士に依頼するようにしましょう。

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