債務整理をしても会社にはわからない?内緒で借金問題を解決する方法とは

任意整理

債務整理をすると、そのことが会社や家族にバレるのでしょうか?
実は、弁護士などの専門家に依頼すれば、会社にバレることはほとんどありません。
逆に、借金をズルズルと続けていき滞納してしまう方が、会社にバレるリスクは高まります。

借金問題が会社にバレるリスクと会社に知られずに解決する方法を説明していきます。

債務整理でバレにくい手続きとは?

債務整理には、主に、任意整理と個人再生、そして、自己破産の3つの手続きがあります。この中で、会社だけでなく、家族にも手続きを隠して行えるのが「任意整理」です。

任意整理がバレにくい理由

「任意整理」とは、貸金業者などの債権者と直接交渉を行い、利息カットや長期での返済を目指す手続きです。

個人再生や自己破産のように、裁判所を通す必要がなく、官報に掲載されることもありません。債権者と債務者の二者間のやり取りで、準備する資料も少なくて済みます。

このため、周囲にバレるリスクが低く、また、破産や個人再生と比べ簡易な手続きであると言えます。

弁護士に依頼すると効果的

任意整理は、本人が自身で対応することも可能ですが、債権者との交渉をはじめ、その事前準備として利息の引直し計算や書類の収集なども行う必要があるため、時間が掛かってしまいます。
また、連絡や書類が自分宛てに来るため、その過程で周囲にバレてしまうことが十分に考えられます。

そこで、弁護士に依頼すれば、周囲に知られずに任意整理することができます。
弁護士に依頼した場合、弁護士が受任通知を送付した後は、債権者は債務者に対して、直接取り立てや連絡を行うことができなくなります。それ以降、交渉の窓口は、弁護士となるため、債権者は弁護士に電話を入れ、書類なども弁護士事務所に送付するようになります。

任意整理の手続きの多くを弁護士に代行してもらえるため、周囲にバレるリスクをかなり下げることができます。

自己破産・個人再生は会社や家族にバレる?

任意整理とは異なり、自己破産と個人再生はいずれも裁判所を通す手続きであり、加えて、手続きを行うとその旨が官報に掲載されることになります。
この違いが、会社や家族にバレるリスクにどのように影響するのでしょうか。

会社にバレるリスク

自己破産・個人再生を行っても、会社にバレる可能性は低いと言えます。

会社に借金問題がバレるケースとしてもっとも多いのは、債権者により給与を差し押さえられる場合です。
借金の返済について、滞納が一定期間続くと、債権者は、強制執行を申立てることがあります。強制執行が認められてしまうと、給料と預貯金は、差し押さえられる可能性が高い財産なのです。
給料の差し押さえが認められると、裁判所から会社に通知がなされるため、それが原因となって借金問題が会社にバレてしまうことになります。

このように、債権者に給与を差し押さえられた場合には、会社に借金問題がバレてしまいますが、自己破産や個人再生をしても、裁判所が会社に通知をすることはありません。
つまり、自己破産や個人再生をしたからといって、そのことが会社にバレる可能性はほとんどないといえるのです。

ただし、以下の3点に当てはまる場合はバレる可能性があります。

POINT
・官報を定期的にチェックしている部署がある
区や市町村の税部門、個人信用情報機関、金融関係、警備会社、保険会社などの担当者は官報の読者である可能性があります。

・自己破産の手続き中に制限される職業に就いている
自己破産の手続き期間中に、使用できなくなる資格があります。この資格を利用した職業に就いている方は仕事ができなくなってしまいます。

・会社からお金を借りている
自己破産をする場合、すべての債権者に連絡が行くことになります。
この時、会社から借金をしている場合、裁判所から連絡が入り、会社にバレてしまいます。

家族にバレるリスク

手続きによっては隠すこともできますが、会社よりも家族にバレる可能性の方が高いと言えます。
家族に借金問題がバレるケースは、さまざまです。

たとえば、借金の返済を滞納している状態が続くと、債権者から自宅に電話が入ったり、手紙が届いたりする場合があります。家族が電話を取ったり、手紙を本人より先に見てしまうと、家族にバレる可能性があります。

そのほかにも、自己破産や個人再生をすると、手続開始決定や免責許可決定、認可決定等の通知が裁判所から本人に郵送されますので、バレる可能性があります。

また、家族と同居しているケースですと、同居人の資料も裁判所に提出する必要があるため、家族にバレる可能性が高くなります。

家族にバレる可能性が高くなる要因
・同居人に収入がある
家計収支書などの書類を作成する際に同居人の収入の証明書が必要になることがあります。証明書をもらう際にバレてしまう可能性があります。

・家族が保証人の借金がある
主債務者が債務整理をした場合、保証人に一括請求がいき、バレてしまうでしょう。

官報からバレる可能性については、先に見たように、家族の中に金融機関に勤めている人がいるなど、バレる場面は、ごく一定の場合に限られています。

債務整理をせずにいると会社にバレるリスクは上がる?

借金問題を抱えているといっても、約定通りに、借金を返済しているかぎりは、基本的に周囲に借金問題がバレるリスクは低いといえます。
ですが、返済が滞納しているにもかかわらず、何も対策せずに放置すると、会社に借金問題がバレるリスクは高くなるのです。

給料の差し押さえリスクが上がる

返済の滞納が数ヶ月に及ぶと、債務者は、借金の残額を一括で請求される可能性が高いです。
一括請求を受けた後も、特に対応することなく放置し続けると、裁判を起こされる可能性が高くなります。裁判を起こされてもなお放置し続けると、給与等を差し押さえられる可能性が高いといっていいでしょう。

給与が差し押さえられた場合は、裁判所から会社に通知が送られます。
その結果、会社に借金問題がバレてしまうことになるのです。

催促の電話が掛かってくるリスク

返済を滞納すると、本人の携帯電話に債権者から催促の連絡が入ることがほとんどです。
催促の電話にきちんと対応していれば、それ以外の自宅や会社といったところに連絡が入ることは少ないでしょう。
ですが、催促の電話を無視したり、本人につながりにくいような場合は、自宅や会社に催促の電話が入る可能性があります。
この場合、債権者が自社名を語ることは基本的にはありませんので、家族や会社に借金問題がすぐにバレると可能性は低いといえますが、少なからず、疑いの目を持たれる可能性があることに注意が必要です。

滞納している状態だと、つい催促の連絡を無視したくなってしまいますが、そうなると状況は悪くなる一方です。
返済の計画が立たないのであれば、まずは専門家に相談することが大切でしょう。

まとめ

返済を滞納しているにもかかわらず、不誠実な対応をしていると、自宅や会社に催促の連絡が入ったり、最悪の場合、給与が差し押さえられたりするなどして、借金があることが家族や会社にバレてしまいます。

家族にバレたくないという方は、債務整理の中でも、まず任意整理を検討したいところです。任意整理であれば内緒で借金問題を解決することが可能な手続きです。
家族には知られてもいいが、会社にはバレたくないという方は、個人再生・自己破産も視野に入れ、適切な借金問題の解決方法を選んでいきましょう。

借金問題を解決したいけれど、どうしていいかわからないという場合は一度、無料相談をご利用ください。

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