失業や入院などで収入が減少したり、他の金融機関からも借り入れをしてしまい毎月の返済金額が支払いできないレベルになってしまったりなど、返済が出来なくなる理由は様々です。
今後、収入が増える予定も、退職金などのまとまったお金が入る予定もないならば、一刻も早く対策を考えなければなりません。
借金問題の解決手段で効果的なのが「債務整理」です。
債務整理の中でも自己破産は、どんなに借金が多くても、免責が認められると支払いを免除されるという方法です。長い時間苦しめられてきた返済地獄から抜け出し、人生を再スタートする機会となるでしょう。
しかし、破産後の生活が不安で、なかなか一歩踏み出すことができない人も多いのです。
自己破産後の生活はクレジットカードが使えない、お金を借りることができないということを除けば、不便を感じることが少ないかもしれません。
自己破産した後のメリット・デメリットは？
自己破産することによるメリット
借金の返済がなくなる
自己破産のメリットは、借金の返済が免除されることでしょう。
個人再生や任意整理といった他の債務整理方法では、返済金額が減少したり、利子がカットされたりすることはあっても、その後、数年間かけて返済を続けていかなければなりません。
自己破産は、どんなに借金額が大きくても、免責が認められた時点で、その後の返済が免除されます。
このため、自己破産後に得た収入は自由に使うことができるのです。
借金の取り立てがなくなる
手続きを弁護士に依頼した場合、弁護士が全ての債権者に対して受任通知を送付した時点で、債権者からの催促や取り立てが止まります。債権者は弁護士を通して連絡をとったり、交渉を行ったりします。
弁護士に依頼せず、自分で手続きを行う場合は、裁判所への破産申し立て後、手続きが開始された時点で、債権者が債務者へ取り立てを行うことができなくなります。
また、支払の滞納によって訴訟を起こされていても、破産手続が開始された時点で、訴訟は中断されます。
借金を返済できずに、毎日のように催促や取り立てに怯えていたり、訴訟されていたりといったプレッシャーのある生活から抜け出せるということも自己破産のメリットの一つになります。
給与の差し押さえが止まる
破産手続の開始後、裁判所に上申書を提出することによって、給与の差押えを止めることができます。
管財事件の場合は、その後支給される給与は原則として全額受け取れるようになります。
同時廃止事件の場合には、免責が確定するまでは、給与差押えの手続が中止されたとしても，給与の４分の３を超える額の支払は留保されたままになるので、会社は差押の金額を保管しておくか、供託することになり、免責が確定した時点で、全額を受け取ることができます。
自己破産することによるデメリット
ブラックリストに載る
自己破産の手続きを行うと信用情報機関の情報に掲載されます。
これは事故情報として扱われ、いわゆるブラックリストの状態となります。
自己破産の場合、5年～10年の間、新たな借り入れを行ったり、ローンを組んだり、保証人になることが難しくなります。
また、アパートやマンションなどの賃貸物件を借りるとき、信販系の会社が保証会社ならば、入居審査に通りにくくなる可能性があります。
逆に、信用情報機関を確認しないところであれば、自己破産が理由で審査が通りづらいといったことはないでしょう。
なお、個人再生や、任意整理、返済の滞納をした場合も、ブラックリストに掲載されるので、こちらは自己破産特有のデメリットというわけではありません。
官報に掲載される
自己破産をすると、国が発行する機関誌「官報」に、自己破産をしたことと共に住所や氏名が掲載されます。
官報は自己破産の情報だけではなく、法律・政令の制定や改正、国家試験の情報など、国から発信された様々な情報を掲載しており、行政機関の休日を除き毎日発行されるものです。
誰でも閲覧可能ですが、情報量がとても多く、平均して32ページ程度になること、普通の書店などでは取り扱いをしていません。
官報を日常的にチェックするのは市町村役場の担当者や不動産業者、金融業者など限られた人です。官報に掲載されたことで、知人や職場で破産したことが知られることはほぼありません。
財産の処分
自己破産をすると、所有している財産は処分され、債権者への返済に充てられます。
自己破産後に所有できるのは、破産手続き開始後に得られた「新得財産」や「99万円以下の現金」と債務者の生活に必要な衣服や食料などの「差押えが禁止されている財産」です。自由財産の拡張が裁判所に認められれば、それらも手元に残せます。
家や不動産などの高額資産を所有している場合は、換価処分の対象となります。
職種によっては仕事への影響
弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士などの資格が必要となる職には破産者の身分では就けない場合があります。就業している職業が、該当している場合は、破産手続開始から免責確定までの間、資格を必要とする業務をすることができません。
免責が許可された後は、制限は解除されるので、今まで通り仕事をすることが可能です。弁護士、司法書士、行政書士、などの士業は、自己破産することで、登録が抹消されるものもありますが、手続き完了後に再登録を行うことで、仕事を再開できます。
旅行や引っ越しに許可が必要
自己破産の手続中に、引っ越しや旅行をする場合は、裁判所の許可が必要になります。
生活のために必要なことであれば許可されますが、長期の出張や海外旅行は制限される可能性があります。
自己破産の手続き期間が終われば、裁判所から許可を得る必要はなくなり、自由に引っ越しや旅行ができるようになります。
もう一度自己破産するのが難しくなる
自己破産には回数制限はありませんが、前回の自己破産から7年経過していない場合、原則として再度破産することは認められません。
また、7年以上経過していても、破産の理由が前回と同じである場合、「本人が反省していない」「再建の意思がない」と見られて破産が認められない可能性があります。
自己破産すると借金はどうなる？
自己破産をして免責が認められると、財産を処分しても支払いきれなかったものについては返済の義務がなくなります。
しかし、免責許可決定の効力が及ばない、返済が必要となる債権があります。それが非免責債権というものです。
税金の滞納や、養育費、慰謝料の支払、破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権、罰金などがこれに当たり、免責が認められても返済の義務は残るため支払いを行わなければなりません。
資産を処分されてしまい、手元に残せる現金も少ないため、非免責債権の支払いは厳しいことが多いです。
対応としては、税金の場合は役所に相談して、分割払いなどに切り替えてもらったり、養育費や慰謝料の場合は、相手方と交渉して減額してもらったりすることが考えられます。
よくある質問で、学生支援機構の奨学金はどうなるのか？というものがあります。
奨学金は借金なので、自己破産することによって返済の義務はなくなります。しかし、奨学金を借りるときに、保証人や連帯保証人をつけていたのであれば、保証人には残債の返済義務が残ります。
保証人への影響は？
自己破産によって返済の義務が消えるのは申立人のみです。
自己破産をした本人が免責を得たとしても、保証人の返済義務は消えることはないので、破産した本人に代わって保証人が返済を続けなければいけません。
保証人は連帯保証人と違い、最初にお金を借りた本人へ請求することを要求する「催告の抗弁権」や自分以外の保証人との支払の割合による「分益の利益」といった権利を主張することが可能です。しかし、催告の抗弁権を主張しても、債務者本人が自己破産をしているので、実際の効力はなく、保証人が1人の場合は「分益の利益」の主張をしても借金を分ける人がいないので、減額されません。
基本的に、保証人への返済は一括払いで請求されます。保証人も支払えない場合には、保証人も債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を検討することになります。
持ち家や自家用車などの財産の取り扱い
所有が認められているものは「99万円以下の現金」と「価値が20万円以下のもの」だけになります。持ち家の査定額が20万円以下になることは考えづらいので、処分されてしまいます。
自家用車の場合、新車ならば処分される可能性が高いですが、売却査定が20万円以下の車ならば、所有し続けることができます。
また、車や家の名義が破産者本人のものではない場合、処分の対象になりません。
だからと言って、自己破産のために名義を変更することは止めましょう。
破産手続き直前や手続き開始後に名義を変更した場合、財産隠しと見做されて、免責不許可事由となり、自己破産ができなくなる可能性があります。
家族や親族への影響
自己破産をすることで、子供や配偶者が何か制限されたりすることはありません。
親が自己破産したからと言って、保証人になっていない子供や配偶者が借金を返済する義務もありません。債権者が返済の義務のない、同居の子供や配偶者に対して、借金の返済を迫ることは、明らかに法律違反です。
脅迫罪や強要罪に該当する可能性がありますので、警察や弁護士に相談するのがいいでしょう。債権者が金融業者ならば金融庁に通報して、取り立てをやめさせることができます。
このように、自己破産をしたことで影響がでるのは、本人と保証人です。保証人になっていなければ家族や親族に直接的な影響が及ぶことはありません。
ただし、自己破産した後に注意しなければならないのは、保証人になれないことです。子供や配偶者のローンや奨学金受給のために、保証人をお願いされても、ブラックリストに掲載されている期間が終了するまでは、保証人になることはできません。
また、持ち家が競売された場合、今までの家に住み続けることができないため、引っ越ししなければならない場合があります。引っ越し先によっては、子供の学区が変わったりして、転校の必要性が出てくる可能性もあります。
このように、家族にとって直接的な影響はないものの、間接的な影響は少なからず生じると考えておいた方がいいでしょう。
仕事や勤務先への影響
自己破産をしても、裁判所から勤務先に連絡がいくことはありません。
会社側が官報から自己破産したことを知る可能性はありますが、前述したように、官報を閲覧する業種は限られています。勤務先が日常的に官報を確認する業種に該当していなければ、職場にバレることはまずないでしょう。
ただし、例外的なケースはあります。以下のようなケースでは、勤務先に知られてしまう可能性が高いです。
・会社から借金をしている
裁判所に債権者一覧表を提出するので、会社から借金をしていると一覧表に掲載されます。この時、裁判所から債権者である会社に対して連絡がいき、自己破産が知られてしまいます。
給料の前借も借金と見なされるため、注意が必要です。
・給与の差し押さえを受けている
自己破産自体がバレるわけではありませんが、自己破産の手続き前に、借金を滞納してしまい給与が差し押さえとなった場合は、借金をしていること、返済していないことが会社にバレてしまいます。
このようなケースを除けば、会社にバレる可能性は非常に低いです。
また、自己破産したことが会社にバレてしまったときでも、破産を理由に解雇することは不当解雇になるため、会社側の都合で仕事を辞めさせることはできません。給与面に関しても、自己破産を理由に減給や降格などの懲戒は不当と言えるでしょう。
ただし、お金の取り扱いに対して、信用できないと評価されることがあるため、職場の配置転換が行われる場合があります。配置転換された部署によって、以前の部署との兼ね合いから給与やボーナスが下がる可能性はあります。
自己破産という制度があることの意味
事業の失敗などで、多額の借金を抱えた人や、多重債務になってしまい、毎月利子分しか返済できない人もいます。そんな人達はこの先、何年、何十年支払続けても完済できない恐れがあります。
自己破産は、そのような人達に、生活を再建するチャンスを与えてくれる国が認めた救済手段です。お金を貸してくれた人に悪いからと思って、何十年も払い続ける人も少なくないですが、人生の中で10年、20年という期間は決して短くありません。
また、自己破産は、債務者の財産を処分して、債権者に公平に配当するものです。自己破産を利用しない場合、債権者にとっては早いもの勝ち、強制措置を行ったもの勝ちとなってしまいます。最終的に自己破産するとなった場合、全くお金を回収できないで、泣き寝入りとなってしまう債権者もいるのです。
将来的にまとまったお金が入り完済できる予定があるならば、そこまで返済を続けるのもいいですが、今の状態から先が全く見えないのであれば、この救済制度を利用して、今後の生活を再スタートすることも検討するべきでしょう。
借金の理由がギャンブルや浪費など、免責不許可事由にあたるものの、裁量免責で自己破産ができる可能性や、長年返済を続けていた場合は過払い金が発生している可能性もあります。自分だけで判断するのではなく、弁護士のアドバイスを受けることでより良い解決方法を探すことができます。
弁護士法人あまた法律事務所は、借金問題の解決に特に力を入れている法律事務所です。過去に5,000人以上の借金問題を解決してきました。
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