twitterのなりすましアカウントは削除できる?削除されない場合にとるべき対策とは

twitterのなりすましアカウントは削除できる?削除されない場合にとるべき対策とは

削除請求の訴求バナー

なりすまし」はTwitterで本人以外が本人のフリをしてアカウントを作り、つぶやきなどを行うことで、誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー侵害などに発展することも。

この記事では、なりすましアカウントの削除方法など、被害に遭ったときの対処法を紹介します。

twitterのなりすましとは

誰でも自由につぶやきができるTwitterは、年齢問わず多数のユーザーが利用する人気のSNSですが、簡単にアカウントが作れてしまうことから、なりすましの被害も発生しています。

「なりすまし」とは、本人以外の人物が本人のフリをしてアカウントを作成し、つぶやきなどを行うことです。

Twitterはメールアドレスさえあればアカウントを開設することができるため、個人でいくつもアカウントを作ったり、他人の名前でアカウント登録することができます。

比較的簡単に別人のなりすましアカウントを作れてしまうので、他人の名前を語る「なりすまし」の被害も多く起こっています。

Twitterのなりすまし被害

なりすましには個人を名乗るもののほか、企業を名乗るものもあります。他人のフリをして他のアカウントを誹謗中傷するつぶやきをしたり、DMを送るほか、ワザと自分自身の名誉を貶めるようなつぶやきをして本人の信用を傷つけることもあります。

なかには、個人情報を投稿してプライバシーを侵害したり、ストーカー行為や盗撮写真、無断転載画像、リベンジポルノ等を掲載するなど悪質なアカウントも存在します。また、アクセス数やフォロワー数増加を狙って有名人になりすますケースもあります。

POINT
Twitter側でも著名人のアカウントに対して青いバッジを与える認証済みアカウントの制度を導入し、本人証明する方法を提供しています。
しかし、認証バッジは単純に公式であること、本人であることを証明しているだけのため、なりすまし自体を防ぐ効果は限られています。

twitterのなりすましの事例

実際に過去にあったTwitterのなりすまし事例を紹介します。

個人のなりすましから有名人、企業のなりすましまで、たくさんのなりすまし被害がありました。「なりすまし」という言葉だけを見ると単なるイタズラのように思えますが、過去には警察に逮捕された事例も存在する立派な犯罪行為です。

女子中学生になりすましてわいせつ画像を販売

2021年3月、Twitter上で女子中学生になりすまし、わいせつ画像を販売していた男が児童買春・ポルノ禁止法違反などの容疑で逮捕されました。犯人はなんと、元教師で小学校長まで務めた経験のある人物でした。

犯人の男はTwitterで「#裏アカ女子」「#裏アカJK」などのタグを検索。こうしたハッシュタグがつくアカウントの多くは女子学生が人には言えない悩みなどを書き込むために作っているものです。

犯人は若い男の写真を使ったなりすましアカウントを使って悩みを聞くフリをし、仲良くなったところで「裸の写真を送って」とわいせつな画像を要求。その後、今度は「関西のJC(女子中学生)です」と名乗り、女子中学生になりすましたアカウントを作って入手した画像の販売を行っていました。

ネット上では、このように悩み相談などのフリをし、信頼を得たところでわいせつ画像などの自撮りを送らせる手口が横行しています。このように近づいてくるアカウントは別人や架空の人物のなりすましアカウントがほとんどです。

 こうした自撮り画像被害の35%以上がTwitterで起こっており、Twitterのなりすましアカウントには特に注意が必要です。

同級生のアカウントを乗っ取ってなりすまし

2017年1月、Twitterアカウントに不正アクセスを行い、同級生になりすましたとして高校三年の男子生徒が兵庫県警サイバー犯罪対策課などに逮捕された事件です。

この学生は女子から人気のある同級生のアカウントに不正アクセスを行い、フォロワーだった女子生徒にDMを送信したり、わいせつ画像を送らせたりしていました。このように、なりすましには勝手にアカウントを作られるケースだけでなく、自分のアカウントが乗っ取りに遭うケースも存在します。

この事件では、パスワードが名前などの組み合わせで他人からも簡単に予測できるものであったため、乗っ取りの被害に遭ってしまいました。

アカウント乗っ取りによりなりすましを防ぐため、普段から強度の強いパスワードを登録し、Twitterのセキュリティに注意しましょう。

なりすましによる名誉毀損で損害賠償55万円

Twitterのなりすましアカウントで高校時代の同級生のフリをして名誉を傷つける投稿を繰り返したとして、大学生2人に対し、名誉毀損の損害賠償55万円の支払いが命じられた事例です。

2人は共同管理のアカウントを使い、性的な内容や薬物依存症を示唆する内容とともに元同級生の写真を投稿。一部は96万人のフォロワーがいるアカウントに返信する形で投稿し、多くのユーザーの目に触れるようにしていました。

 このように、なりすましでも被害者の名誉を著しく侵害するなど大きな被害を与えれば、多額の慰謝料や損害賠償を請求されることがあります。

将棋棋士の藤井聡太さんに対するなりすまし被害

最年少で四冠を獲得するなど将棋のトッププロである藤井聡太さんもTwitter上でなりすまし被害に遭ってきました。特に四段時代には多くの偽アカウントが作られたことから日本将棋連盟が注意喚起を行っています。

なりすましアカウントの投稿には、「連勝記録は途絶えましたが、これからも頑張っていきたいです」といったものから、「俺に勝ったくらいでいい気になりやがって絶対次は勝ってみせる」など本人の名誉を傷つける可能性があるものもあります。

過去には、女優の広瀬すずさん、剛力彩芽さん、お笑い芸人の千原ジュニアさん、ZOZO創業者・前澤友作さん、青汁王子こと三崎優太さんなど多くの芸能人・有名人がなりすましTwitterの被害に遭ってきました。

POINT
こうした有名人の偽アカウントは悪ふざけやフォロワー数を増やしたいなど様々な目的で作られていますが、なかには詐欺などの被害に遭うこともあり、安易にフォローしたりするのは危険です。Twitterでフォローやリツイートなどを行う際は、それが本物のアカウントかどうかをきちんと確認することが大切です。

twitterのなりすましの見分け方

過去の事例を見ればなりすましの被害が決して他人事ではなく、名誉などを大きく傷つけられる恐れがあることがわかります。ここからは、Twitterでなりすましアカウントの被害に遭わないため、また、なりすましに騙されないための見分け方について解説していきます。

URLやユーザー名、投稿数などをチェック

なりすましアカウントは注意深く見てみると、本物のアカウントと比べて名前が不自然であったり、ツイートの投稿数が少なかったりと不審な点が出てくる場合が多いです。

特に企業や有名人であれば、

  • ユーザー名に使われている記号が微妙に違う
  • 公式アカウントなのにフォロワー数が極端に少ない
  • プロフィールのURLが企業の公式サイトのものではない

などがあります。

また、個人であっても、長くTwitterを利用しているはずなのに、投稿数が極端に少なかったり、あってもリツイートなどがほとんどで日常生活に関するものがなく、普段から利用しているように見えないものは疑ってかかることが必要です。

認証バッジの確認

有名人のアカウントであれば、青いバッジがついている認証済みアカウントかどうかを確認しましょう。

ただ、有名人だからといってすべてのひとにバッジがついているわけではないため、これだけですべてを判別することはできません。

公式サイト・公式チャンネルを参照

芸能人や企業、公式YouTubeチャンネルなどに貼られているTwitterへのリンクは、間違いなく本物といえます。フォローしたい有名人や企業などがある場合には、こうした公式サイトなどからアクセスすれば、偽アカウントに遭遇する可能性を減らせます。

twitterで禁止されている行為

Twitterでなりすましアカウントの被害に遭ったとき、削除してもらうことはできるのでしょうか。

それを知るためにまず、Twitter利用規約での禁止行為に関して解説します。Twitterでは「なりすましに関するポリシー」として以下のように定めています。

なりすましに関するポリシー
・「なりすまし」はTwitterルールに基づいて禁止。
・人やブランド、組織になりすまして誤解や行動を招くアカウントは凍結対象になることがある。
・ユーザー名やプロフィールが似ていてもなりすましとは限らず、違反と判断されるのは誤解を招く方法や虚偽を行っているアカウントのみ。
・名前が似ていてもそれ以外に共通点がないものや個人やブランドと無関係であることを明記しているものは対象外。
・パロディアカウントやファンアカウントの作成は許可されている。

Twitterなりすましに関するポリシー

以上をまとめると、名前が似ていたり、有名人等の名前を利用したアカウントであっても公式とは別であることをはっきり表記しているものは対象外であり、故意に他人を騙そうとしているアカウントが削除対象になります。

twitterのなりすましアカウントの削除方法

それでは、実際に自分自身や自社・自店舗などがなりすまし被害に遭ってしまった場合、偽アカウントを削除するにはどうすればいいかを解説していきます。なりすましアカウントの削除には、以下のようにいくつかの方法があります。

方法①:なりすまし本人にアカウント削除を依頼

なりすましアカウントに連絡をとって直接投稿をやめるよう依頼する方法です。DMを送れるアカウントならDMを送り、投稿に返信する方法でもいいでしょう。

ただ、この方法が成功する可能性はかなり低いと言えます。なりすましの多くは悪意をもって行っているため、本人から頼まれた程度で投稿をやめるとは考えられません。相手とトラブルになることも考えられますし、本人が嫌がっているという事実は犯人を喜ばせることにもつながり、さらに過激な行動に走る可能性もあります。

この方法を使うのは、なりすましかどうかの判断が微妙で、Twitter運営に報告しても削除してもらえなさそうなときなど、どうしても他に方法がない場合のみにしたほうがいいでしょう。

方法②:なりすましアカウントのプロフィールから報告

なりすましアカウントのプロフィールから違反行為の報告ができます。

  1. プロフィール画面にある「…」をクリックしてメニューを開く。
  2. メニューの下、旗アイコンのついている「○○さんを報告」を選択。
  3. 問題の種類を選んで送信。

報告後、Twitter運営がルールに違反しているかどうかを判断して対応が行われます。また、報告完了後はTwitterを快適に使うため、推奨される対策が表示されます。

方法③:Twitterのヘルプセンターから「なりすましアカウントを報告する」

ヘルプセンターにある問い合わせフォームからもTwitter運営に対して報告できます。

  1. 「Twitter上での信頼性」の項目を選択。
  2. どのような問題があるかの質問に「あるアカウントが私または他の誰かになりすましています」を選択。
  3. 詳しい情報をお知らせくださいの質問に「なりすましにあっています」を選択。
  4. 自分のメールアドレスと対象のアカウント、詳細な情報を入力します。

フォームから報告するには、メールアドレスがあればよく、Twitterアカウントはなくても大丈夫です。

また、詳細には画像も添付できるので、なりすましツイートを見かけたら、スクリーンショットやスマホカメラなどで証拠を残しておくことをおすすめします。

twitterのなりすましアカウントが削除できない場合の対策

Twitterのなりすましポリシーでは、誤解を与えるものや虚偽など、明らかな悪意のあるアカウントのみが削除対象になっています。そのため、もし依頼しても、グレーのものやラインギリギリのものだと運営に削除してもらえない可能性があります。

その場合、投稿やアカウントを削除することはできないのでしょうか。ここからは、ポリシー違反と判断してもらえなかった場合の対処法を解説します。

弁護士に相談して削除仮処分を申請

運営に削除対応してもらえないケースでは、削除仮処分と呼ばれる法的手続きにより問題の投稿やなりすましアカウントの削除が可能になる場合があります。

仮処分とは
民事保全法に基づき裁判所が行う暫定的措置で、正式な裁判による判決と同様の効果をもちます。通常、裁判には半年から1年以上の期間を要するのに対し、仮処分は決定まで1~2か月で済みます。

Twitter運営も裁判所からの命令には従うと考えられるため、仮処分の命令が出されればアカウント削除に応じるでしょう。

仮処分申請には、複雑な手続きや法律知識が必要になるため、弁護士など法律の専門家に依頼するのが一般的です。相談は無料で受け付けている事務所もあるので、なりすましアカウントの削除にお悩みの方は一度相談から検討してみてください。

Twitterへの仮処分の注意点

Twitterを運営しているTwitter, Incはアメリカの会社のため、申請には資格証明書とその翻訳が必要になります。また、外国企業が相手の場合、管轄の裁判所は東京地裁になり、アメリカとやり取りする関係から通常よりも時間がかかる可能性があります。

なりすましや誹謗中傷などネットトラブルに強い弁護士であれば、このあたりのノウハウもあるので、こういった点でも申請にあたっては弁護士に相談するほうが安心といえます。

弁護士に削除を依頼するときの費用

弁護士に削除仮処分申請を依頼するときの費用は、20万~30万円が相場です。他に、弁護士の日当であったり、印紙代など手続きにかかる費用が実費で必要になります。

また、仮処分の申請に際しては、相手が無用な損害を受けることのないよう、法務局に担保金を供託しなければなりません。金額は、10万~30万円で内容によって変わります。担保金は仮処分が認められれば還付を受けることができるので、自分の主張が認められれば還ってくるものと考えておいて大丈夫です。

悪質な被害には犯人特定や訴訟も検討

なりすましにより、個人の名誉が大きく傷ついたり、企業イメージや売り上げの低下につながるなどの著しい被害を受けた場合には、犯人の特定や法的責任の追及なども視野に入れてみてください。

発信者情報開示請求による犯人の特定

プロバイダ責任制限法第4条に基づく発信者情報開示請求の制度を利用することでなりすましを行っている犯人を特定することが可能です。犯人を特定する理由は、訴訟を起こす場合に相手の個人情報が必要になるためです。

また、警察に被害を届ける場合でも、どこのだれか分からないより相手が判明しているほうが動いてもらえる可能性が高くなります。犯人特定までに必要な開示請求は通常2回です。

1度目はTwitter運営に対して請求を行い、相手のIPアドレスやタイムスタンプを手に入れます。それをもとに相手が使っているプロバイダを特定し、2回目の請求を行い、犯人の氏名や住所、電話番号などの開示を受けます。

ただ、どちらの場合もすんなりと開示を認めてくれる可能性は低く、その場合、Twitterに対しては開示仮処分の申請を、プロバイダに対しては開示請求訴訟を行います。

こうした手続きにも法的なノウハウや知識が必要になるため、引き続き弁護士に依頼する必要があります。費用相場は、開示仮処分・開示請求訴訟ともに着手金20万~30万円、成功報酬10万~20万円程度になっています。

事務所によって着手金0円のところや成功報酬がかからないところもあるので、事前に費用等を調べておくようにしてください。

法的責任の追及

Twitterでのなりすましや誹謗中傷には、民事・刑事の両面から法的責任を追及することが可能です。

刑事責任は名誉毀損罪や信用毀損罪など刑法上の犯罪です。警察に被害届や告訴状を提出することで捜査がはじまり、犯罪にあたると認められば、逮捕・起訴が行われ、有罪になれば懲役や罰金などの刑罰を受けます。

民事責任では、民法上の不法行為に対して、民事訴訟を起こし、損害賠償・慰謝料が請求できます。

刑事告訴や民事訴訟が可能かどうか、慰謝料の額や費用はどれくらいになるかなど詳しいことは弁護士にご相談ください。

まとめ

Twitterのなりすましは放置すると半永久的に悪いつぶやきなどがネット上に残って悪影響を及ぼします。Twitterはリツイートなどで拡散しやすいSNSですし、Twitter以外にも拡散する恐れもあるので、こうしたなりすましを見つけたときは早急な対処が必要です。

Twitter運営への削除依頼のほか、場合によっては弁護士など法律の専門家に依頼して法的措置をとることも検討してみてください。定期的にエゴサーチを行ってなりすましが発生していないかをチェックし、なりすまし被害に遭わないよう注意しましょう。

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