【2025年最新】交通事故で全治10日の慰謝料相場｜3つの基準別に計算方法と増額のコツを完全解説

交通事故によるケガで仕事を休まざるを得なくなった場合、その間の収入減少分について休業損害として補償を受けることができます。

全治10日程度のケガでも、職種によっては数日間の休業が必要になることがあり、適切な計算方法を理解して請求することが大切です。

休業損害は事故によって働けなくなった期間の収入を補償してもらえる制度なんですね。

休業損害の基本的な計算方法は「基礎収入の日額×休業日数」です。

基礎収入の日額は、事故前3か月の収入を90日で割って算出されるのが一般的です。

例えば、月収30万円のサラリーマンが3日間休業した場合、30万円÷30日×3日＝3万円が休業損害となります。

自営業者や主婦の場合は計算方法が異なります。

自営業者は確定申告書などから前年の所得を基に日額を算出し、主婦については主婦の労働を金銭評価した基準額（現在は日額約6,800円）が適用されます。

有給休暇を使用した場合でも、実際に収入減少がなくても休業損害として請求できる場合があります。

有給休暇を使った場合でも休業損害を請求できるケースがあるのは知らない方も多いかもしれませんね。

交通事故で全治10日程度の軽傷と診断された場合でも、適切な対応を行うことで慰謝料を増額できる可能性があります。

保険会社から提示される示談金は、多くの場合、法的な基準よりも低い金額に設定されています。

軽傷だからといって諦める必要はなく、正当な権利として適正な慰謝料を請求することが重要です。

慰謝料の算定には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあり、弁護士基準が最も高額になります。

全治10日の場合、自賠責基準では通院日数や期間に応じて4,300円×日数で計算されますが、弁護士基準を適用することで大幅な増額が期待できます。

軽傷だからと諦めずに、適正な基準での慰謝料請求を検討しましょう

交通事故による怪我の診断書は、慰謝料請求における最も重要な証拠書類です。

診断書には治療期間、症状の程度、必要な治療内容が明記され、これが慰謝料算定の基礎となります。

診断書を取得する際は、医師に対して事故の状況と症状を詳しく説明することが重要です。

軽微な症状であっても、首や腰の痛み、頭痛、めまいなどがあれば必ず伝えましょう。

医師は患者の申告に基づいて診断書を作成するため、症状の過小申告は慰謝料減額の原因となります。

診断書には「全治○日」という記載がありますが、これは治療が完了するまでの見込み期間を示しています。

実際の治療期間がこれより長くなった場合は、追加の診断書を取得して治療期間の延長を証明する必要があります。

通院記録をしっかり残す

通院記録は慰謝料算定において治療の必要性と継続性を証明する重要な資料です。

定期的な通院実績があることで、怪我の程度と治療の妥当性が認められ、適正な慰謝料の支払いにつながります。

通院記録をきちんと残すことで、治療の必要性を客観的に証明できるんですね。

通院する際は、可能な限り毎回同じ病院・同じ医師を受診することが望ましいです。

複数の医療機関を転々とすると治療の一貫性が疑問視される可能性があります。

やむを得ず転院する場合は、紹介状を取得し、治療の継続性を明確にしておきましょう。

通院日程は医師の指示に従って決定し、無理な間隔を空けないことが重要です。

痛みが軽減したからといって通院を中断すると、症状が軽微であったと判断される恐れがあります。

医師から通院終了の指示があるまでは、定期的に受診を継続することが慰謝料増額の鍵となります。

治療費の領収書、診療明細書、お薬手帳なども重要な証拠となるため、すべて保管しておきましょう。

これらの書類は、実際にかかった治療費の証明となり、慰謝料とは別に実費として請求できます。

領収書や診療明細書は慰謝料とは別に実費請求できる大切な証拠なので、必ず保管しておきましょう

弁護士に相談するタイミング

全治10日程度の軽傷であっても、弁護士への相談は慰謝料増額において大きな効果をもたらします。

保険会社は当初、低い基準での示談を提案してくることが一般的ですが、弁護士が介入することで弁護士基準での交渉が可能になります。

保険会社の最初の提案は低めに設定されていることが多いんですね。弁護士に相談することで適正な金額がわかります。

弁護士相談の最適なタイミングは、保険会社から最初の示談提案を受けた時点です。

この段階で弁護士に相談することで、提示された金額の妥当性を判断し、適正な慰謝料額を把握できます。

軽傷の場合でも、弁護士基準を適用することで慰謝料が2倍から3倍に増額されるケースは珍しくありません。

弁護士費用については、多くの自動車保険に弁護士費用特約が付帯されており、この特約を利用することで費用負担なく弁護士に依頼できます。

特約の有無は契約時の保険証券で確認できるため、事故後速やかに確認することをお勧めします。

金融庁でも、弁護士費用特約について多くの保険会社が取り扱っていることが案内されています。

• 相手方が過失を認めない場合
• 治療費の支払いを渋る場合
• 症状が長引いて後遺障害の可能性が出てきた場合

軽傷事案であっても、相手方が過失を認めない場合や、治療費の支払いを渋る場合は、早期の弁護士相談が必要です。

また、症状が長引いて後遺障害の可能性が出てきた場合も、専門的な知識を持つ弁護士のサポートが不可欠となります。

慰謝料請求で気をつけたいポイント

交通事故で全治10日程度のケガを負った場合、適切な慰謝料を受け取るためには請求手続きの注意点を理解しておくことが重要です。

全治10日の場合の慰謝料相場は、自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）に基づく自賠責基準で約4万円、弁護士基準では約6万円と大きな差があります。

保険会社は営利企業であるため、できる限り支払額を抑えようとする傾向があります。

そのため、被害者側が正しい知識を持って対応することで、適正な慰謝料を確保できる可能性が高まります。

軽傷だからといって安易に示談に応じるのは危険です。まずは適正な金額を知ることから始めましょう。

保険会社との示談交渉では、相手方の担当者ペースに巻き込まれないよう注意が必要です。

保険会社の担当者は交渉のプロであり、被害者が不利になるような話し方で誘導してくる場合があります。

全治10日と診断されていても、実際の回復期間は個人差があるため、医師が症状固定を判断するまで待つことが賢明ですね。

保険会社から提示される金額は、多くの場合、自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）に基づく自賠責基準に近い低い金額です。

この提示額が適正でないことを理解し、弁護士基準での計算根拠を示して交渉を進めることが重要です。

また、電話での口約束は避け、重要な内容は書面で確認することで後のトラブルを防げます。

録音や記録を残すことも有効で、担当者の発言内容を正確に記録しておくことで、後々の交渉材料として活用できます。

示談交渉は一度成立すると後から変更が困難なため、慎重に進めることが大切です。

過失割合は、事故の責任度合いを示す数値で、慰謝料額に直接影響を与える重要な要素です。

例えば、被害者側の過失割合が20％とされた場合、本来受け取れる慰謝料から20％が減額されることになります。

これを過失相殺といいます。

判例タイムズなどの過失割合認定基準を参考に、類似事例での割合が適用されるのが一般的です。

しかし、個別の事情により修正要素が加味される場合もあります。

被害者が注意すべきは、保険会社が提示する過失割合が必ずしも適正ではないということです。

保険会社は自社の負担を軽減するため、被害者側の過失割合を高く設定しようとする傾向があります。

保険会社の提示する過失割合に疑問を感じたら、そのまま受け入れずに適正性を検討することが大切ですね。

弁護士に相談することで、法的根拠に基づいた反論ができ、過失割合の改善につながる可能性があります。

交通事故の慰謝料請求権には時効があり、期限を過ぎると請求できなくなってしまいます。

人身事故の場合、慰謝料請求の時効期間は事故発生日から5年間です。

この期間内に請求手続きを完了させる必要があります。

時効の起算点は、原則として事故が発生した日ですが、後遺障害が残った場合は症状固定日から5年間となります。

全治10日程度の軽傷であっても、治療期間中に症状が悪化し、後遺障害が残る可能性もゼロではないため、時効管理は慎重に行う必要があります。

症状固定日というのは、医師が「これ以上治療を続けても症状の改善が期待できない」と判断した日のことです。

実務では、治療終了後に示談交渉を開始し、交渉がまとまらない場合に調停や訴訟に移行することが多いため、時効直前になって慌てることがないよう、早期から専門家に相談することが推奨されます。

特に複雑な事案や高額な請求が予想される場合は、時効管理も含めて弁護士に依頼することで安心して手続きを進められます。

よくある質問：全治10日の交通事故慰謝料について

全治10日程度の交通事故に遭われた方から寄せられる質問と回答をまとめました。

同じような状況の方の疑問解消にお役立てください。

交通事故の慰謝料は、民法（e-Gov法令検索）や自動車損害賠償保障法に基づいて算定されます。軽傷の場合でも適切な補償を受ける権利がありますよ。

全治10日の交通事故における慰謝料は、適用される基準によって大きく異なります。

同じ全治10日でも、どの基準で計算するかで慰謝料額が大きく変わるんですね！

自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）に基づく自賠責基準では、実際の通院日数に4,300円を掛けて計算します。

任意保険基準は保険会社によって異なりますが、自賠責基準より若干高く設定されることが一般的です。

弁護士基準（裁判基準）では最も高額な慰謝料が期待でき、全治10日程度の軽傷でも約6万円程度の慰謝料が認められるケースがあります。

全治10日と診断されたが、実際の通院回数が少ない場合はどうなりますか？

自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）に基づく自賠責保険における慰謝料計算では「実際の通院日数×2」と「治療期間」のうち少ない方を基準とします。

例えば全治10日と診断されても、実際の通院が3回だった場合、計算の基準となるのは3日間となります。

この場合の慰謝料は4,300円×3日×2＝25,800円となります。

通院回数が少ないと慰謝料が大幅に減額されてしまうため、医師の指示に従った適切な通院が大切ですね。

打撲や捻挫などの軽傷でも慰謝料はもらえますか？

打撲や捻挫といった比較的軽い怪我でも、交通事故によるものであれば慰謝料の対象となります。

全治10日程度の打撲や捻挫は交通事故では頻繁に見られる怪我ですが、軽傷だからといって慰謝料が支払われないということはありません。

重要なのは、事故と怪我の因果関係が明確であることと、適切な医療機関での診断・治療を受けることです。

軽い怪我だと思っても、必ず医療機関で診察を受けることが大切ですね

慰謝料以外にも請求できる費用はありますか？

全治10日の交通事故では、慰謝料以外にも以下の費用を請求できる可能性があります。

治療費は実際にかかった医療費の全額が補償対象となります。

通院のための交通費も、公共交通機関の運賃や自家用車のガソリン代（1キロあたり15円程度）が認められます。

ガソリン代も請求できるんですね。領収書は必ず保管しておきましょう

会社員の方で仕事を休んだ場合の休業損害も請求可能です。

全治10日程度では数日の休業となることが多く、日給や月給から算出した1日あたりの収入額に休業日数を掛けて計算します。

より高い慰謝料を受け取るためにはどうすれば良いですか？

弁護士基準での慰謝料獲得を目指す場合、弁護士への相談が効果的です。

保険会社は通常、自社に有利な任意保険基準や自賠責基準（国土交通省）での和解を提案してきます。

しかし弁護士が介入することで、裁判で認められる水準の弁護士基準での慰謝料獲得が期待できます。

保険会社の提示額と弁護士基準では、慰謝料に大きな差が生まれることがあります。

全治10日程度の軽傷であっても、弁護士費用特約が利用できる場合や、慰謝料の増額が弁護士費用を上回る場合は、専門家のサポートを受けることを検討しましょう。

治療が長引いた場合、診断書の「全治10日」は影響しますか？

事故直後の診断における「全治10日」は見込みであり、実際の治療期間と必ずしも一致しません。

症状が予想より長引いて2週間や3週間の治療が必要となった場合、実際の治療期間に基づいて慰謝料が再計算されます。

当初の診断書の記載によって慰謝料が制限されることはありません。

つまり、最初の診断書で「全治10日」と書かれていても、実際に3週間治療が必要だった場合は、3週間分の慰謝料がもらえるということですね。