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自己破産を行うと、その情報が「官報」に掲載されることにより、そこから第三者に自己破産の情報を知られてしまう可能性があります。
しかし、一般人が官報を確認する可能性は非常に低いということが言えます。

それでは、官報について、その確認方法などについてご紹介していきます。

自己破産者を確認する方法

「自己破産の事実を第三者に知られたくない」と心配されている方も多いと思います。

他人の自己破産情報を確認することは可能ではありますが、一般人がその情報を目にすることはほぼ無いと言っていいでしょう。

情報を得るには官報を確認する必要があり、この官報は主に金融機関の関係者などが業務の情報で必要な際に利用します。
よって、家族や会社の同僚や上司が官報をチェックする確率は極めて低いと言えます。

まずはこの官報について詳しくご説明します。

官報とは?

一言で言うと、官報とは国の機関紙のことを指します。

そもそもこの官報は、1883年に法令の公布や告示、官庁の報告など政府情報の公的な伝達手段を目的に創刊されました。しかし、実際にこの官報を使って国の重要事項をチェックしている一般人はそう多くないと考えられます。

官報を確認する

この官報には、再生事件や失踪事件といった内容の他、自己破産を指す破産事件の情報も記載されます。
自己破産の個人情報も官報を使ってチェックすることができますが、基本的には貸金業者や金融機関などが、業務に必要な情報として確認するケースが多いようです。

官報はどこで見られる?

官報を確認する手段は複数あります。

まずは図書館です。国立国会図書館など、全ての図書館ではありませんが官報を確認できる図書館が各地にあります。また、官報販売所も全国に存在し、定期購読や一部購読で確認することができます。

そしてインターネット上でも確認することが可能です。
国立印刷局のサイトにアクセスし、「インターネット版官報」のページから情報を確認する方法もあります。

官報に載るタイミング

自己破産の手続きに着手してから、官報に載るのはいつになるのでしょうか。実は、自己破産を行うことによって官報に載る機会は、合計で2回あります。

最初の掲載は、破産手続開始決定がされたという情報が官報に載ります。これは、裁判所へ申立てを行ってから1週間~1ヶ月後のタイミングです。

そして2回目は免責許可決定の時です。官報に掲載された日の翌日から2週間が過ぎると免責許可決定は確定します。

POINT
官報に載るタイミングは2回ある!

無料で見られるのは30日間

官報に載る情報はずっと残るものなので、掲載期間は半永久的なのになります。しかし、インターネットで閲覧できる場合は、期間が30日間と決められています。

有料であれば30日よりも前の情報を閲覧できるサービスもありますが、無料で閲覧できる期間は直近の30日のみです。

ネットで名前検索をされたら自己破産の情報がバレる?

それでは、インターネットで名前を検索すれば、自己破産を行ったという事実がバレてしまうのでしょうか。

そのような心配をされる方もいると思いますが、基本的にネット検索によって情報がバレることはほとんど無いと言えます。

それは、インターネット官報がPDFデータで掲載されているという理由にあります。これにより、文字コードなどの関係から個人情報が全てヒットすることは難しく、よほど手間ひまかけて入念に調べない限りは、基本的に辿り着くことがないと考えられます。

ネット検索によって情報がバレることはほとんどありません。

官報に載るリスクがあっても自己破産をした方がいい人とは

ここまで、官報に個人情報が掲載される背景や、無料で閲覧できる期間などをご説明してきました。

自己破産を行った情報を、100%世の中に出さないことは原則的にできないと言えます。しかし、官報に載っても周囲の人にその情報がバレる可能性は極めて低いのも事実です。

自己破産を行うにあたって発生するその他のデメリットとしては、ブラックリストにも掲載されたり、家や車などの資産を失うなどが挙げられます。

しかし、生活をするうえで必要最低限の財産は残すことが可能で、何よりも、免責になればこれまで抱えていた債務を支払う必要がなくなるという大きなメリットがあります。

よって、官報やブラックリストに載るというデメリットがあっても、大きな借金を抱えていたり、返済の目処が立たない人にとっては心強い債務整理の方法と言えます。

まとめ

自己破産の手続きを行うと、国が発行している官報という情報機関に自己破産の事実が掲載されてしまうということをお伝えしました。

しかし、その情報をキャッチすることは日常生活ではほとんどなく、また、インターネットからの無料閲覧も30日間のみと期間が定められています。
よって、会社の上司や周囲の友人などにバレる確率は非常に低いということが言えます。

また、自己破産を行うことによってのデメリットがあるのはもちろんですが、免責が許可されれば今までの借金を返済する義務が無くなるのは大変なメリットです。官報に載るリスクを考えても、自己破産は十分メリットのある再生制度ということが言えます。

自己破産を検討するには自己破産に対する正しい知識が必要になるので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人あまた法律事務所は、自己破産を含む借金問題の解決に強みのあるスタッフがあなたをサポートします。過去には、述べ5000人以上もの方を債務整理などで救ってきたという実績があります。

これまでにどのような経緯があっても、解決への道をご提案する自信を持っています。

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