2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
▶︎柔軟な料金設定
・初回相談【無料】
・ご相談内容によっては【着手金無料】
▶︎いつでもご相談いただけます
・【土日・祝日】ご相談OK
・【夜間】ご相談OK
・【即日】ご相談OK
1.交通事故の無料相談窓口
tel:0120-651-316
2.債務整理の無料相談窓口
tel:0120-783-748
3.総合お問い合わせページはこちら
SNSや匿名掲示板などのインターネット上、リアルな場面の被害問わず、加害者を罪に問うことは可能です。ただし、名誉毀損で加害者を刑事告訴するには法律に沿った手続きが必要になり、費用もかかってしまいます。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。 ▶︎柔軟な料金設定
・初回相談【無料】
・ご相談内容によっては【着手金無料】
▶︎いつでもご相談いただけます
・【土日・祝日】ご相談OK
・【夜間】ご相談OK
・【即日】ご相談OK
tel:0120-651-316
2.債務整理の無料相談窓口
tel:0120-783-748
3.総合お問い合わせページはこちら
この記事の目次
名誉毀損とは
名誉毀損罪は刑法230条に定められている犯罪のひとつです。リアルでの発言やネット上の書き込みで他人の名誉を傷つけると適用されます。
名誉毀損の成立要件
名誉毀損罪を成立させるには要件があり、公然と事実を摘示して他人の社会的評価を低下させると適用されます。個人だけでなく企業などの法人も対象です。
名誉毀損は公然性が求められるため、認められるには周囲に人がいるときの悪口や、不特定多数の目に触れるインターネット上の発信などが該当します。第三者が見たり聞いたりできない個室での1対1の会話や個人に直接送ったメッセージなどは、名誉毀損罪が成立する可能性は低いと言えるでしょう。
また、名誉毀損罪の成立要件における事実は何らかの具体的な事柄を指しています。事実の内容は本当か嘘かは関係なく相手の名誉を傷つけていれば罪になります。
さらに、「●●は過去に犯罪を犯したことがある」「●●は上司と不倫している」「●●の店で料理を注文したら腐っていて食中毒を起こした」などのように、具体的な事実を提示する必要があります。
名誉毀損で問われる責任
名誉毀損をした加害者は刑事上と民事上という2種類の責任を問われます。
刑事上の責任は警察が捜査を行い裁判で有罪になると受ける罰則で、名誉毀損罪は刑法で3年以下の懲役または禁錮もしくは50万円以下の罰金と定められています。警察に逮捕や勾留される可能性があり、有罪になれば当然、前科が付きます。
民事裁判では不法行為に対する損害賠償や慰謝料を支払う必要性が生じます。
民事での慰謝料は刑事裁判の罰金とは別に支払う必要があります。名誉毀損での損賠賠償額は個人なら10万～50万円、個人事業主や会社などの法人は50万～100万円が相場ですが、悪質と判断されればさらに高額な金額の支払いが言い渡された判例もあります。
名誉毀損には時効がある
名誉毀損には時効が設けられており、刑事事件や民事事件として処理する際には注意する必要があります。
刑事事件では警察に犯罪の捜査を依頼する告訴の段階に時間制限があります。名誉毀損罪の告訴期間は、犯人を知った日から『6カ月以内』と定められています。
さらに、加害者を起訴できる期間である公訴時効が存在しています。名誉毀損の公訴期間は「3年」と決められており、3年以内に起訴できなければ加害者を罪に問うことは不可能になります。
民事では慰謝料など損害賠償を請求できる期間は損害および加害者を知ったときから3年以内であり、被害に遭ってから20年が経つと慰謝料を含む損害賠償請求権がなくなります。
名誉毀損で刑事告訴する流れ
名誉毀損した犯人を刑事告訴する流れを解説します。
1、告訴状の提出
名誉毀損の加害者を刑事告訴するには被害者から行動を起こす必要があり、警察に告訴状を提出することから始まります。名誉毀損罪は親告罪に分類されるため、被害者からの訴えがない限り警察が動くことはないためです。
被害者が捜査機関に犯罪の事実を申告し、犯人を捜査・処罰してくれるように求めることを告訴といい、捜査機関に提出する書面が告訴状です。
告訴の趣旨や告訴の理由となる犯罪の内容、被告訴人(加害者)の氏名や住所、証拠などを記載した告訴状を用意します。
告訴状に似た書面に被害届があり、名誉毀損を含め事件が発生すると最初に警察へ相談し被害届を提出するケースが多いです。被害届は被疑者不詳のままで作成される場合もあり、提出自体は告訴状よりも簡単です。ただし、事件の捜査や加害者への処罰を求める意思表示は含まれません。捜査の発端になることがありますが、捜査義務まではないため必ず捜査が行われるわけではないという特徴があります。
そのため、刑事告訴するなら告訴状のほうが望ましいのですが、警察は簡単に告訴状を受理しない傾向にあります。
警察が抱える事件の件数が多数ある中、捜査の必要性が生じる告訴状の扱いに慎重になるといった理由からです。特に告訴内容が曖昧であったり犯人が不明だと受理される可能性は低くなります。
2、警察の捜査と逮捕
告訴状が受理されると刑事訴訟法242条により、警察は事件の捜査に着手し事件資料や証拠などを検察に送ります。
捜査の結果、書類送検になるケースはありますが、逃亡や証拠隠滅のリスクがあると判断されると加害者の逮捕に踏み切ります。
悪質と思われる名誉毀損では実際に加害者が逮捕された事例は複数あります。逮捕されると48時間以内に検察へと身柄を送致されます。検察官が必要と判断すれば裁判所に勾留請求が出され、引き続き留置所で身柄を拘束されることになります。
3、起訴・不起訴の決定
勾留が満期になった後は、警察での取り調べをもとに検察官が加害者を起訴するか判断します。
起訴に足る十分な証拠があれば加害者は起訴され、刑事裁判が実施されます。最終的に判決で有罪が確定すれば、加害者は懲役や罰金といった刑罰を受けます。
もし、加害者と被害者側が示談などで和解し告訴が取り消されていれば、親告罪である名誉毀損罪は不起訴になります。
ただし、略式起訴であっても通常の起訴と同様、加害者には前科がつきます。
弁護士に相談しよう
刑事告訴で重要なのは、告訴状を警察に受理してもらい捜査が開始されるまでといえます。
告訴状を受理してもらうには事件の内容をできるだけ具体的に記述する必要があり、加害者が誰かをはっきりさせなければなりません。
インターネット上で匿名の相手から誹謗中傷の被害に遭ったケースでは、加害者の個人情報を特定するための発信者情報開示請求が必要になります。情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、コンテンツプロバイダや接続プロバイダに投稿者の情報を開示してもらう手続きです。
ただ、法律の知識がないと警察が受理するような告訴状を作成したり、投稿者の情報開示を請求するのは困難と言えるでしょう。
そこで、名誉毀損罪で加害者を刑事告訴するなら、弁護士への相談をおすすめします。
弁護士は警察が直ちに受理するような告訴状を作成できます。刑事告訴が難しいと思われる場合であれば、民事での慰謝料を含む損害賠償請求や加害者との示談といったケースに応じた適切な対処法の提案が可能です。また、発信者情報開示請求の手続きも代行してもらえます。
名誉毀損で刑事告訴された加害者はどうなるか
名誉毀損で被害者に刑事告訴された加害者は、逮捕や刑罰を受けることになります。実際にどのような末路になったか例を紹介しますので参考にしてください。
加害者には前科が付く
告訴された加害者は警察に捜査された後、以下のような結果になると考えられます。
- 加害者が逮捕される。
- 刑事裁判で有罪になる。
- 罰金や懲役などの刑罰を受ける。
逮捕や有罪判決を受け前科がついた事実は、学校や職場、さらに家庭など、その後の社会生活に影響を与えるかもしれません。
名誉毀損で刑事告訴された実例
名誉毀損罪で刑事告訴された加害者が逮捕や社会的な制裁を受けた事例を紹介します。
飲食店での虚偽の異物混入をSNS投稿した事例→逮捕
2016年、大手回転寿司チェーンで寿司の中に異物が混入していたという虚偽の内容がSNSにアップされた事例です。
加害者の男性は寿司の中に赤いガラス片のようなものが入っていて、口の中が切れたと主張しました。男性から話を聞いた家族が写真つきで行った投稿はSNS内でも拡散されました。
しかし、店側の調査で厨房内にて該当するガラス製器具は使用されておらず、客席の置かれている醤油さしにも破損がないことが判明しました。警察や保健所による調査がなされた時点でも、混入が疑われる証拠は見つかっていません。
店側は虚偽の投稿であり法的措置を検討する内容の発表を行い、警察は男性を名誉毀損の疑いで逮捕しました。
SNSへ軽い気持ちで行った書き込みでも名誉毀損に該当すれば、警察による逮捕に結びつく可能性があることが分かります。
女性研修医による病院トイレへの中傷ビラ貼り付け事件→出演予定のテレビ番組が放送中止に
2017年、ある研修医の女性が知人男性を中傷するビラを大阪市内の病院トイレに貼ってまわった事件です。ビラには男性を「最低最悪の人間です。存在価値がありません」などと書かれていました。
病院関係者からビラの件を聞いた男性は警察に被害届を提出し、女性研修医は名誉毀損の疑いで逮捕されています。
後に示談が成立したため不起訴になっていますが、女性研修医が出演予定だった医療系のテレビ番組は収録が終わっていたにもかかわらず、急遽、再放送に差し替えられました。
このケースでは加害者が名誉毀損の罪に問われたうえ、テレビ出演の機会がキャンセルされました。さらにテレビ関係者をはじめ大勢の人に迷惑をかけることになりました。
飲食店への誹謗中傷を行った市議の事例→罰金、議員辞職
2017年5月、石川県加賀市議の市議がインターネットの匿名コミュニティサイトで、知り合いの男性が経営する飲食店に対して複数回にわたり「ゴキブリ入りの料理」といった誹謗中傷の書き込みを行った事件です。
店から相談を受けた石川県警は市議を書類送検し、名誉毀損罪で罰金30万円の着式命令が下されました。
市議は命令後も議員を続けようとしたものの、市議会は「市民を誹謗中傷したことは断じて許されるものではない」として辞職勧告決議案を可決し、委員会や本会議への出席を拒否する方針を決定しました。これを受け、市議は市議会に辞職願を提出し議員辞職しています。
名誉毀損で刑事告訴するさいに発生する費用
刑事告訴は告訴状の作成自体に費用はかかりませんが、弁護士に依頼すれば弁護士費用が発生します。
被害者側に法律知識がなければ弁護士に手続きを依頼するのが通常です。弁護士費用は成功報酬のほか、相談料や着手金なども用意する必要があり、相場は30万～50万円程度です。しかし、ケースにより異なるため、法人などでは100万円程度必要になることも珍しくはありません。
相談料：1時間5000～10000円
弁護士へ依頼する前に、自分がどのような被害に遭ったのか相談するのが一般的です。
相談料は1時間ごとに料金が決まっており10000円程度～が相場です。ただ、初回は相談無料サービスを実施している弁護士事務所が多くありますので、無料サービスを利用すれば費用を抑えることができます。
初回の相談で費用の総額がいくらになるのか、しっかり確認しておきましょう。
着手金：150000円～
着手金は弁護士が実際に依頼に取り掛かる際に必要になる費用です。
着手金の相場は150000円くらいですが、依頼内容によって金額が変動するのが普通です。加害者が複数人存在するなど、複雑な依頼になるほど高額になります。
ほかに警察署まで同伴してもらう場合や弁護士名義で告訴状を作成してもらう時は、別途費用が必要になります。
成功報酬：50000円～
成功報酬は依頼が成功した際に払う報酬です。刑事告訴では告訴状が受理されたときに支払います。相場は50000円程度～ですが、何十万円になるケースもあります。
日当や実費
日当や交通費、通信費などの実費も弁護士に支払う必要があります。
内容証明郵便を使用すれば440円かかります。また、ネット上の名誉毀損では相手を特定するための手続きが必要になりますが、発信者情報開示請求には数万円かかると思っておきましょう。
弁護士にまかせるメリット
名誉毀損の刑事告訴を弁護士に依頼するメリットは複雑な手続きを一任できる点です。
個人で提出した被害届だけでは警察が捜査を開始するかの保証はなく、加害者の処罰を求めるなら告訴状の作成が確実といえます。
最近はネットで検索すれば告訴状の書き方が掲載されているサイトがあり、個人でも作成は可能です。しかし、個人での告訴は弁護士に比較すると警察で受け取ってもらえる可能性が低いという現状があります。弁護士が作成した告訴状であれば受理してもらいやすく事件の早期解決につながります。
さらに、名誉毀損によるダメージを受けている状況で告訴状を作成し警察に提出といった手続きは精神的に大きな負担になると思われます。弁護士に依頼すれば面倒な手続きを自分でやる必要はありません。
名誉毀損での刑事告訴まとめ
名誉毀損は刑法に定められている犯罪であり被害を受けた者は加害者の刑事告訴が可能です。告訴状を提出し警察が捜査に動けば、加害者は逮捕されたり社会的な制裁を受ける可能性があります。
ただ、加害者の特定し警察が受理するような告訴状を個人で作成するのは難しいため、弁護士に相談し対処するのがおすすめです。弁護士費用はかかりますが、確実に相手に刑事責任を負わせることができ、精神的なダメージも軽減できると思われます。
初回は相談料無料の弁護士事務所なら費用を気にしなくても良いため気軽に利用できます。
2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。
▶︎柔軟な料金設定
・初回相談【無料】
・ご相談内容によっては【着手金無料】
▶︎いつでもご相談いただけます
・【土日・祝日】ご相談OK
・【夜間】ご相談OK
・【即日】ご相談OK
1.交通事故の無料相談窓口
tel:0120-651-316
2.債務整理の無料相談窓口
tel:0120-783-748
3.総合お問い合わせページはこちら
