交通事故による骨折の慰謝料相場はいくら？通院期間や後遺障害でもらえる金額を弁護士が解説

交通事故で骨折した被害者は加害者に慰謝料を請求できます。ただし、相場はケガの度合いや適用する算定基準によって変わるため注意が必要です。

本記事では、交通事故で骨折し通院や入院をしたときに受け取れる慰謝料の種類、入通院や後遺症が残った際の相場、さらに正当な金額の慰謝料を受け取る方法を弁護士が解説します。

骨折で受け取れる慰謝料は2種類

交通事故で骨折した被害者が加害者に請求できる慰謝料は、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類です。

民法709条では過失によって相手の権利や法律上の利益を侵害した者は、生じた損害を賠償する責任を負うと定められています。精神的苦痛は個人差があり、本来、金額で計れるものではありませんが、法的に精神的な苦痛を慰謝料という金銭で支払うとされています。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

入通院慰謝料は交通事故により医療機関に入院や通院を余儀なくされた自体で受けた肉体的・精神的苦痛に対する慰謝料で、傷害慰謝料とも言われます。

原則として金額は骨折の治療期間によって計算され、入院や通院の期間が長いほど相場は高くなる傾向です。

軽症や重症、後遺障害のありなしなどは関係なく、1日でも通院していれば対象になります。たいしたケガは負っていないけれど、事故当日に念のため病院に行ったような状況でも請求できます。

ただし、骨折するような交通事故なら、医療機関を受診するのは当然です。骨折では入通院慰謝料を受け取れると思って良いでしょう。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は交通事故により何かしらの後遺症が残ると請求できる慰謝料です。

自己の申告で誰でも請求できるものではなく、医師に後遺障害診断書を書いてもらい、損害料率算出機構(自賠責損害調査事務所)という機関で認定を受ける必要があります。

後遺障害には痛みやしびれが少し残るような軽度なものから、今まで通りの日常生活が送れなくなるような重度まで様々な症状があります。交通事故でよくあるむちうちは軽症とみなされますが、失明や体の一部が失われたり、常時介護が必要になるような状態は重度に該当します。

後遺障害は1級から14級までの等級があり、それぞれの等級ごとに慰謝料がいくらになるか相場は決められています。1級が重度の後遺症が残った状況で、14級に近づくほど軽症になります。重度の東急になるほど、慰謝料の相場金額も上がるシステムです。

後遺障害ではひとつではなく複数の等級にあてはまるケースが存在します。その場合は重い方の等級を繰り上げる「併合」の制度が適用されます。

慰謝料は骨折の程度や治療期間で決まる

骨折を含め交通事故で負ったケガの慰謝料の金額は、「どれくらい重いケガをしたか」と「どれくらいの治療期間がかかったか」で決まります。

入通院慰謝料は治療期間をもとに計算されます。重い骨折ほど入通院の期間が長くなるため、相場は高額になるのが普通です。

骨折の治療期間は一般的に、ギブス固定で半年以上かかると言われています。手術が必要な骨折や複数個所の骨折では、1年以上など長期に渡る治療が必要なケースもあります。

そして、慰謝料に影響する重要なポイントは、ケガの程度だけではなくどこを骨折したかになります。

頭部や脊椎の骨折など後遺症が想定される重症の慰謝料の相場は、数千万円に及ぶケースは珍しくありません。

交通事故でよく見られる骨折の種類

慰謝料の相場は骨折の種類によって異なります。

どこをどのように骨折したかで治療期間や症状は大きく違ってきます。実際には折れてはいないものの骨にヒビが入ったり、欠けたり、凹んだりなど様々な種類があります。

傷口がなく皮膚の表面に骨が露出していない骨折です。交通事故では比較的多く見られ、閉鎖骨折、皮下骨折とも呼ばれます。

どれだけひどい折れ方でも、身体の中から骨が出ていない状態は単純骨折に該当します。

骨折した骨が皮膚を突き破り、身体の外に露出した状態の骨折です。複雑骨折とも言いますが、最近では開放性骨折と呼ばれることが多いです。

複雑骨折は骨が砕けたようなイメージを持たれますが、実際は骨が傷口から飛び出している状況を指しています。

外部から強い衝撃を受けることで筋や靭帯、腱の付着部と骨の一部が引き剥がされ起きる骨折です。裂離骨折とも呼ばれます。

骨折した部分は腫れや痛みが生じます。剥がれた骨が元の場所からずれてしまったり、感覚障害・歩行障害などを引き起こすことがあります。

外部から骨を押しつぶすような強い力がかかり起きる骨折です。

一般的に人間の身体を支えるうえで大切な背骨を骨折した症状を指します。

骨が粉々に砕ける骨折で、骨片が3つ以上に分かれていると粉砕骨折に当てはまります。交通事故で強い衝撃を受けると起こりやすい骨折です。

骨折した場所の周囲に痛みや腫れなどが起きる他、悪化すると見た目が変形したり、動かせなくなったりする症状が起こります。後遺症が残る事例も少なくありません。

交通事故の慰謝料算定には3つの基準がある

交通事故による骨折の慰謝料を計算する方法は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。どれを適用するかで金額が大きく異なるため注意が必要です。

慰謝料をできるだけ多くもらいたいのであれば、弁護士基準を利用しましょう。

自賠責基準

自賠責基準は自動車を運転するうえで加入が義務付けられている自賠責保険に基づく慰謝料の算定基準です。

基本的にはすべてのドライバーが加入していますので、どの交通事故でも受け取れる慰謝料です。

ただし、3つの基準を比較すると相場は低く、最低限の補償しか受けられないのが注意点です。

自賠責保険は支払われる慰謝料の金額に上限が設けられています。上限を超えた分は、加害者やその家族が加入している任意保険から支払われるのが普通です。

任意保険基準

任意保険基準は加害者が加入している任意保険会社による慰謝料の算定基準です。

慰謝料は自賠責保険よりも高くなりますが、弁護士基準と比べると相場は大幅に安くなる傾向があります。

任意保険基準の計算方法は各保険会社が自由に決めることができ非公開になっています。そのため、相場は分かりませんが、自賠責よりやや高いくらいで低めに設定されていると見て良いでしょう。保険会社は民間の営利企業であるため、自社が支払う保険金はなるべく減らしたいと考えるためです。保険会社が提示する示談金は低すぎて、適正な金額ではないと言えます。

弁護士基準

弁護士基準は裁判所基準とも呼ばれ、弁護士に依頼したり裁判所に訴訟を起こすと適用される算定基準です。

自賠責基準や任意保険基準と比べると、高額な慰謝料を請求できるのが大きなメリットです。

弁護士基準は公益社団法人「日弁連交通事故相談センター」から発刊されている「交通事故損害額算定基準」(通称：青本)や日弁連交通事故センター東京支部から刊行されている「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」(通称：赤い本)などを参考に計算されます。

弁護士に依頼すれば裁判を提起した場合と同様の基準で慰謝料を算定できるようになります。自賠責基準と比べると2倍以上の金額を受け取れた事例もあり、弁護士基準こそ交通事故の被害者が本来受け取る慰謝料額でしょう。

骨折は弁護士費用倒れになりにくい

相手方との示談交渉を弁護士に一任するには弁護士費用が必要になります。弁護士費用を支払っても獲得できる慰謝料が高ければ損はしませんが、慰謝料の金額が低いと弁護士費用のほうが高くついてしまう危険性があります。

弁護士に依頼する前に自分のケガの度合いでもらえる慰謝料の相場をあらかじめ確認しておくことが大切です。

ただ、骨折は治療期間が半年から1年と長期になりやすく、慰謝料は高額になる事例が多いです。弁護士を依頼しても費用倒れになる可能性は低く、弁護士を利用し弁護士基準での慰謝料請求が望ましいといえます。

弁護士特約を利用する

交通事故の被害者が加入している任意保険に弁護士特約が付帯していれば、弁護士費用の負担を減らせます。

弁護士特約は契約の内容によって異なりますが、弁護士特約は弁護士費用300万円まで法律相談10万円までを保険会社が支払ってくれるサービスです。

交通事故の示談交渉の場合、弁護士費用は300万円まででおさまるケースがほとんどですので、費用の心配なく弁護士基準での慰謝料を請求できるでしょう。

家族でも使える弁護士特約があります。もし自身の自動車保険などに付帯していなければ、家族の加入している保険に付帯していないか確認してください。

慰謝料以外に請求できる損害賠償

交通事故で骨折したときは慰謝料以外の損害賠償を受け取れる可能性があります。治療にかかる費用や仕事を休み収入が減った補償などを、損害賠償金として請求できます。

治療関係費

医療機関で交通事故の骨折治療で発生した費用で、病院での診察や検査、リハビリ、薬代などが当てはまります。

加害者の加入している保険会社に実費で請求でき、医師の指示による治療ならおおむね支払ってもらえると考えていいでしょう。病院でもらった領収書などは請求時に必要になるため保存しておきましょう。

ただし、認められるのは必要かつ相当な範囲とされています。医師の治療ではなく温泉治療や鍼灸治療といった自分の判断で行った行為は支払われません。

休業損害

交通事故で骨折したため仕事を休んだときは減少分の収入を請求できます。

会社員は直近3カ月の給与から、事業主は確定申告をもとにして1日当たりの収入を計算し損害額を導き出します。アルバイトやパートなど非正規社員も対象です。有給休暇を消化して休んだ場合も請求できます。

また、専業主婦や失業中のように収入がない被害者は、それぞれの属性による平均賃金で計算し請求可能です。ただし、労災保険から休業補填給付を受けたときや、給料の額に変動が無ければ支払われません。

逸失利益

交通事故の骨折で後遺障害認定を受けたとき請求できるのが逸失利益です。後遺症がなければ将来働いて得られるはずだった収入等の補償になります。

休業損害と似ていますが、休業損害は病状固定までの損失を補償します。いっぽう、逸失利益は病状固定後の損失を補償します。

逸失利益をいくら受け取れるかの相場は事故前の収入で決まり、「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数」の計算式で算出します。

基礎収入は会社員なら月々の給与、事業主なら確定申告書の金額をもとに計算されます。専業主婦は政府の賃金構造基本統計調査をもとにした賃金センサスの女子平均賃金を目安にした金額を請求できます。

逸失利益が高額になるのは、高収入、後遺障害が重度、将来働けたはずの期間が長い（年齢が若い）被害者です。

学費、下宿代など

学生が交通事故で骨折し休学や留年したときは、休学したために必要になった余分な学費や教材代、下宿代、学習の遅れを取り戻すための家庭教師や塾の費用などの補償が認められる可能性があります。

交通費

骨折治療のため通院した際の交通費を実費で請求できます。

ただし、認められるのは必要性・妥当性が認められた費用のみです。

例えば、骨折のため電車やバスが使えずタクシーを利用した場合は認められますが、自力で歩けるまで回復しているのに使用したタクシー代は必要性がない交通費と判断される可能性があります。

自家用車での通院ではガソリン代や高速料金、駐車場代などが請求対象です。ガソリンは1キロあたり15円の相場で計算されます。高速や駐車場代の請求は領収書が必要になりますので捨てずに残しておいてください。

交通事故の骨折慰謝料は子どもや高齢者でも請求できる

交通事故で骨折したのであれば子どもや高齢者でも慰謝料を請求できます。慰謝料は治療期間によって決まるため、基本的に年齢は関係なく請求できると思ってよいでしょう。

また、慰謝料以外の治療にかかった費用などの支払いも受けられます。

ただ、事故時に無職だった高齢者は、年齢等の関係から将来、職に就く可能性は低いと想定されます。そのため、後遺障害逸失利益は認められないケースがほとんどです。

交通事故の骨折で慰謝料をもらうためのポイント

交通事故で骨折した被害者が加害者から慰謝料を受け取るためには、事故を警察に報告し適切な治療を受けることが大切です。

交通事故に遭ったら警察に通報し事故届を提出します。

警察に届けないと人身事故扱いにならず、後で自動車安全運転センターから発行される「交通事故証明書」がもらえません。結果、慰謝料や保険金の受け取りに支障が出る恐れがあります。

加害者の名前や住所、電話番号など身元の確認も忘れないようにしましょう。

交通事故に遭ったら、当日中に病院に行くことが大切です。

骨折の受診先は整形外科です。ケガのため自力で病院に行けなければ救急車を呼んでください。

交通事故による骨折は医師から完治または病状固定の診断を受けるまで治療は続けてください。

病状固定は後遺症など一部の症状は残っているけれど、これ以上、治療を続けても改善が見込めず完全には治癒しない状況を指します。

自分で勝手に判断し途中で治療をやめると、慰謝の料減額につながり損をする可能性が生じます。また、通院回数も慰謝料の算定に影響するため、適切な頻度で医療機関に通うことが大切です。

交通事故後は加害者の加入している保険会社から連絡があり、治療費や慰謝料に関する示談交渉がはじまります。

示談交渉は交通事故の慰謝料の金額を決める大切な段階です。

慰謝料には相場がありますが双方の過失割合などにより金額は変動します。交渉次第で増額したり減額したりするのです。

民間企業の保険会社は自社の利益を優先したく、被害者へ支払う慰謝料や治療費はできるだけ低く抑えたいのが本音です。

そして、いくつもの事例をこなしたノウハウを持っており、自社が有利になるよう示談交渉をすすめるのは得意です。交通事故の賠償金や慰謝料の法律知識がないと、相手の言われるまま低い金額で決着してしまうため気を付けなければなりません。

適正ではない慰謝料しかもらえない事態を避けるため、示談交渉は弁護士のアドバイスをもらうのが良いでしょう。

弁護士が示談交渉すると弁護士基準を利用でき、高額の慰謝料を申請できます。弁護士のサポートを検討してください。

骨折の治療期間で入通院慰謝料の相場を比較

実際に交通事故による骨折の入通院慰謝料の相場を、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準別に計算します。

働き盛りの大人を例に平均的な6か月と軽症の3か月、治療が長引いた9か月での入通院慰謝料の目安をそれぞれ見て行きます。

6か月の場合

交通事故の骨折では骨癒合(骨がくっついた状態)・リハビリが終わるまでの治療期間は一般的に6か月程度とされています。

平均的な期間6か月のケースで、入院2か月・通院4か月とした交通事故における骨折の慰謝料相場です。

自賠責基準は1日当たりに支払われる金額が4300円と決められています。入院でも通院でも1日当たりの金額は変わりません。

以下、2つの計算を行い、金額の低い方が実際にもらえる慰謝料になります。
①4300×通院期間
②4300×実通院日数×2

治療期間6か月でひと月に10日通院したとすると、
①4300×30日×6か月＝77万4000円
②4300×(入院30日×2か月＋通院10日×4か月)×2＝86万円
となり、金額の低い①の77万4000円が実際の慰謝料になります。

任意保険基準は各保険会社で異なり、原則として非公開のため正確な金額がいくらになるかは分かりません。そこで、以前すべての保険会社が共通の基準として利用していた「旧任意保険支払基準」を参考におおまかな相場をみていきます。

任意保険基準は治療期間をもとに計算され、入院時と通院時では金額が異なります。また、実通院日数は慰謝料の金額に直接影響しないのは自賠責基準と異なる点です。

旧任意保険支払基準をもとにした入院および通院の慰謝料算定表

単位：万円

上記の表から、入院2か月・通院4か月の慰謝料は、89万5000円になります。自賠責基準よりは高いものの、大きな差ではありません。

弁護士基準は治療期間をもとに、算定表を用いて慰謝料の相場を計算します。弁護士基準で使われる表には軽傷用と重傷用の2種類があり、骨折では一般的に重傷用を使用します。

弁護士基準重傷用算定表

単位：万円

表のとおり、弁護士基準での慰謝料は165万円になります。

3つの基準を比較すると、高額なのは弁護士基準です。任意保険基準・自賠責基準と比べると約2倍の金額を受け取れます。

3か月の場合

交通事故による骨折の治療期間3か月で入院1か月、通院2か月(ひと月10日)の、慰謝料相場をみていきます。

①4300×30日×3か月＝38万7000円
②4300×(30日×1か月＋10日×2か月)×2＝43万円
となり、①の38万7000円が適用されます。

慰謝料額は50万4000円で、自賠責基準とはそれほど差がありません。

慰謝料額は98万円です。
弁護士基準の金額は、自賠責基準の2倍以上になります。

9か月の場合

交通事故による骨折の治療期間9か月で入院4か月・通院5か月(ひと月10日)での慰謝料相場です。

①4300×30日×9＝116万1000円
②4300×(30日×4か月＋10日×5か月)×2＝146万2000円
となり、①の116万1000円が適用されます。

治療期間が長期に渡るため、自賠責保険でも100万円を超える高額の慰謝料が受け取れます。

上の表より慰謝料額は、129万8000円となります。自賠責基準より大きくはなるものの、ここでもほとんど同じくらいの金額になっています。

上の表から慰謝料額は233万円で自賠責基準の2倍以上、任意保険基準と比べても2倍近い金額になっています。

骨折部位別に後遺傷害慰謝料の相場を比較

交通事故の骨折で多く見られる後遺障害慰謝料の相場です。金額は認定される等級に応じて決まります。

骨折の主な後遺症

算定基準ごとの等級別慰謝料額の相場です。

任意保険基準についてははっきり分からないため省略しますが、自賠責基準プラス数十万円程度が相場と考えられます。

単位：万円

上の表をもとに、骨折の種類と起こりやすい障害の慰謝料相場です。

頭蓋骨骨折

交通事故で頭に強い衝撃を受け発生する骨折です。

骨にヒビが入る線状骨折や骨が凹んでしまう陥没骨折などがあります。また、脳に損傷が及ぶと自力での行動や意思疎通ができなくなる遷延性意識障害(植物状態)や意識障害、注意障害などの高次脳機能障害が発生するリスクがあります。

頭蓋骨骨折で起こりうる後遺障害と慰謝料の相場

単位：万円

慰謝料の相場は自賠責基準では最低94万円ですが、弁護士基準では最低でも290万円です。比較すると約3倍もの違いがあることがわかります。

頸椎・胸椎・腰椎圧迫骨折(脊椎骨折)

脊椎は一般に背骨といわれており、私たちの身体を支えている骨です。頸椎・胸椎・腰椎圧迫骨折はいずれも脊椎の部位を指し、どこを骨折したかで呼び方が変わります。

脊椎は24個の骨が連なり、上から7番目までが頸椎(頸部)、8~19番目までが胸椎(胸部)、20～24番目までが腰椎(腰部)と呼ばれます。

交通事故の衝撃で圧迫骨折を起こすと変形障害や運動障害が生じ、手足が動かしづらくなったり、脊髄損傷によりしびれや麻痺が残りやすくなります。

頸椎・胸椎・腰椎圧迫骨折で起こりうる後遺障害と慰謝料の相場

単位：万円

鎖骨骨折

鎖骨骨折は自転車やバイクで転倒した事故など、交通事故では比較的発生しやすい症状です。骨折全体の1割程度を占めるといわれています。

首から肩にかけての鎖骨は肩甲骨とつながり、腕を身体に繋ぎとめる役割を果たしている骨です。鎖骨近端位骨折、鎖骨遠位端骨折、鎖骨骨幹部骨折の3種類があり、変形障害や機能障害が起こると関節や指が動かしにくくなる、偽関節が生じるなどの後遺症が残りやすくなります。

鎖骨骨折で起こりうる後遺障害と慰謝料の相場

単位：万円

上腕骨骨折

腕の肩から肘にかけての骨で、バイクや自転車での転倒や事故に遭った歩行者が倒れて地面に腕を打ちつけたときなどに、骨折しやすい部位です。

大きく近位端・遠位端・骨幹部骨折の3種類に分けられ、関節が動かしづらくなったり、偽関節が残って補装具なしでは腕を動かすのが難しいといった後遺障害が残る可能性があります。

上腕骨骨折で起こりうる後遺障害と慰謝料の相場

単位：万円

橈骨・尺骨骨折

肘と手首の間である前腕の2本の長管骨で親指側が橈骨(とうこつ)、小指側が尺骨(しゃくこつ)と呼ばれます。肘と手首の関節の動きに関わっています。

遠位端、近位端、骨幹部の3種類の骨折が存在し肘や手首の関節が動かしづらくなる、骨が歪んだままになる、偽関節が残るといった後遺症が生じる可能性があります。

橈骨・尺骨骨折で起こりうる後遺障害と慰謝料の相場

単位：万円

肋骨骨折

背中から胸にかけて左右12本で構成される骨で心臓や肺、内蔵などを保護する役目をもちます。

交通事故で転倒し胸を地面に打ったときや自動車を運転中の事故でハンドルにぶつけたときなどに起こりやすく、一度に複数個所を骨折するケースがあります。

折れた肋骨が肺や内蔵などを傷つける危険性があるほか、骨が歪んでしまったり、神経障害が残る恐れがあります。

肋骨骨折で起こりうる後遺障害と慰謝料の相場

単位：万円

手指の骨折

手の指の骨は基節骨、中節骨、末節骨の3種類からなり、交通事故で転倒し地面に手をついたことにより、粉砕骨折や剥離骨折などを起こす例があります。

指の骨折は指が腫れたり、血が溜まって爪が青黒くなる症状が起き、骨の変形や指が曲げづらくなる後遺症が残りやすいのが特徴です。

手指の骨折ではどの指を骨折したかと指を使う際に出る支障の程度で、慰謝料の相場金額は変わります。

手指の骨折で起こりうる後遺障害と慰謝料の相場

単位：万円

骨盤骨折

腰部の左右一対になっている寛骨・仙骨・尾骨からなる骨です。

交通事故で車にはねられ、地面に投げ出されて腰を強く打ったときに起こりやすい骨折です。

上半身と下半身のつなぎ目となる重要な骨で、激しい痛みが起きやすく身体を動かすだけでなく座るのも辛くなることが多いです。

骨盤の骨折は周りの内蔵や神経、膀胱、生殖器などが損傷するおそれがあるほか、骨盤が歪む、股関節の可動範囲が狭くなる、人工関節が必要になる、片方の足が短くなる、女性であれば正常分娩が難しくなるなどの後遺障害が残りやすくなります。

骨盤骨折で起こりうる後遺障害と慰謝料の相場

単位：万円

大腿骨骨折

股関節から膝にかけて太ももの中を通っている太い骨で、上から大腿骨頭部・大腿骨頸部・大腿転子部・大腿転子部・大腿骨幹部・大腿骨顆部6つから構成されます。

交通事故ではバイクで転倒し地面にぶつけた際などに起きやすい骨折です。足にとって非常に重要な骨のため、骨折すると歩いたり走ったりはもちろん、立つもの難しくなることがあります。

また、血の流れが悪く骨がくっつきにくいため、治療に時間がかかるのが特徴です。股関節が動かしづらい、偽関節が残る、可動範囲が狭くなる、下肢が短くなってしまうといった後遺障害が残ることが考えられます。

大腿骨骨折で起こりうる後遺障害と慰謝料の相場

単位：万円

脛骨・腓骨骨折

膝から足首にかけての2本の骨で親指側・すねの部分にあたる太い骨を脛骨、小指側の細い骨が腓骨です。

バイクや自転車の交通事故で転倒した際の骨折が多く、足首や膝の関節が動かしにくくなる、骨が変形する、偽関節が残るといった後遺障害が見られます。

脛骨・腓骨骨折で起こりうる後遺障害と慰謝料の相場

単位：万円

上に示した入通院慰謝料、後遺障害慰謝料は目安にすぎず、実際の慰謝料は通院期間や日数、障害の程度や過失割合などで変わる可能性があります。

慰謝料について不安や疑問の解決は、弁護士に相談するのがおすすめです。

適切な慰謝料を受け取るために注意するポイント

交通事故の骨折慰謝料を請求するとき、正当は治療等を行っていないと相場よりも減額される可能性があるので気を付けましょう。

治療は完治まで続ける

骨折の治療は医師から完治または病状固定の診断を受けるまで続けるようにしてください。

自分の勝手な判断で中止する行為は、相手方の保険会社に「実は大したケガではないのでは」と思われる理由になります。慰謝料を減額する口実にされたり、後遺障害認定に悪影響を与える可能性があります。

治療が長期になると保険会社が治療費の打ち切りを提示してくることがありますが、まだ治療が必要なら素直に応じる必要はありません。医師に頼んで治療の必要性を訴える「意見書」を書いてもらえば、治療費の支払い延長を保険会社と交渉できます。

しかし、治療費の支払いは保険会社のサービスで義務ではないため、被害者の同意がなくても治療費が打ち切られてしまうことはあります。

治療費が出ないからと治療をやめるケースはあるのですが、しっかり完治させないと今後の生活に影響が出ることが考えられます。お金よりも治療を優先させてください。

医師に適切な診断書を書いてもらう

交通事故の骨折で後遺症が残ったら医師に診断書を書いてもらいましょう。認定を受ければ、後遺障害慰謝料を請求できます。

後遺障害の認定は適切な後遺障害診断書があるかが重要になります。内容に問題があると認定されない、認定されても低い等級になり、結果、低い慰謝料しか獲得できなくなってしまいます。

慰謝料は弁護士基準で算定する

交通事故の骨折で慰謝料を請求するさいは、弁護士基準を利用しましょう。適正な慰謝料を受け取るには、弁護士に依頼し弁護士基準で請求するのが望ましいといえます。

慰謝料には傷害慰謝料、後遺障害慰謝料がありますが、どちらも相場が高額なのは弁護士基準です。特に後遺障害の場合は、弁護士基準と自賠責基準で1000万円以上の差がつくこともあります。

初回の相談は無料、着手金は無料といったサービスを実施している弁護士事務所なら、費用を気にしなくても良く気軽に相談しやすいです。

交通事故の慰謝料は通院日数や期間が金額に影響する？骨折した時の計算方法や相場はいくらになるか

2025.10.7

交通事故の慰謝料は通院日数が大きく影響します。また、慰謝料の種類や計算基準により、受け取れる金額は変わってきます。 この記事では、交通事故における慰謝料と通院日数の関係や、慰謝料の種類、算出基準を弁護士が解説します。 通院日数は交通事故の慰謝料に影響する 交通事故に遭い傷害を負うと痛みや不安が伴うう…

まとめ

交通事故による骨折の慰謝料相場は症状や後遺症の程度で変わり、計算基準でも違ってきます。

慰謝料の相場が高いのは弁護士基準です。慰謝料はケガの治療や今後の生活にも関わる大切なお金でもあり、被害者が本来受け取るべき相場である弁護士基準で請求するのがおすすめです。

交通事故の事件に強い弁護士の適切なサポートを受けることで、骨折の慰謝料に関する不安や悩みを解決してください。

執筆・監修者、豊川祐行弁護士

2010年、早稲田大学卒業後、同大学大学院法務研究科を修了し、2016年東京弁護士会にて弁護士登録。都内法律事務所での勤務を経て独立し、数多くの人を助けたいという想いから「弁護士法人あまた法律事務所」を設立。

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