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自己破産をしよう…と考えたとき、タイムスケジュールが気になりますよね。どのくらいの期間で免責の許可が確定するのか…そして、生活を再スタートさせることができるのでしょうか。

免責手続きのために必要な期間と裁判所の決定例、そして、弁護士費用を確認しましょう。

自己破産とは

自己破産とは、借金の支払いに行き詰った時に、裁判所に申立てをして借金の返済を法律的に免除してもらうという債務整理のひとつです。

一部を除いた財産はすべて処分されて債権者への弁済に充てられますが、免責が認められれば税金等を除くすべての債務が免除されるので、借金の悩みから解放されます。

自己破産の免責期間はどのくらい?

自己破産の手続きの中でも重要なのが、借金の免除をしてもらえる免責手続きです。これが認められなければ、借金の支払義務が無くならないということになってしまいます。

この、免責手続きが確定するまでに、どのくらいの期間が必要なのでしょうか。

免責されるまでに必要な期間の目安

免責手続の流れは

  1. 免責手続開始
  2. 調査
  3. 裁判官による尋問
  4. 決定

です。

そして、免責に必要な期間手続きの種類によって異なります。基本的に自己破産には

■同時廃止事件
■少額管財事件

に2つがあります。借金や財産の状況でどの方法で自己破産をするかを決めるのですが、どの手続きを選択するかによって目安となる期間が変わります。

免責の手続きを裁判所してしてから決定が出るまでに必要な期間の目安としては、

■同時廃止事件…3カ月程度
■少額管財事件…3カ月から半年

が目安です。

これは、手続きをしてからの期間ですので、この期間にプラスして書類の作成期間や必要書類を集めるための期間が必要です。自己破産には、免責手続き以外にも破産手続きが必要です。すべての手続きを終了するまでには、最短でも数か月単位の手続き期間が必要と考えましょう。

少額管財事件の場合は、債権者集会が開かれます。この手続きが必要になるので、同時廃止より管財事件の方が手続き開始から結果が出るまでに時間が必要になります。

債権者集会は複数回行われることがあり、その間隔が2~3カ月あくこともあるのでどうして時間がかかることになってしまいます。

それに対して、同時廃止の場合、手続開始と同時に破産手続は廃止となり、即終了します。破産管財人は選出されず、債権者集会も開かれません。手続き開始後すぐに免責審尋に移行するので、手続き期間が短くなります。

ですので、弁護士に依頼をしてから、結果が出るまでのトータルで考えると、同時廃止事件で半年程度、管財事件で1年以上、少額管財事件で1年程度が目安になります。

免責までの手続き期間は、決して短くありません。ですが、手続き中は債権者からの督促はありませんので自己破産の準備に費やす時間が必要になるということ以外は普通に生活することができます。貸金業の規制等に関する法律という法律で、弁護士から介入通知が届いた場合は債権者は債務者に直接連絡することが禁止されています。裁判所からの通知が届いた場合も同様に、取立が禁止されています。

手続き期間中に取り立てに悩まされたり、支払いができずに生活苦に陥るという心配はありませんね。

手続き期間が長くなるケース

免責期間の目安より期間が長くなるケースもあります。どんな場合だとより時間がかかってしまうのでしょうか。

■書類を揃えるのに時間がかかる
■財産関係が複雑
■債権者が反対している

場合は注意が必要です。

まず、自己破産の手続きをする前に必要書類を揃えなければなりません。3カ月分の給与明細や住民票、預金通帳の明細も必要です。

手続きを開始する前に書類集めと書類作成に時間をかけていると、なかなか手続きに移行できません。中には、書類集めでまごついている間に、債権者が痺れを切らして弁護士に連絡してきたり、訴訟を起こすケースもあります。

管財事件の場合、財産関係が複雑であればあるほど時間があある傾向があります。借金の額が多いだけでなく、債務者に債権があって支払いがなかなかされない場合などがこれにあたります。また、財産の数が多い場合も、ひとつひとつの財産をお金に代える作業に時間がかかってしまいます。

そして、債権者が自己破産に反対意見を持っている場合も手続き期間が長くなります。自己破産での免責は、法律の効果で借金の返済義務を免除するものですので債権者の同意が必ず必要というわけではありません。

ですが、債権者は免責決定が出た後で即日広抗告をすることもできますし、手続きの中で債権者が意見を述べる機会もあります。

一度、裁判所が免責を認めても債権者が即時抗告をすると、免責の決定が確定しません。次は、高等裁判所での判断を待つことになるので免責の確定までにさらに時間が必要になります。

自己破産に反対している債権者が一社でもあると、手続き期間が長くなることが多いと考えた方がよいでしょう。

自己破産の弁護士費用は?自分でできないの?

自己破産の手続きをする人の多くが、弁護士に依頼をして自己破産の手続きをしています。弁護士費用はどのくらい必要なのでしょうか。そして、弁護士に依頼せずに自分で手続きをすることは可能なのでしょうか。

弁護士費用の目安はどのくらい?

自己破産の手続きを弁護士に依頼する費用は、事務所によって幅があります。
事務所によっては、別途交通費などの実費や、裁判所出廷の際の日当等が発生することもあります。費用に関しては、個別に弁護士事務所に問い合わせをして確認をするのが一番確実です。

弁護士費用の内訳は、着手金、交通費などの実費、そして、成功報酬です。この内訳についてもどこにどのくらいの費用が必要なのかもすべて開示されます。

あまた法律事務所では

・着手金
同時廃止の場合 400,000円+税
少額管財の場合 500,000円+税

・報酬金
免責決定に対する報酬 無し
過払金回収による報酬20%+税
(訴訟による回収は25%+税)
その他の債権回収 25%+税

・実費
応訴対応や申立てのための交通費(日当は無料)

となっています。

当事務所では、免責決定での報酬金はいただいておらず、日当も無料としています。弁護士費用の報酬額は自由に決めることができるので事務所によって料金体系が異なります。不明点がある場合は問い合わせをして納得してから依頼をしましょう。

費用に関しては、当事務所のホームページからもお問い合わせいただけます。

自分での手続きは難しい

弁護士費用を見ていると「返済が厳しいから自己破産をするのにちょっと高いなぁ」と思う方もいらっしゃるかもしれません。自己破産の手続きは、弁護士に依頼をしなければできないというものではありません。法律上は自分で手続きをすることは禁止されていません

ですが、手続きに必要な書類の数も多く、書類の作成も慣れていないとかなり大変です。

手続きにかかる期間も長い場合は1年を超えることもあります。このような、慣れない手続きを長期間にわたってこなすのは精神的にもかなりの負担となります。

弁護士に依頼をすれば、依頼した後、すぐに弁護士が債権者に受任通知を出しますので、その時点で債権者からの督促がストップしますし、書類作成は弁護士に任せることができます。また、手続きの中で不安なことやわからないことが出てきても、弁護士に相談できます。

また、自分では「自己破産しか道はない」と思っていても、弁護士に相談してみたら別の解決方法が見つかるということもあります。専門家への相談は、そういった意味でも非常に有意義と言えます。

依頼を受けた弁護士は、あなたに代わって様々な手続きをする頼もしい存在になってくれます。

ルール上は認められている自分での自己破産手続きは、現実的にはかなりハードルが高いのです。精神的な負担が増えることも予想されますので、弁護士に依頼をして最もよい方法で債務整理をするのがおすすめです。

自己破産で裁判所が決定することはなに?

自己破産の手続きは裁判所で行います。そして、裁判所は所定の手続きの中で、免責を認めるかの判断をしていきます。ですが、自己破産の免責は手続きをすれば必ず認められるわけではありません。

免責が認められないケースもありますし、免責が認められない免責不可事由があっても裁判所の裁量で免責されることもあります。

裁判所での決定事例

自己破産の手続きをする人のほとんどが「免責で借金をなくす」ことが目的といっていいでしょう。ですが、免責不許可事由がある場合、免責されないこともあります。免責不可事由とは、免責を認めない理由のことで法律で規定されています。

浪費やギャンブルなどがその一例ですが、裁判所の裁量で免責が認められたこともあります。

自動車の買い換え住宅資金の借り入れで多額の負債を抱えた場合でも、免責を認めた事例もありますし、免責不許可事由が軽微であると判断された場合には、免責を認める事例もあります。

まとめ

自己破産で借金の支払い義務を免除してもらうために必要なのが免責です。免責手続きが確定するまでの目安は、手続きの種類によっても違うのですが、申立てをしてから半年程度です。

反対している債権者がいる場合や、財産が多い場合などは手続きが長引く可能性があります。

自己破産の手続き期間は長く、書類の作成やその他の手続きも複雑です。自分でしてはいけない手続きではありませんが、弁護士に依頼をして手続きをすすめるのがオススメです。

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