「ブラックリストに載るから債務整理をしたくない・・・」
このように考える方もいらっしゃいますが、そもそもブラックリストに載るとどのような影響を受けるのでしょうか？
ブラックリストは信用情報機関が管理している信用情報のことです。
この信用情報に債務整理すると事故情報が登録されることになります。この状態だと、信用情報が回復するまで新たな借り入れやローンを組むことが難しくなります。
この記事ではまず、信用情報がどのようなものかを説明してから、信用情報の回復方法を解説していきます。
信用情報は何に使われている？
信用情報は信用情報機関によって管理されており、一般的に公開されているものではありません。信用情報はクレジットカードやローンの申し込み、契約、返済状況などを記録しています。
信用情報を確認するのは銀行やカード会社、消費者金融などの貸金業者です。カードやローンの申し込み時や、契約内容の変更時に、契約者の与信判断を行うときに申込者の信用情報を確認します。
債務整理が信用情報に与える影響
債務整理を行った場合、信用情報にネガティブな情報として記録されます。
債務整理をすると事故情報として登録される
申込者の返済能力を判断するために、信用情報には、過去の利用状況や、返済状況などが掲載されています。債務整理を行った場合、返済状況のところに、正常な返済が行われず、金融事故となったことが登録されます。
3つの信用情報機関に登録される
日本には3つの信用情報機関があり、加盟している業界や団体などが異なります。
JICCは貸金業者が中心となり設立された信用情報機関です。専業と呼ばれる貸金業者だけではなく、銀行系の貸金業者や流通系のクレジットカード会社なども加盟しています。
・株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
CICはクレジットカード会社の共同出資により昭和59年に設立された信用情報機関です。
信販系の会社以外に、消費者金融なども数多く加盟しており、多くの信用情報を管理していると言われています。
・全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
KSCは全国銀行個人信用情報センターの略称でJBAと呼ばれることもあります。加盟している企業は、メガバンク、地方銀行、信用金庫などの銀行系で、カード会社や消費者金融などは加盟していません。
事故情報は3機関で共有される
クレジットカードや貸金業者からの借金が金融事故になった場合、加盟していないKSCに登録している業者から、ローンを組めるのではないか？と考えた方もいるのではないでしょうか。
実は登録された信用情報は、各信用情報機関に加盟している企業に共有するだけではなく、交流ネットワークを通して、3機関全てが情報を共有しています。
3機関全てが信用情報を共有するためのネットワークです。本人を識別するための情報や、契約に関する情報、支払に関する状況などがクリンでは共有されています。
債務整理を行った場合は、支払に関する状況の異動情報に金融事故があったことが登録されます。
・FINE（ファインネットワーク）
CICとJISSが信用情報を共有するために作られたネットワークです。
ファインネットワークでは、総量規制を超える貸付を防ぐために、貸付金額についても情報を共有しているといわれています。
信用情報機関に事故情報が登録されるとどうなる？
信用情報機関に事故情報が登録された場合、次のようなデメリットが発生します。
ローンの申し込み時に、ローン会社が信用情報を参照します。
事故情報が登録されている期間は、ローンを組んだり、クレジットカードを作成・利用する事は基本的にはできなくなります。
・保証人になれない可能性がある。
自らがローンを組んだり、カードの申し込みをするときだけではなく、保証人になるときも、信用情報は参照されます。
事故情報が登録されている場合、資格を満たすことができないため保証人になれない可能性が高いです。
信用情報の回復までにできること
債務整理をして登録されてしまった事故情報は、一定期間経過することで、回復します。手続きにもよりますが、完済から5～10年ほどで事故情報は削除されます。
ただし、その間に返済を滞納してしまったり、追加で債務整理を行ってしまうと、期間は伸びてしまいます。
支払いの滞納を避ける
信用情報は、最新の情報に書かれます。そのため、金融事故を起こした後に、さらに支払の滞納などがあれば、信用情報が消去されるまでの期間はそこから再計算されることになります。
手続きの後に返済が残る任意整理や個人再生を行う場合は、延滞せずに完済を目指しましょう。
現金のやり取り、デビットカード等を使用する
クレジットカードが利用できなくなるため、商品代金の後払いをすることや、分割払いでの購入ができなくなります。そのため、商品を購入するためには、現金が必要になってきます。
ただ、ネットショッピングなどではカードでの決済が便利で、現金を使用する銀行振込では手間に感じてしまうかもしれません。そのような場合は、クレジットカードの代わりとしてデビットカードを利用してみましょう。
デビットカードは利用代金をその場で預金残高から引き落とすため、債務整理後でも使用することができます。預金残高の範囲でしか使用できないので、使いすぎるということがありません。
キャッシュレス時代に乗り遅れることなく、現金を持ち歩かない生活をすることも可能です。
信用情報の確認方法
借金を完済後に、信用情報の回復がされたかを確認する方法として、信用情報機関に対する開示請求があります。
個人で開示情報を請求する
個人での開示請求の方法は各社のHPに掲載されています。
それほど難しいものではありませんが、各信用情報機関によって手続きの違いがあるので注意しましょう。
・ＪＩＣＣ
窓口での請求か郵送、スマートフォンで開示請求を行うことができます。
JICCのスマホ開示は、WEBサイトで手続きを行うのではなく、アプリをダウンロードする必要があります。アプリが対応しているのはiphoneかAndroidのスマホになるので、PCからは手続きをすることはできません。
| 手数料 | 必要書類 | |
| 窓口での請求 | 500円 | 本人確認書類（免許証等） |
| 郵送での請求 | 1000円 | 信用情報開示申込書 本人確認書類 |
| スマートフォンでの請求 | 1000円 | 本人確認書類 |
・ＣＩＣ
窓口、郵送での開示請求以外にPCやスマホを使ってインターネットからの請求が可能です。
JICCとは違い、アプリを利用するのではなく、WEBサイト上で開示手続きを行うので、スマホだけではなく、PCでも開示請求をすることが可能です。
| 手数料 | 必要書類 | |
| 窓口での請求 | 500円 | 本人確認書類（免許証等） |
| 郵送での請求 | 1000円 | 信用情報開示申込書 本人確認書類 |
| インターネットでの請求 | 1000円（カード一括払い） | 支払用のカード |
・全銀連
開示請求方法は郵送のみになります。
| 手数料 | 必要書類 | |
| 郵送での請求 | 1000円 | 開示請求申込書 本人確認書類 |
基本的に本人以外の開示には応じてもらえません。弁護士などに依頼する場合は、委任状等が必要になります。
まとめ
債務整理をすると事故情報が信用情報機関に登録されてしまい、借入やローンの利用ができなくなってしまいます。
それまでのように、足りないお金をキャッシングで借りたり、欲しいものを分割払いで買ったりという生活が送れなくなります。
しかし、この考え方を変えなければいつまでたっても借金依存の体質から抜け出すことはできません。
ブラックリストに掲載されたからと言って、生活が苦しくなったり、欲しいものが購入できなくなったりするわけではありません。
「お金が無ければ借りるのではなく、お金が無くならないように計画的な生活をする」
「欲しいものがあったら、買えるようになるまでお金を貯める」
逆に考えれば、ブラックリストに掲載されている期間は、自分の経済状況を健全な状態に立て直すためのチャンスであると言えるでしょう。
一生、ブラックリストに掲載されたままになるわけではなく、5年、10年経てば、またカードの作成やローンを組むことも可能になります。
将来的に家や車を買いたい、と考えている人もブラックリストに掲載されることを恐れ過ぎないことが大事です。
お金が借り続けるために、借金を増やしてまで返済を行う。このような自転車操業は一つの計算ミスで破綻します。無理をしている期間が長ければ長いほど、選択できる債務整理の方法も少なくなる傾向にあります。
まず大事なのは、今の借金問題を解決することです。
早めに解決に踏み出すことによって、有利な状況で債務整理ができる可能性が高くなります。
