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「もう返済は限界だと自分でも気づいているのに、会社や家族にバレるのが怖くて債務整理に踏み切れない!」

確かに、借金が身内や会社にバレるのは嫌ですよね。しかし、そのまま放置していたら状況はさらに悪くなっていくばかりです。

実際、債務整理を行って会社にバレるケースはどれほどあるのでしょうか?

この記事では、債務整理をしたことが会社にバレるケースや、バレずに借金問題を解決する方法についてまとめています。

債務整理をしても会社にはバレない

債務整理をしても勤めている会社にバレるリスクが低いと言われるのは何故でしょうか?

弁護士から会社へ連絡することはない

債務整理の手続きをしていることを、弁護士が会社に連絡したり、会社へ電話して調査することはありません。また、裁判所や弁護士事務所からの郵送物も、自宅へ送られますので、住所不定などでなければ会社に届くことはありません

官報に掲載されても読まれないケースが多い

個人再生や自己破産など、裁判所を通して債務整理を行った場合は、手続きを行ったことが官報に掲載されます。

官報は誰でも閲覧できるものなので、掲載されることで会社にバレてしまうかもしれないと不安に感じる方も多いですが、実際、官報を販売しているのは、各都道府県で指定された官報販売所だけになります。そのため、書店でたまたま官報を見つけて読んだら、名前が掲載されていてバレてしまったなどということはありません。

図書館やネットで、官報を閲覧することは可能ですが、官報は毎日発行され、中に書かれている内容も債務整理のことだけではありません。また、ネット版の官報は直近30日分しか閲覧できません。膨大な情報量の中で、債務整理を行ったことを見つけるためには、目的を持って調査するとき以外難しいといえるでしょう。

POINT
官報は誰でも閲覧できるものだが、偶然見つけられてしまうことは中々有りません。

どういうときに会社にわかってしまうか?

会社に債務整理をしたことがバレてしまうケースは、債務整理の手続きを行ったからではなく、借金を多く抱えて、滞納しているために給与の差し押さえをされたりすることによって会社に知られて、そこから調査されてバレることが多いようです。

クレジットカードの作成を頼まれたとき

取引先の金融機関からの依頼などで、クレジットカードの作成をお願いされたとき、債務整理をしていたら、ブラックリストに掲載されているので、クレジットカードを作ることができません。

他の人が協力しているのに、自分だけ協力しないというのも都合が悪く、カードの申込をしても審査で落ちてしまいます。

クレジットカードの審査が通らないことを怪しいと思われて、理由を聞かれる可能性があります。あらかじめクレジットカードを作らないうまい理由を考えておくといいでしょう。

退職金見込み証明書の取得時

個人再生や自己破産の手続きでは、財産の有無を調査するために、退職金の見込み証明を入手する必要があります。

退職金の見込み証明は、住宅ローンなど、長期に渡るローンを組むときにも必要なものになるので、特に疑いをかけられることもないと思いますが、申請理由を曖昧にしていると疑われる可能性があります。

給与差押え

債務整理をしたことが原因で給与が差し押さえられることはありません。

任意整理後も順調に返済を続けている場合は全く問題はありませんが、返済を2ヵ月以上滞納した場合、和解案が破棄されて業者から残金を一括請求されてしまうおそれがあります。

一括請求に応じることもせず、滞納したことの対応も行わない場合は、裁判を起こされてしまい、その結果給与差押えとなるケースがあります。

給与が差押えされた場合は、差押えされる分を差し引いた額を振り込みする必要があるので、職場に差押えの通知が届きます。差押えの通知が届いたことにより、借金問題が会社にバレてしまい、調査されたり、本人に理由を聞かれたりするケースがあります。

POINT
滞納後の一括請求に応じない場合は裁判を起こされてしまい、その結果給与差押え→職場にバレるケースがある。

会社にバレないための方法

会社にバレずに借金問題を解決するにはどのような方法があるのでしょうか?

早い時期に解決する

借金がバレてしまうケースで特に多いのが、返済を滞納したときの督促でバレることです。金融会社から借入をしているときは、自宅の他にも会社の連絡先を登録し、在籍確認も行われています。

最初は、本人の携帯や自宅への督促だけですが、それでも返済に応じない場合は、勤務先に督促の電話がかかってきます。

また、借金を返すために他の金融機関から借りるという自転車操業を繰り返すうちに、返済する金額がどんどん膨らみ、債務整理の方法の中でも選択の幅が狭くなってしまいます。

このような事態になる前に、支払いができないと判断したときは、とにかく早く債務整理によって借金問題を解決することが重要です。

任意整理

前述したように、債務整理を行ったことが会社にバレるケースは基本的にはありません。
そして、その中でも特にバレるリスクが低いのが任意整理です。

任意整理は、金融機関などの債権者と直接交渉を行い、今後の返済計画などを決める債務整理です。他の債務整理のように裁判所を通さずに行うので、官報に掲載されることもなく、会社にバレるリスクが低い債務整理の方法と言われています。

※※重要※※
任意整理は会社にバレるリスクが低い債務整理の方法です。

弁護士に依頼する

債務整理の手続きを弁護士に依頼した場合は費用がかかります。この点、費用をかけずに、自分自身で債務整理の手続きをする人もいます。
しかし、破産や個人再生では手続きに必要な書類はかなりの量であり、任意整理などでは、交渉を行う前に利息を引き直した計算をする作業も必要になります。

また、弁護士に依頼すると、受任した旨を伝える受任通知を各債権者に送るのですが、受任通知が送付された後は、業者から直接債務者に対して取り立てや督促を行うことができなくなります。そのため、会社への督促などによってバレるリスクはなくなるといえます。

会社も債務整理できる?

会社も個人と同様に債務整理することができます。
負債の総額や、今後の会社の経営をどうするかによって選択する方法が変わってきます。

・再建型任意整理
再建型の任意整理は、その後会社を存続させることを前提とした債務整理の方法です。
債務がそれほど多くないときは、個人の任意整理と同じように各債権者と交渉を行い、今後の返済計画を協議していきます。

メリットとしては、金融機関には債務整理をしたことが知られてしまいますが、他の取引先などには、業績が悪化していることを知られずに再建することが可能になることです。

デメリットは、債権者全員の賛成が条件となるので、債権者の中に1社でも債務整理に反対する業者があれば、この方法での債務整理が不可能になることです。

・民事再生
民事再生法に基づき裁判所で手続きを行います。
上記の再建型任意整理とは違い、全ての債権者が対象となり、作成した再生計画に従って返済を行うもので、再生計画に記載していない債務については支払いが免除されます。

民事再生では、債権者に対して平等に弁済されるのは、無担保の債務のみで、担保のあるものは引きあげられてしまいます。

個別交渉であるために相手が反対したらその会社との交渉ができなくなる再建型任意整理とは違い、債権者をまとまりとして捉え、債権者の過半数の賛成(債権者集会出席者の過半数かつ全債権額の1/2以上)があれば、反対している債権者を含めての民事再生が可能になります。

・清算型の債務整理
会社の存続を断念して解散を前提としているのが清算型の債務整理になります。個人の自己破産と同じように、破産管財人が選任されて、会社の全ての財産を処分し、債権者に対して平等に分配されます。

弁護士事務所に債務整理の相談をするメリット

債務整理を弁護士に相談するメリットをいくつか挙げてみましょう。

・取り立てや督促がストップする
弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に対して受任通知が送られます。受任通知を受け取った業者は、債務者に直接連絡することができなくなるため、その後の取り立てや督促がなくなります。

・書類作成や必要書類の収集の不備がなくなる
裁判所へ提出するための書類の数は多く、本人が自分で調べて全て用意するのは大変な手間がかかります。また、書類作成時に記載漏れやミスがあると、自己破産の手続が、同時廃止になると見込まれるものが管財事件となってしまうなど余計な時間や費用がかかることになってしまうかもしれません。

・交渉を有利に進められる
任意整理は、金融業者など債権者との直接交渉によって今後の支払方法が決まります。

なるべく任意整理後の返済を楽にできるよう交渉を進めたいところですが、相手側も代理人として弁護士が交渉に出てくることがあるため、法律知識のない一般人が交渉を行うと自分に不利な和解案を結んでしまう可能性があります。

また、債務者から任意整理の申し出があっても、応じなければならないという法的な強制力はありません。そのため、業者側が協力的でなければ、任意整理によっての解決は難しくなります。

対応してくれるかどうかは、業者の判断に委ねられるわけで、中には、債権者本人が相手だと交渉に応じてくれないケースもあります。

まとめ

債務整理をしたことが会社にバレることはあまりないと思っていいと思います。
それよりも怖いのは、借金の返済ができないことにより会社に借金の督促が来たり、給与が差押えさえられたりして、多額の借金があることがバレることじゃないでしょうか?

そのような事態にならないためにも、返済が不可能だと感じたら早期に解決に乗り出すことが重要です。

弁護士法人あまた法律事務所は、借金問題の解決に特に力を入れている法律事務所です。過去に5000人以上もの、借金に苦しむ方を救って来た実績を活かし、全力で解決のサポートをいたします。

債務整理について不安がある方は、一人で悩むのではなく、気軽に無料相談を利用してください。受付は毎日行っておりますので、是非一度ご連絡ください。

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