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「債務整理」という言葉をテレビなどで聞いたことがあるという方は多いと思いますが、借金を減額する方法として、債務整理をすることが本当に最も効果的な方法なのでしょうか。
また、債務整理をすると、知人など周りの人にそのことがバレるのではないだろうか、と心配になって、なかなか決心がつかない方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、借金を減額する方法として債務整理がもっとも適しているのか、また、債務整理を知人にバレないようにするための方法などについて、わかりやすく解説していきます。

1 借金を減額する債務整理とは?

自分が抱える借金を減額するためには、借金を継続して返済していくか、もしくは、債務整理をするか、の2つの方法によるしかありません。
「債務整理」とは、債務者にかかる借金問題を解決するために、借金の減額や支払方法について債権者と任意で交渉したり、支払いそのものが不可能であることを裁判所に認めてもらうための手続きの総称をいいます。

借金を継続して返済することによって、借金を減額できるのであれば、基本的には債務整理を検討する必要はないでしょう。
借金を減額してもらいたいと考える人の多くは、借金を継続して返済していくことに不安を覚えていたり、近いうちに借金を返済することができなくなる状態にあり、ギリギリの生活を余儀なくされているような方が大半です。

そのため、借金を減額するためには、債務整理を行うほかなく、また、そのような方にとっては、債務整理をすることがもっとも効果的な方法であるといえます。

2 債務整理の3つの種類

債務整理は主に、任意整理・個人再生・自己破産という3つの手続きに分かれており、いずれも債務者が抱える借金問題を解決するための手続きであるという点では共通していますが、借金の減額方法や借金問題の解決の仕方などにおいて、大きな違いがあります。

(1)任意整理

「任意整理」とは、直接債権者と交渉をすることによって、将来利息をカットしてもらい、また、長期にわたる分割での返済計画を策定し、その内容で債権者と和解を成立させたうえで、実際に支払いを開始するための手続きです。
3つの手続きが用意されている債務整理の中では、もっとも多く利用される手続きです。

任意整理では、債務者が利息制限法が定める利率を超えて利息を返済していた場合に、利息制限法が定める利率によって引き直し計算を行うことにより、債務者が返済すべき借金の残額を算出します。引き直し計算により、払い過ぎている利息があれば、その過払い分を元本に充当することにより、借金が減額されることになります。

また、引き直し計算をした結果、元本の返済を終えているうえに払い過ぎている利息があれば、その過払金を債権者に返還するよう請求することができます

これは2010年の7月以前に貸金業者からお金を借入したことのある人が対象となる可能性があります。
2008年以前は比較的一般的な方法として、出資法と利息制限法に上限金利の差を利用する、いわゆるグレーゾーン金利での金利設定を行っていました。

このように、任意整理では、主に、債務者・債権者間の契約上の約定利率が、利息制限法が定める利率の範囲内にあるかどうかによって、どの程度借金が減額されるかが異なってきます。

契約上の約定利率が利息制限法が定める利率の範囲内である場合には、そもそも借金が減額されることはありませんし、約定利率が利息制限法が定める利率を超えている場合であっても、取引期間がさほど長くないような場合には、借金が減額される程度もあまり大きくはならないことが多いです。

引き直し計算をした結果、返済すべき借金が残っていれば、債権者との間で具体的な支払額や支払方法について交渉を進めていくことになります。その結果、合意が成立すれば、一般的には、4年~5年という長期で、借金を分割して返済していくことになります。

もっとも、債務者の経済力などにより、支払期間が5年を超える和解を受け入れてくれる債権者もいます。

(2)個人再生

「個人再生」は、借金を減額してもらうための手続きであるという点では、任意整理と共通しますが、任意整理のように、債権者と任意で交渉をするのではなく、裁判所を利用して手続きを行います。
また、任意整理では、借金の減額の程度にバラつきがあり、一定の場合には、ほとんど減額されない場合もありますが、個人再生では借金を大きく減額することができます。

具体的には、借金を返済していくための再生計画(返済計画)を策定し、その計画が裁判所に認可されると、およそ5分の1まで借金が減額されることになります(最低額は100万円)。借金額が大きくなると、10分の1まで最大で減額されることになります。

さらに、個人再生では、「住宅ローン特則」を利用できるという大きな特徴があります。

この点、自己破産を申し立てると、それまでに所有していた持ち家は処分されることになりますが、個人再生では、住宅ローンは従来通り支払いを続けながら、その他の借金を整理することができるため、持ち家が処分されることはありません

再生計画(返済計画)が裁判所により認可されれば、その再生計画(返済計画)にしたがって、借金を3年~5年にかけて分割して返済していくことになります。
このように、個人再生においても、任意整理と同じように、長期にわたって借金を返済していくことが必要となるため、手続きを利用するためには、将来にわたり継続的に安定した収入が得られることが条件となっているなど、裁判所を通す分、手続きの利用条件が厳しくなっています。

以上のように、個人再生では、策定した再生計画(返済計画)を裁判所に認可してもらう必要があり、手続き自体も複雑であるため、弁護士に依頼することが一般的になっています。

(3)自己破産

「自己破産」は、裁判所に借金の支払義務を免除してもらう(=「免責」といいます。)ための手続きをいいます。

自己破産は、さらに、「同時廃止事件」「管財事件」の2つの手続きに分かれており、手続きの流れや事件が終結するまでの時間などに違いがあります。
「同時廃止事件」とは、自己破産を申し立てる時点において、債務者に財産がほとんどなく、かつ、免責不許可事由にあたる事実がない場合に採られる手続きです。

他方で、「管財事件」とは、自己破産を申し立てる時点において、債務者が一定の財産をもっていたり、免責不許可事由にあたる事実があったりする場合など、裁判所が調査を要すると判断した場合に採られる手続きです。

同時廃止事件は、手続き自体それほど複雑ではありませんが、管財事件は、手続き自体複雑なものになっています。

管財事件として扱われると、自己破産を申し立てた後に、裁判所が破産管財人を選任し、それ以降、債務者が所有していた財産は、破産管財人により管理されることになり、基本的には債権者に配当するために処分されることになります。

また、管財事件では、「債権者集会」が開かれることになっており、その場に集まった債権者に対し、破産管財人は、債務者にかかる自己破産事件について、その進捗を報告することとされています(ただ、個人の破産の場合に債権者が実際に裁判所に来ることは滅多にありません)。

このように、同時廃止事件と管財事件とでは、手続きにおいて大きな違いがあり、また、同時廃止事件は、最も早いと3ヶ月程度で手続きが終結するのに対し、管財事件は、長いと手続きが終結するまで1年以上かかる場合もあります

以上の手続きを経て、裁判所より免責許可の決定を受けられれば、債務者は滞納している税金などを除き、借金の支払義務を免除されることになります。
自己破産についても、個人再生と同じように、手続きが複雑であることが多いため、弁護士に依頼することが一般的になっています。

以上のように、債務整理は、種類に応じて違いがあるため、その違いをきちんと理解したうえで、自分に見合った手続きを選択することが大切になってきます。
しかし、どの手続きを選択するかという判断は難しい場合もあるため、債務整理を検討する場合には、まずは相談料無料の当事務所にご相談することをお勧めします。

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3 債務整理をすることのデメリット

債務整理をすることにより、債務者が受けるデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。この点は、選択する手続きによっても異なりますが、「任意整理」と「個人再生・自己破産」という分け方で整理することができます。

(1)クレジットの申込みや新規の借り入れ

主に3つの手続きに分かれる債務整理ですが、いずれの手続きをとっても、クレジットの申込みや新規の借り入れができなくなる可能性が高くなります。
クレジット会社や消費者金融などは、クレジットの申込みや新規の借り入れを申し込まれると、信用情報機関に事故情報が登録されているかどうかを確認したうえで、貸付けを実行するかどうかを判断します。
「事故情報」とは、

①返済の延滞、
②債務整理の開始、
③自己破産・個人再生

などの申し立てなどを内容としています。

このように、事故情報には「債務整理の開始」が含まれているため、債務整理をすると、クレジットの申込みや新規の借り入れができなくなる可能性が高くなるというデメリットがあります。

(2)保証人や家族との関係

債務整理の中でも個人再生や自己破産の手続きを選択すると、保証人や家族に影響を及ぼす可能性が高くなります。
個人再生や自己破産では、任意整理のように整理の対象を選ぶことができないため、すべての債権者が手続きの対象となります。

個人再生や自己破産を申し立てた場合、家族や知人が保証人になっていると、債権者から保証人に支払いを請求することが一般的であるため、家族や知人が保証人になっている場合には迷惑をかけることになります。

また、保証人が負担する保証債務額があまりに大きいと、最悪の場合、保証人も自己破産などをせざるを得なくなるケースもあります。

(3)所有する財産

自己破産を申し立てると、それまで債務者が自己名義で所有していた持ち家や車などは、原則として、処分されることになります。

そのため、自己破産を申し立てる場合には、それまで持ち家に一緒に住んでいた家族にも迷惑をかけることになります。もっとも、たとえば、車の査定額が20万円を下回るような場合や、仕事上で車が必要不可欠であるような場合には、車を残すことができる場合もあります。

(4)知人などにバレる?

個人再生・自己破産を申し立てると、手続きを行った者の氏名や住所などが官報に掲載されることになります。「官報」とは、法律などの公布、国による一定事項の報告などを公表するために、国により発行される広報紙のことをいいます。

このように、官報は、掲載される情報などが特殊であるため、日頃から官報に目を通している人は、主に、金融機関に従事しているような一部の人に限られているといっていいでしょう。

そのため、自分が勤務する会社や知人などが、官報によって債務整理をした事実を知る可能性は極めて低いといえます。つまりは、本人が債務整理をしたという事実を自分から話さないかぎりは、そのことが知人などにバレることはほとんどないといっていいでしょう。

以上のように、債務整理をする場合でも特に個人再生や自己破産を選択する場合には、所有する財産を手放さなければならなくなるなど、どうしても避けられないデメリットが存在します。

これらのデメリットを少しでも回避する形で借金を減額するためには、債務整理の中でも「任意整理」を選択することをお勧めします。

4 任意整理による借金の減額

「任意整理」とは、個人再生や自己破産のように裁判所を利用することなく、債権者との間で直接交渉をすることで、借金を減額したり、その支払方法などを取り決める手続きです。任意整理では、個人再生や自己破産とは異なり、整理の対象とする債権者を任意で選ぶことができます。

支払方法などにつき債権者と合意ができれば、あとは、合意した内容にしたがって借金をきちんと返済していくことで、保証人に請求されることはありません
また、住宅ローンを任意整理の対象から外し、従来通り、住宅ローンを支払い続けることで、持ち家を手放すことなく他の借金を整理することができます。

このように、任意整理を選択すると、個人再生や自己破産を選択した場合に生じるデメリットを回避する形で借金を整理することができます。
とはいえ、安易に任意整理を選択すると、場合によっては、個人再生や自己破産を選択した場合に生じるデメリットよりも大きなデメリットとなる場合があることには注意が必要です。

任意整理では、債権者との間に和解が成立すると、和解書を締結したうえで、4年~5年にかけて借金を返済していくことになるのが一般的です。
そのため、債務者に安定した収入がないと、途中で返済ができなくなり、その結果、自己破産を余儀なくされるということも想定されます。そのようなことになると、和解成立後に債権者に返済した分が水の泡となってしまいます。

このようなことにならないためにも、任意整理を選択する場合には、長期にわたって返済していけるだけの安定した収入があるかなどをきちんと確認し、計画性をもって手続きを行う必要があります。

5 弁護士への無料相談

債務整理を検討する際には、どの手続きを選択するかを決めなければなりません。この点の判断は、債務者の借金額や資産状況、月々の収支状況などといったように、さまざまな要素を考慮する必要があり、決して簡単なものではありません。

誤った手続きを選択してしまうと、自分にとって想定外の事態になってしまったり、手続きをとったこと自体が無に帰する場合もあります。

この点、相談料無料の当事務所では、弁護士との面談を実施することにより、債務者が置かれている状況などを弁護士が正確に把握し、相談される方にとってどの手続きを選択することが最善なのかを一緒に考えていきます。

弁護士に債務整理を依頼することになった後も、基本的には、適宜弁護士が債務者と連絡を取りながら手続きを進めていくことになるため、知人などにバレることはありません

債務整理をするかどうかを迷っていたり、知人にバレるのではないか、といったことなどが心配で先に進めずにいる方は、まずは、当事務所の無料相談を利用してみてください。

6 まとめ

債務整理には主に3つの種類があり、いずれも借金の問題を解決する手続きという意味では同じですが、それぞれには手続きや解決の仕方において大きな違いがあります。
そのため、手続きの選択を誤ると、債務者にとっては大きなデメリットになるおそれがあります。借金問題に悩まされている方は、それぞれに抱えている事情や置かれている状況も異なるため、これらを正確に把握することにより、自分にもっとも適した手続きを選択することが極めて重要になってきます。

この点は、その分野の専門家である弁護士に判断してもらうことがもっとも確実であるため、借金問題に悩まされている方は、まずは相談料無料の当事務所にご相談することをお勧めします。

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