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「自己破産を検討中だけど、会社から退職金が支給される」という方は、退職金にどのような影響が出てくるのか気になると思います。
自己破産をして免責が認められると、非免責債権(税金等)以外の借金の支払いをしないでよくなります。

しかし、自由財産以外の財産は処分する必要があるため、退職金が処分の対象となるのかが重要なポイントになってきます。

この記事では、自己破産をすると退職金は問題なく受け取ることができるのか?どのような扱いになるのか?という点をご紹介していきます。

なお、確定拠出年金は差押禁止財産なので、自由財産となり、将来問題なく受け取ることができます。

自己破産すると退職金も取られてしまう?

そもそも自己破産とは、借金を返済できなくなってしまった(支払不能)人が、裁判所に申立てを行う債務整理の一種です。
これにより一定の価値がある財産を清算し、債権者に配当を行います。

その後、裁判所からの免責決定が出され、残りの借金が免責され借金が無くなるという仕組みです。

自己破産を検討している方の中には、「自己破産=財産が全てなくなること」と、認識されている方もいるのではないでしょうか。
しかし、財産の全てが処分対象になってしまっては、破産者が経済的更生を目指すことが難しくなってしまうため、財産の全てが無くなってしまうというのは誤った認識です。

つまり、最低限の生活をするために必要な財産は、処分しなくていい自由財産と認められ、そのまま残すことが可能です。

それでは、退職金はこの場合どのような扱いになるのでしょうか?
人によっては退職金が数百万円の大金になる可能性もあるので、自己破産を検討するうえで大きなポイントになってきます。
自己破産と退職金はそのタイミングによって対応が異なるため、その具体例をご説明します。

退職金を既に受給している場合

結論からお伝えすると、既に受け取っている場合の退職金は、全額が財産となります。
その金銭が現金として保管されていれば現金として、預金されている場合には預金として扱われます。
現金が99万円以下であれば自由財産となります。預金であれば20万円以下であれば自由財産となります。

従って、それを超過すれば、処分の対象となってしまいます。

退職金をもらう目途が付いている場合(東京地裁での取り扱い)

間もなく退職の予定がある場合や、退職後でもまだ退職金を受け取っていないケースではどうでしょうか。
この場合、全ての退職金が処分されることはありません。

もうすぐ退職金が支給される見込みがある場合は、退職金の4分の1が資産として扱われ、場合によっては処分の対象になります。

退職の予定はない、もしくは退職はまだ先の場合

退職の予定はないが、現段階で退職金の支給見込みがある場合はどうなるのでしょうか。


もし破産手続開始決定時に退職したら、どれくらいの退職金が支給されるかを計算し、その額の8分の1にあたる額が財産として評価されます。
例えば、退職金の支給見込額が200万円だった場合は、200万円の8分の1として25万円が財産の評価対象になります。

また、この評価額が20万円未満だった場合は、自由財産となります。

将来もらえる退職金の自己破産における扱い

このように、自己破産における退職金の扱いは、そのタイミングによって大きく左右されます。
自己破産を検討されている方は、今後会社を退職する予定があるかなど、現在の状況を整理しておくことが重要です。

そして、処分の対象にならない財産の計算をしておくことも非常に大事な点です。
最初にお伝えした自由財産は、上限が99万円という枠を設けられています。

先ほど例に出した、退職予定はないが退職金の支給見込額が200万円という場合だと、8分の1にあたる25万円が財産の評価対象になります。
この25万円を入れて合計額が99万円以下であれば、処分の対象とならない自由財産として全額を残すことが可能です。

従ってこのケースでは、自由財産の合計額が99万円以下の場合は、将来もらえる予定の退職金200万円が処分対象にならず全て残せるという形になります。

自由財産権の拡張申立で自由財産と認められることも

また、退職金の支給額が多い場合でも対応策が存在します。


自由財産拡張の上限99万円を超過した部分を破産財団に組み入れることで、退職金を全額を残せる可能性もあります。

例えば、まだ退職する予定は無いが退職金の支給見込額が320万円だった場合、8分の1の40万円が財産となります。
その他に、手持ちの現金や預貯金が例えば80万円あった場合、合計財産額120万円となり、上限額の99万円を21万円超過してしまいます。
このようなケースでは、自由財産拡張の申立を行うこととなります。

これが認められれば、退職金は自由財産となり、処分の対象とならずに残すことができます。

退職金がある場合に自己破産で必要になる書類

自己破産をする行うにあたり、現在勤めている会社から退職金の見込みがある場合は、退職金見込額証明書という書類が必要になります。

これは、自己破産で自由財産を計算するうえで重要な資料になります。

もし将来的に会社から退職金が発生する見込みがあれば、退職金見込額証明書が大事なポイントになるという認識が必要です。

退職金見込額証明書とは?

この退職金見込額証明書とは、現在勤めている会社から、将来的に支払われる予定の退職金見込額を証明してくれる証明書の事を指します。
もしすぐに退職金を受け取らない場合でも、自己破産をするにあたって自由財産の計算に影響してくるので、その支給見込額を把握しておく必要があります。

これは会社に申請をすれば作成してくれるはずです。この退職金見込額証明書があれば、自己破産で財産を残すうえで正確な計算ができるようになります。

バレないように会社に発行してもらうには?

しかし、退職金見込額証明書を確認する工程で、自己破産を検討・申立をしていることが会社に知られたくない人も多いと思います。
そのような場合は、退職金見込額証明書をもらうための適当な理由を考えておくのも一つの策です。

例えば、「住宅ローンの申請を検討中で、念のため、退職金の見込み額を事前に知っておきたい」などの理由を付ければ怪しまれずに済むかもしれません。

また、そもそもこの退職金見込額証明書を発行してもらう目的は、あくまで退職金の支給見込額を知るということになります。
裁判所に提出する必要があるため、会社に退職金見込額証明書を発行してもらいましょう。

しかし、書類が無くても退職金の支給見込額は計算することが可能なので、会社には怪しまれずに支給見込額を把握することもできます。この退職金見込額は、就業規則の退職金規程を元に計算することができる可能性があります。

従業員10名以上の事業所は就業規則を作成して労働基準監督署に届けなければなりません。就業規則があれば、退職金規定も定められているので、この計算方法をもとに、勤続年数などから退職金の見込み額を算出することが可能です。

このような手段で会社には自己破産の手続きを怪しまれることなく退職金の見込額を調べることができますが、どのような場合でも退職金の計算式は複雑なので正確な数字を算出できないことがあります。

自分一人で判断するのは困難なため、まずは弁護士などの専門家に相談することをオススメします。

まとめ

自己破産は、財産が全て消えてしまうという、ネガティブなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

確かに、退職金を既に受け取った後の場合では、その多くを失ってしまう可能性もあります。

しかし、自由財産権の拡張申立をすることができたり、事前に仕組みを知ることで予想以上に良い条件で自己破産ができるケースも多くあります。

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