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債務整理の中でも最終的な手段と言われる自己破産

財産を失ってしまいますが、債権者に配当しても完済ができなければ、残債務の支払いが免除されるという大きなメリットがあります。

また、不動産などの高額な資産の所有が無ければ、返済だけが免除される可能性もあるのです。

裁判所に申し立てを行うため、手続きは難しいものと思われがちですが、実際、弁護士に依頼する事で、本人がやらなければならないことはほとんどなくなります。

この記事では、どのような条件に当てはまる人が自己破産できるのか?
手続きを簡単に進める方法についてまとめています。

自己破産を簡単に解説

自己破産はなにをする手続き?

現在、保有する資産や、今後の収入を借金の返済にまわしても、全ての借金を返済できない場合、裁判所に申し立てを行い、生活のために必要だと認められた最小限の資産を除いた、全ての資産を換価処分し、債権者へ配当します。

全ての資産を処分しても、完済できなかった場合、免責を許可してもらうことにより、残った借金については支払いの義務がなくなります。

管財事件と同時廃止

申立書に記載された内容や、本人の財産の資産価値によって「同時廃止」と「管財事件」の二つの手続きに分類されます。

・同時廃止
申立を行った本人が持っていた財産を換価することにより、どのくらい債権者に公平に配当できるか、資産価値などの調査を行います。調査を行うには人員と時間が必要になります。

余計な人員と時間を費やさないために、本人が所有している財産が少なく(20万円以下)、換価処分しても債権者に配当できないことが明らかな場合は、調査を行わずに、破産手続きの開始と同時に手続きを終了(廃止)します。

・管財事件
本人に一定以上の財産がある場合、または免責不許可事由に該当している場合は、調査を行ったり、財産を換価する必要があるため、破産管財人が選定され、その後は管財人の指導の下に手続きが進められます。

破産手続き開始と同時に廃止を行う同時廃止とは違い、調査や財産の換価処分に時間を要すため、手続きが完了するまで時間がかかります。

また、破産管財人の報酬を申し立て人が支払う必要があるので、同時廃止よりも費用がかかります。

どうして借金がなくなる?

破産法に基づいて、債務者の財産を清算する手続きが破産手続きです。破産手続きを行うことにより、債務者にも債権者にもメリットがあるのです。

・債権者側のメリット
お金を貸した債務者の返済が滞り、支払い不能となった場合、民事訴訟法に則って差し押さえなどの強制執行を行うしか手段はありません。

強制執行は、債権者が個別に申し立てを行うため、財産の回収は早いもの勝ちとなってしまう恐れがあります。また、強制執行に参加しない債権者もいるため、平等性や公平性が損なわれる恐れがあり、債権者同士の紛争に発展する可能性もあります。

自己破産を行うことにより、全ての債権者に対して、債務者の資産が平等に換価・配当されることができます。

・債務者側のメリット
この制度がなければ、支払不能となった債務者は、消滅時効が成立するまでは、ずっと債務を背負って生きていくことになり、生活を再建することはできなくなってしまいます。

消滅時効が成立するまでは、ずっと債務を背負って生きていくことになると、債務者の生存権も脅かされてしまい、人権保障の見地からしても妥当とは言えません。

任意整理や、個人再生といった債務整理の方法もありますが、他の方法では返済が条件となっており、無収入の方や、債務が大きすぎる方にとっては、利用できなかったり、債務整理した後も、負担が大きい可能性があります。

自己破産により、資産を処分し、残債務の返済を免除することにより、その後、生活再建の機会が与えられるのです。

自己破産を認められる人の条件

支払い不能の状態である

「返済ができない状態であること」これが破産法に定められた条件の一つになります。ただ単に債務者側が、支払が無理だと思っているだけでは認められません。

負債の金額が大きくても、支払えるだけの収入があったり、保有している資産が債務よりもはるかに大きい場合、認められません。逆に、負債金額が少なくても、返済できるほどの収入がなければ自己破産ができます。

借金の理由が免責不許可事由にあたるものではない

手続きを行うだけでは、残債の返済が免除されるわけではありません。
返済を免除してもらうためには、免責を許可してもらう必要があります。

借金の理由が、浪費やギャンブル、射幸行為などによるものであれば、免責不許可事由に該当してしまい、免責にならない可能性があります。破産の手続きに対して協力的ではないと見做された場合も、免責にならない可能性があります。

条件にあわない人でも自己破産はできる

免責不許可事由にあたる借金でも免責が認められる場合もある

免責不許可事由に該当している場合は、管財事件として手続きが進められます。破産管財人が、免責不許可が問われる事項についての調査を行います。

破産管財人は調査内容や、本人の反省の度合いなどを裁判所に報告し、免責許可の判断を委ねることになります。免責不許可事由に該当する事項の程度がそれほど大きくなかったり、本人が今までの生活について反省していることを考慮して、裁判所の裁量で免責が許可される可能性があります。

弁護士に相談してみよう

借金の理由が、浪費やギャンブルなどで、免責不許可事由に該当していても、前述したように裁判所の裁量により免責が許可される例は多いです。

競馬やパチンコなどで、ついつい借金をしてしまい、それがいつの間にか大きくなってしまったというケースも多いです。

自分は自己破産できないと諦めるのではなく、法律事務所の無料相談などを利用して、相談してみてください。

自己破産しても支払い義務が消滅しないもの

免責が許可されたら、残債務の支払義務はなくなりますが、負債の種類によっては支払の義務が消滅しないものがあります。

非免責債権は支払い義務が消滅しない

免責の許可を得ても、その効力が及ばない債権のことを「非免責債権」と言います。
非免責債権は、免責の許可を得ても、債務の支払は免除されないため支払を続けなければなりません。

【非免責債権の種類】

税金や社会保険料国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することができる請求権です。所得税や住民税などの租税や、国民健康保険の保険料や国民年金の保険料などがこれに当たります。
損害賠償請求権損害賠償請求権が非免責債権となるケースは2種類あります。
1つは、破産者が悪意によって加えた損害に対する賠償請求権です。故意ではなく、積極的に相手を害する目的で行った行為に対しての損害賠償請求権は免責が出ても、支払をする義務があります。もう1つは破産者が故意または重大な過失により加えた、人の生命や身体を害する不法行為に対しての損害賠償権です。被害者救済の点から規定されるようになった債権であり、具体的な例として、飲酒運転での交通事故や危険運転での交通事故の損害賠償がこれに当たります。

親族関係に係る請求権婚姻費用分担請求権や養育費支払請求権など、親族関係に係る請求権は要保護性が高いという点から非免責債権とされています
破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった債権債権者名簿に記載されていない債権者は、免責の際に意見申述の機会が与えられておらず、債権者を保護するという目的から非免責債権となっています。

破産者が意図的に債権者の名前を除外していた場合も、非免責債権となりますが、その場合は、当該債権が免責とならないだけではなく、免責不許可事由に該当し、免責自体が許可されない場合がありますので、絶対に行ってはいけません。

罰金等の請求権「罰金等」とは、罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料をいいます。
これらは、刑事罰の制裁という面を重視するため非免責債権となっています。
給与などの請求権雇用者が破産しても、使用人(従業員)の給与などの請求権は認められています。

自己破産のデメリットを簡単に紹介

免責が許可されることによって、残債務の返済義務がなくなるという大きなメリットがありますが、デメリットについても考えなければなりません。

クレジットカードやローンが使えなくなる

債務整理を行った場合は、信用情報機関に事故情報として登録されます。金融機関は、この情報を共有するため、事故情報が登録されている間は、新規の借り入れやクレジットカードの作成ができなくなります。

新規の契約ができないだけではなく、今まで使用していたクレジットカードも使えなくなるので、料金の支払をクレジットカードで行っていた場合は注意が必要です。

自己破産の場合、登録情報が削除されるまでは5年~10年ほどの期間が必要になり、その間はローンを組んだり、クレジットカードを作成する事はできなくなります。

自宅や車などの財産が処分される

ローンの支払が残っている車や不動産などは、担保に取られていることが多いので、自己破産手続きを行った場合、担保権を行使されるため、維持できない可能性があります。

ローンが残っていない場合でも高額な不動産などは破産管財人による換価処理の対象となります。車については、処分するよりも、そのまま乗っていた方が有意義だと考えられることも多く、査定金額が20万円未満であれば、今まで通り維持できる可能性もありますが、査定金額が高ければ、やはり不動産などと同様に処理対象になります。

一部の職業に制限が掛かかり休職・転職が必要になる

自己破産により、資格や職業が制限される場合があります。警備員、弁護士、宅地建物取引士などは、破産者が就くことはできません。

免責が許可された時に、復権となるので、それ以降は再度仕事をすることが可能ですが、破産手続き終了から免責許可までの間は、一時的に休職するか転職する必要があります。

保証人がいる場合、影響が大きい

借金やローンに保証人をつけている場合、自己破産をすることにより、残債務は保証人に請求されてしまいます。借り手が返済不能となった場合に備えて、保証人を設定しているので、保証人への請求を阻止する方法はありません。

官報への掲載

裁判所を通した債務整理を行うと、政府が発行する官報に掲載されます。

自己破産の場合は、破産開始手続きの時と、免責が確定したタイミングで2回の掲載となりますが、官報は一般の人が読むようなものではなく、金融関係者など以外の目に触れることは少ないため、官報に掲載されて破産がバレたという例はそれほどありませんが、注意は必要になります。

自己破産は弁護士だと簡単

自己破産の手続きは弁護士に依頼することによって簡単に行うことができます。

裁判所への対応が円滑にできる

自己破産の手続きには、裁判所に出頭して、借金の理由や経緯を聞かれる審尋というものがあります。借金の理由が競馬やパチンコなどのギャンブルや、浪費等である場合、免責不許可事由を問われて、免責が許可されない可能性があります。

弁護士に依頼した場合、審尋にも同席してくれるので、今までの経験を活かしたテクニックを使い、本人が反省していることについて代弁してくれます。

裁判所への円滑な対応により、免責不許可事由に該当していても、裁量免責が受けやすくなる可能性があります。

用意する書類を的確に教えてくれる

自己破産の申し立てには、多数の書類が必要になります。
弁護士に依頼することで、必要な書類を取りそろえてくれたり、どのような書類を用意すればいいのか的確にアドバイスしてくれます。

自己破産以外の方法も検討できる

債務整理の方法は自己破産だけではありません。
「任意整理」「個人再生」といった方法もあります。

自己破産とは違い、借金の返済が免除されることはなく、返済を行う必要はありますが、住宅を維持したまま、借金の整理ができたり、保証人に迷惑をかけることなく、借金問題を解決することもできるのです。

弁護士に、現在の状況や、どのように借金問題を解決したいかという希望を伝えることで、どの債務整理の方法が適切なのかアドバイスをしてくれます。

自分にとって、メリットが大きく、デメリットが小さい債務整理の方法で借金問題を解決することができます。

まとめ

「破産」という言葉はあまりイメージのいいものではありません。破産することで、普通の生活には戻れないという間違った考えを持つ人も少なくないでしょう。

自己破産は決して、悲観的なものではなく、逆に新しいスタートの機会と考えるのがいいと思います。確かに、必要最小限以外の財産を処分する必要があり、失うものも大きいかもしれません。

しかし、今まで苦しめられてきた借金が無くなり、新たな生活を再建できるチャンスになります。既に借金を滞納していて、取り立てに苦しんでいる人や、現在の収入では、借金を返済することができないと悩んでいる方は、是非一度、当法律事務所の無料相談を利用してください。

借金問題の解決に特に力を入れており、現在までに借金問題に苦しむ方を5,000人以上救ってきた実績を持つ弁護士が親身になってアドバイスいたします。

無料相談は、毎日受付を行っておりますので、1人で悩まずに一日でも早く借金問題の解決を目指しましょう。

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